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シスコの 2023 年における
サステナビリティ会計基準審議会(SASB)に対する対応

SASB 標準は、2018 年後半に公開されました。現行バージョンの標準では、SASB 重要性マップは、5 つの局面にグループ化された 26 の課題カテゴリを設定しています。これらの課題カテゴリは、SASB によって 77 業種に分割された 11 セクターに適用されます。

シスコは、SASB によってテクノロジーおよび通信部門のハードウェア業種カテゴリに分類されています。SASB 重要性マップでは、ハードウェア業種向けに 5 つの課題カテゴリがマテリアル(重要)とされています。

シスコの既存のソフトウェアおよびサービスは拡大を続けており、将来のシスコのビジネスにとって関連性が深く適用可能な SASB のソフトウェアおよび IT サービス業種の指標に沿って開示内容を評価する予定です。

次の表に、シスコのハードウェア業種向け SASB の開示内容を示します。開示ガイダンスは、SASB Hardware Basis for Conclusion(2018 年 10 月)レポートに示された、SASB Hardware Sustainability Accounting Standard(2018 年 10 月)に基づいています。

トピック SASB コード SASB 会計指標 情報開示
トピック:データセキュリティ SASB コード:

TC-HW-230a.1

SASB 会計指標:

製品におけるデータセキュリティリスクの認識と対処に関するアプローチの記述

開示内容:

シスコはセキュリティインシデントや個人情報インシデントの解決に責任を負っています。シスコのソリューションで問題が発生した場合、シスコのグローバルな組織であるプロダクト セキュリティインシデント レスポンス チーム(PSIRT)が、解決手順を文書化したプレイブックを使用して迅速に対応します。セキュリティまたは個人情報インシデントが発生した場合、シスコの Computer Security Incident Response Team(CSIRT)や Data Privacy and Incident Response Team(DIRT)が対応します。これらの 24 時間 365 日体制のチームは、脅威の評価と検出、軽減計画、インシデントの傾向分析、セキュリティアーキテクチャのレビューを通じて、包括的なインシデントの調査、修復、防止を実施します。

トピック:従業員エンゲージメント、多様性、インクルージョン SASB コード:

TC-HW-330a.1

SASB 会計指標:

(1)管理職、
(2)技術スタッフ、
(3)その他すべての従業員の性別および人種/民族グループの割合

開示内容:

1. 管理職

2. 技術系従業員

3. その他のすべての従業員

詳細については、ESG レポートハブ/シスコの従業員/従業員のスナップショットをご覧ください。

トピック:製品ライフサイクル管理 SASB コード:

TC-HW-410a.1

SASB 会計指標:

IEC 62474 で報告すべき物質を含む製品の収益に占める割合

開示内容:

シスコは、製品に関連する各国の環境法や環境規則によって規制された物質や、お客様によって規制された物質について、その取り扱いに関するポリシーと手順を実施しています。シスコは自社のポリシーに従って製品に含まれる物質を制限しています。IEC 62474 で報告すべき物質については、適用される要件とタイムフレームに従った制限を設けています。技術および環境に配慮した代替物質が利用可能になるにつれてサプライヤが削減もしくは段階的な廃止を実施すると想定される物質も制限しています。

当社の電子製品の大多数に、鉛を始めとする IEC 62474 で報告すべき物質が少量含まれている場合があります。提供された製品に含まれる鉛は、適用される要件とタイムフレームに従って制限されています。有害物質使用制限(RoHS)法の下で許可されている用途や用法で鉛が含まれている場合があります。

製品関連の重要な材料、バッテリーと梱包に関する法律(有害物質使用制限(RoHS)や Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals(REACH)規則など)についてのシスコの見解は Materials をご覧ください。電気電子機器廃棄物(WEEE)、バッテリー、梱包に関するコンプライアンスについてのシスコの見解もご覧ください。加えて、シスコは集団行動の力を認識しています。シスコは、同業他社などのステークホルダーとの協力と、連合やイニシアチブへの参加を通じて、規制や業界に共通するアプローチを推進しています。シスコは、IEC 62474 アメリカ地域の検証チームに参加しています。

トピック:製品ライフサイクル管理 SASB コード:

TC-HW-410a.2

SASB 会計指標:

EPEAT 認証もしくは同等の要求事項に合致する製品が収益の中で
占める割合

開示内容:

2.5%

注:2022 年度の ENERGY STAR® および EPEAT の SASB 値を決定するために、対象製品の総収益に占める、それぞれの基準に認定された製品の割合を収益別に計算しました。

2021 年度には別の基準を考慮していたため、2021 年度と 2022 年度では割合が大きく異なっています。

今後は、すべての値をより正確に評価できるよう、更新後の手法を引き続き使用します。

トピック:製品ライフサイクル管理 SASB コード:

TC-HW-410a.3

SASB 会計指標:

ENERGY STAR® 基準に合致する製品が収益の中で占める割合

開示内容:

4.0%

注:2022 年度の ENERGY STAR® および EPEAT の SASB 値を決定するために、対象製品の総収益に占める、それぞれの基準に認定された製品の割合を収益別に計算しました。

2021 年度には別の基準を考慮していたため、2021 年度と 2022 年度では割合が大きく異なっています。

今後は、すべての値をより正確に評価できるよう、更新後の手法を引き続き使用します。

トピック:製品ライフサイクル管理 SASB コード:

TC-HW-410a.4

SASB 会計指標:

使用済み製品と回収された電子廃棄物の重量、リサイクルされた割合

開示内容:

2023 年度:10,213 トン
総資材(トン単位)(再利用資材、リサイクル資材、埋立処分される資材の総重量)

2023 年度:87.7%
リサイクルを目的として返品された資材(パーセント)(プラスチック、貴金属、卑金属など、上記以外のすべての電子廃棄物は、シスコの契約電子廃棄物リサイクル業者が細断しリサイクルする)。

トピック:サプライチェーン管理 SASB コード:

TC-HW-430a.1

SASB 会計指標:

RBA 検証済み監査プロセス