シスコは持続可能性を事業運営に組み込んでおり、コラボレーションを通じて、持続可能な未来だけでなく、再生可能な未来も構築できると信じています。つまり、社会システムや環境システムを修復して成長し続ける能力を育てるというマインドセットに変えるのです。
シスコは環境保全に対して総合的なアプローチをとっていますが、その対象は、シスコの事業の運営方法、お客様やサプライヤが自社のサステナビリティ目標を達成できるように支援する方法、そして世界が気候変動に適応できるようにシスコが果たすべき役割です。
シスコの環境保全戦略
2023 年度、シスコは次世代の環境保全戦略である「The Plan for Possible」を策定しました。「The Plan for Possible」では、再生可能な未来を実現するために次の 3 つの重要な優先事項があります。
優先事項 1：クリーンエネルギーへの移行
再生可能エネルギーで世界に電力を供給するには、送電網において、分散化された多様なクリーンエネルギー源を結びつけるための最新のデジタル インフラストラクチャが必要になります。ただし、世界に電力を供給すると同時に、コネクテッドエコノミーによって使用されるエネルギー量も削減する必要があります。
シスコのクリーンエネルギー戦略の重要な要素に、すべてのスコープで排出量の削減を優先し、2040 年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成するという目標があります。シスコの 2040 年ネットゼロ目標は、2022 年に Science Based Targets イニシアチブ（SBTi）のネットゼロ基準に沿って承認されました。シスコは、テクノロジーハードウェアや機器を製造する企業の中でもいち早くネットゼロ目標を設定しており、SBTi のネットゼロ基準を満たした目標であることが検証されています。
ネットゼロ戦略
シスコの最大の排出源は、シスコ製品（スコープ 3、カテゴリ 11）に使用される電力です。ネットゼロの目標に向けて前進するため、シスコはエネルギー効率のイノベーションを優先してクリーンエネルギーを採用し、お客様、パートナー、サプライヤと協力して、再生可能エネルギー源への移行を促進する必要があります。2023 年度にすべてのスコープで排出量を削減するためにシスコが実施した部門横断的な取り組みの一部は次のとおりです。
- 自社の事業活動における再生可能エネルギーへの投資、サプライヤによるクリーンエネルギーへの移行の支援、グローバルな送電網の脱炭素化の推進につながる政策変更の提唱における各国政府との連携
- 製品の効率を高めてエネルギー消費量を削減するための投資を継続し、お客様の排出量の削減を支援
- 建物のエネルギー効率を向上させ、電化に注力し、事業活動からの排出量を削減
- ビジネスモデルに関する意思決定の一環として循環性と廃棄物削減を優先
ネットゼロ戦略の詳細については、The Plan for Possible をご覧ください。
優先事項 2：循環型かつ再生可能な経済への進化
資源を採取し最終的に廃棄する直線的な経済から、製品や投入した資源の新たな用途を見出す循環型経済への移行を加速する転換期を迎えています。シスコでは、製品の耐用年数を延ばし、継続的にサービスを提供できるように事業を転換することを目指しています。
現在、製品と梱包の設計に循環性を取り入れています。つまり、再利用、環境への影響の最小化、イノベーションの促進、ステークホルダーにとっての価値実現を可能にする設計です。シスコは、製品のライフサイクル全体を通じてお客様とともにより多くの価値を獲得するために、循環性を考慮して設計された支払いソリューションや as-a-Service モデルなどの新しいサービスを展開しています。また、ハードウェアを回収して、再生、再利用、リサイクルを経て再展開することで、廃棄物を最小限に抑え、製品のライフサイクルを延ばす取り組みを進めています。循環性は、ビジネスにも地球にもメリットをもたらすビジネスモデルです。
優先事項 3：回復力のあるエコシステムへの投資
バリューチェーンは、経済的にも生態学的にも、回復力のあるエコシステムから恩恵を受けています。再生可能な経済を支えるテクノロジーや労働力に投資し、さらに自然そのものへの投資によって気候変動に対応できるようにすることは、人類と自然の共通の利益となります。これには、コミュニティが気候変動という現実に適応できるようにすること、再生可能な経済を実現するためのスキルと人材を育成すること、エコシステムと種の多様性を保護して回復するためのテクノロジーを導入することなども含まれます。
2021 年、Cisco Foundation（1997 年にシスコからの寄付で設立された慈善団体）は、大気中の炭素を削減し、劣化したエコシステムを再生する気候変動対策に、今後 10 年間で 1 億米ドルを投資することを約束しました。Cisco Foundation の資金提供には、主に営利目的のベンチャーへのインパクト投資と非営利団体や NGO への助成金という 2 つの形態があります。この 2 つの形態を取り入れた革新的なファイナンスアプローチを採用することで、Cisco Foundation は収益モデルや資金調達手段が初期段階のベンチャーをサポートできるものかどうかに関係なく、最適なソリューションを探し、規模に合わせてソリューションを調整できます。資金提供先の 1 つである Nia Tero 社は、熱帯雨林のコミュニティでソーラー電動シャトルボートを建設、運用、保守する技術者として先住民コミュニティのメンバーを養成する取り組みを行っています。これらのボートを使用すれば、道路を作る必要がなくなるため、コミュニティのメンバーに経済的機会を提供しながら、森林伐採を削減することができます。
もう 1 つの例として、シスコは自社の事業とサプライチェーンで水の使用量を可能な限り削減することに取り組んでいます。水は、シスコが事業を展開するコミュニティと共有する重要な共有資源であるとシスコは認識しています。干ばつ、異常気象、洪水、水質の悪化、水不足など、気候変動の影響として水の課題はますます深刻になると予測されています。
| 助成金 | 1,010 万米ドル |
|---|---|
| インパクト投資 | 970 万米ドル |
| 合計 | 1,990 万米ドル |
この分野におけるシスコと Cisco Foundation の進展には、他にも次のような例があります。
- シスコは世界的な人道的非営利団体である Mercy Corps と数年にわたり数百万ドル規模のパートナーシップを提携。テクノロジーを活用した気候ソリューションの開発と拡大を支援することで、ケニアで壊滅的な干ばつに見舞われているコミュニティのレジリエンスを構築。地域のパートナーがデジタルサービスを開発し、農業や遊牧民のコミュニティが気候変動に強いアプローチで自然資源と土地の管理を行えるよう支援。
- Cisco Crisis Response（危機対応）チームを通じて、気候変動の深刻な影響に直面している人々を支援。自然災害やその他の危機によってコミュニティに影響が生じた場合も対応可能。このチームは現地の組織に緊急に連絡をとり、食料、水、医療などの支援を迅速に提供して復興を開始。非営利団体やその他の組織が危機に対応し、強力なコミュニティを構築し、気候変動の現実に適応する力を構築するための支援も実施。
- Cisco Networking Academy プログラムは、デジタル化された再生可能な経済を実現するためのスキルと能力の構築を支援。
- 2015 年以来、Connected Conservation を通じて、世界中の絶滅危惧種を保護するためにシスコの監視、データ、分析テクノロジーを使用。Connected Conservation は、動物が自由に動き回れるようにしながらプロアクティブに保護する初めてのソリューション。
可能性を行動に移すことで、世界が再生可能な未来へ移行するのを加速できます。
環境保全に関するトピックスのガバナンス
シスコは 2023 年度に、Mary de Wysocki を初代最高サステナビリティ責任者に任命しました。Mary は環境保全戦略を主導し、公的な環境目標の達成状況を監督してシスコがビジネス、バリューチェーン、地球のために長期的な価値を実現できるように支援しています。
シスコは複数の部門や担当業務全体で環境保全に取り組んでいます。ESG への取り組みに対するリスクを軽減し監視するために、ガバナンスの強化を継続していきます。2023 年度は以下の方法でガバナンスを強化しました。
- Cisco Sustainability Council を設立し、社内横断的なガバナンスと業務遂行を推進。Council には、会社全体の重要な部門の代表者であるバイスプレジデントとシニアバイスプレジデントが参加。対象部門は、財務、法務、サプライチェーン、エンジニアリング、オペレーション、コミュニケーション、IT、調達、総務、シスコ サービス、セールス、パートナー組織、およびチーフ サステナビリティ オフィスなど。
- 取締役会の新たな環境・社会・公共政策（ESPP）委員会を設立することで、委員会憲章に詳しく規定されているとおり、環境保全およびその他の重要な企業の社会的責任（CSR）および公共政策事項に関するシスコのイニシアチブ、ポリシー、プログラム、および戦略を統括。
- 持続可能性に関連する社外コミュニケーション、公的目標、申し立てに関するガバナンスプロセスを確立。
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） のシナリオ分析を実施。
- 持続可能性に関するデータ基盤を構築し、レポートの一貫性、戦略、製品設計、お客様のニーズをさらにサポート。
現在取り組んでいる環境目標
2040 年までにネットゼロを達成するというシスコの目標には、次の 2 つの短期目標と 1 つの長期目標があります。
| 目標の発表時期 | 目標期間 | 目標 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比） |
|---|---|---|---|
| 目標の発表時期：2021 年 9 月 | 目標期間： 長期 | 目標：スコープ 1、2、3 の絶対排出量を 2040 年度までに 90% 削減して GHG 排出量ネットゼロをバリューチェーン全体で達成（2019 年度基準）。1詳細については、以下の「スコープ 1 ～ 3 の排出量の概要」表を参照するか、ネットゼロのページを参照。 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：取り組み中。2025 年度、2030 年度までの短期目標に対する進捗状況は下記のとおり。 |
| 目標の発表時期：2021 年 9 月 | 目標期間： 短期 | 目標：2025 年度までにスコープ 1 とスコープ 2 の絶対排出量を 90% 削減する（2019 年度基準）。1 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：48% |
| 目標の発表時期：2021 年 9 月 | 目標期間： 短期 | 目標：2030 年度までに、購入した製品とサービス、輸送および配送（上流）、販売した製品の使用によって排出されるスコープ 3 の絶対排出量を 30% 削減する（2019 年度基準）。2 詳細については、以下の「スコープ 1 ～ 3 の排出量の概要」表を参照。 |
2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）14%3 進捗状況は、シスコが毎年販売する製品の数と種類に基づいて、前年比で変動するものと想定。2023 年度は製品の売上が増加したことで GHG 排出が増加したため、2022 年度から進捗が減少。 |
1 残りの排出量は大気中から同量を除去することで中和します。
2 2030 年度の目標に対して報告される基準値や進捗状況には、製造、部品、倉庫のサプライヤから購入した製品とサービス、シスコが購入した航空輸送からの輸送および配送（上流）、販売した製品の使用が含まれています。
3 2023 年度に「スコープ 3 カテゴリ 11：販売した製品の使用」の計算方法を GHG プロトコルに合わせて更新しました。現在の方法の詳細と、以前の方法を使用して追跡したデータと目標の詳細については、ESG レポートハブの「戦略、目標、排出量のデータ」セクションで過去の GHG 算定方法をご覧ください。
ネットゼロ目標に加えて、シスコでは困難な問題にも意欲的に取り組む姿勢を盛り込んだ環境に対する公約も掲げています。また公的目標に向けた進展を支援するために、社内の年間目標を設定して定期的なレビューもしています。シスコが公表している環境目標は国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿って設定されています。
以下の表の左側の列にあるリンクをクリックすると、各目標に関するシスコの公式発表を確認できます。目標の列のリンクをクリックすると、目標に対する実績が掲載された別のページや資料を確認できます。
| 目標の発表時期 | 目標のトピック | 目標 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比） |
|---|---|---|---|
| 目標の発表時期2019 年 8 月 | 目標のトピック：エネルギー/GHG | 目標：2025 年度までに、シスコの部品、製造、ロジスティクスサプライヤの 80%（調達額の割合）が、GHG 絶対排出量の削減を公的な目標として設定。4 詳細は「サプライチェーンにおける環境スチュワードシップ」を参照。 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：92% |
| 目標の発表時期2019 年 7 月 | 目標のトピック：製品と梱包材 |
目標：
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2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：27% が循環型設計の基準を達成 |
目標：
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2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：22% の削減 | ||
目標：
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2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：累積で 65% の改善 | ||
目標：
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2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：少なくとも 1 つの認定拠点で 60%（調達額の割合） | ||
| 目標の発表時期：2022 年 10 月 | 目標のトピック：製品と梱包材 | 目標：2025 年までに、シスコ製品に使用されるプラスチックの 50%（重量基準）をリサイクル素材にする。9 | 2023 年度の進捗（特に記載のない限り基準年度比）：24% |
4 サプライヤは、目標期間中の GHG 絶対排出量削減目標または目標期間中に絶対排出量の削減が実現する原単位削減目標を設定することが求められています。シスコはサプライヤに対して、承認された科学的根拠のある方法論に沿って目標を設定することを推奨しています。この目標の進捗状況は、毎年変動する可能性のあるシスコのサプライチェーン支出を用いて定量化されます。シスコは、サプライヤと協力して GHG 絶対排出量の削減目標を設定し、2025 年度まで毎年この目標の進捗状況を報告していきます。
5 この目標の範囲は、ハードウェア製品とその梱包に限定されます。対象外：単体の部品（シャーシ、ASIC、光学モジュールなど）、単体の基本的な製品アクセサリ（電源ケーブルやブラケットなど）、相手先ブランド製造会社（OEM）の製品（シスコが設計を行わない場合）、統合されていない買収先の製品と梱包。75% 以上のスコアを達成した製品と梱包の設計は、目標にカウントされます。
6 測定精度を高めるために、2023 年度にこの目標の方法を変更し、サプライヤから購入したフォーム材の合計ではなく、出荷する製品の梱包に使用されているフォーム材を計算するようにしました。変更後の方法で基準年（2019 年度）のフォーム材使用量を再計算し、その使用量に対して 2023 年度の進捗状況を評価しています。
7 梱包効率は、容積重量を使用して製品サイズを梱包と比較することで測定しています。容積重量は、容積と標準容積係数を使用して計算した梱包重量です。この方法では、正規化した容積重量の基準値と本年度の差に基づいて梱包効率の指標が算出されます。2023 年度に計算方法を更新し、その更新された方法を用いて 2023 年度の進捗状況を報告しています。この目標は、再設計する必要がある大量梱包に適用されます。
8 認定プロトコルにおける現在の標準的な定義によると、「廃棄物ゼロ」化とは、無害な固形廃棄物について、全体の 90% 以上を、埋め立て、焼却（廃棄物発電）、および環境から転換することとされています。転換方法には削減、再利用、リサイクル、または堆肥化処理が含まれます。
9 この目標が適用されないプラスチックもあります。汎用部品（プラスチック製のネジ、ファン、ケーブルなど）や、相手先ブランド設計製造業者が設計、製造した製品に含まれているプラスチックです。
スコープ 1 ～ 3 の排出量の概要
以下の表は、スコープ 1、2、3 の排出量の概要を示したものです。特定のスコープ 3 カテゴリに関する情報については、以下のドロップダウンを参照するか、2023 年の CDP（旧カーボン ディスクロージャー プロジェクト）回答の C6.5 を参照してください。シスコの事業でのエネルギー使用量とスコープ 1 および 2 排出量の詳細は、シスコの事業活動をご覧ください。
まずは表の数値を理解するうえで重要な背景情報をご確認ください。
- 現在はスコープ 3 のいくつかのカテゴリの計算方法に改良を施している段階です。その結果、以下の表で報告されているスコープ 3 の数値は、ESG レポートハブの以前のバージョンで報告された数値や、過去の CDP 回答とは異なる場合があります。方法の改善に応じて、利用可能な最新のデータを報告します。
- スコープ 3 の数値は、売上やサプライチェーンへの支出の変化など、さまざまな要因によって年ごとに変化する可能性があります。
- CDP のサプライチェーンプログラムの一環で毎年 GHG 排出量を報告している企業は、データがある前年度のデータを提出します。シスコの場合は 2023 年 7 月の時点では 2023 年度のデータがまだなかったため、2022 年度のデータを報告しました。したがって、2023 年度のデータは 2024 年に CDP に報告します。
| 排出カテゴリ | CDP の回答評価状況 | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量） | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量） | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量） | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量） | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 排出カテゴリ：スコープ 1 の排出量 | CDP の回答評価状況：N/A | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：47,276 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：38,743 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：26,694 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：34,931 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：40,402 |
| 排出カテゴリ：スコープ 2 の排出量（ロケーションベース） | CDP の回答評価状況：N/A | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：651,331 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：607,218 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：579,445 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：564,012 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：568,141 |
| 排出カテゴリ：スコープ 2 の排出量（市場ベース） | CDP の回答評価状況：N/A | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：187,428 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：163,645 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：147,801 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：108,373 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：81,711 |
| 排出カテゴリ：スコープ 3 の排出量（合計） | CDP の回答評価状況：N/A | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：26,479,732 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：21,542,949 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：20,399,732 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：17,845,589 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：22,115,029 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 1：購入した製品とサービス | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：6,873,154 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：5,822,879 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：5,379,884 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：4,764,119 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：4,970,027 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 2：資本財1 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：該当なし | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：該当なし | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：該当なし | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：該当なし | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：130,218 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 3：燃料およびエネルギー活動（スコープ 1 または 2 に含まれないもの） | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：120,398 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：110,917 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：105,740 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：92,562 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：108,750 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 4：輸送、配送（上流）2 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：989,830 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：846,694 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：756,169 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：835,024 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：1,010,261 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 5：事業から出る廃棄物 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：816 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：1,114 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：509 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：569 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：621 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 6：出張 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：387,856 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：182,638 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：7,283 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：81,815 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：216,735 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 7：雇用者の通勤 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：79,735 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：49,463 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：4,575 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：7,249 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：14,586 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 8：リース資産（上流） | CDP の回答評価状況：関連なし、説明あり | |||||
| 排出カテゴリ：カテゴリ 9：輸送、配送（下流）2 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：150,100 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）103,854 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）102,983 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）79,164 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：91,409 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 10：販売した製品の加工 | CDP の回答評価状況：関連なし、説明あり | |||||
| 排出カテゴリ：カテゴリ 11：販売した製品の使用3 | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：17,867,750 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：14,416,920 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：14,033,250 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：11,978,535 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：15,563,298 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 12：販売した製品の廃棄（製品寿命） | CDP の回答評価状況：関連あり、算出済み | 2019 年度（基準年、トン単位の CO2 相当量）：10,093 | 2020 年度（トン単位の CO2 相当量）：8,470 | 2021 年度（トン単位の CO2 相当量）：9,339 | 2022 年度（トン単位の CO2 相当量）：6,552 | 2023 年度（トン単位の CO2 相当量）：9,124 |
| 排出カテゴリ：カテゴリ 13：リース資産（下流） | CDP の回答評価状況：関連なし、説明あり | |||||
| 排出カテゴリ：カテゴリ 14：フランチャイズ | CDP の回答評価状況：関連なし、説明あり | |||||
| 排出カテゴリ：カテゴリ 15：投資 | CDP の回答評価状況：関連なし、算出済み | 2019 年度に関連性を審査し、重要でないと判断 | ||||
1 2019 年度から 2022 年度まで、資本財の排出量はカテゴリ 1 に含まれていました。
2 英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）、英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）（旧環境・食糧・農村地域省（DEFRA））の航空輸送による排出係数には、直接および間接の気候変動の影響が含まれます。
3 「スコープ 3 カテゴリ 11：販売した製品の使用」の計算方法を GHG プロトコルに合わせて更新しました。現在の算定方法の詳細と、以前の算定方法を使用して追跡したデータと目標の詳細については、以下の過去の GHG 算定方法をご覧ください。
独立の第三者機関から毎年スコープ 1 および 2 の GHG インベントリの限定保証評価を受けています。2022 年度には、この保証評価を拡大し、上の表に記載されたスコープ 3 のカテゴリも対象にしました。この評価は、ISO 14064-3 国際規格に従って実施されます。評価が完了したら、ESG レポートハブの排出量データと関連する開示を更新し、保証声明書に合わせます。シスコの 2023 年度のスコープ 1 ～ 3 の保証声明書は、2024 年 3 月に公開される予定です。前年度以前の保証声明書は、以下のリンクから入手できます。
スコープ 3 排出量
シスコの GHG 排出の大半は、製品の使用、シスコのサプライチェーン、その他の間接的な排出源に起因しています。特定のスコープ 3 カテゴリに関する情報については、以下の記載を参照するか、気候変動に関する 2023 年の CDP 回答の質問 C6.5 を参照してください。スコープ 3 の GHG 排出量は、温暖化ガス（GHG）プロトコルに基づくスコープ 3 の排出量計算のための指針（バージョン 1.0）に基づいて算出しています。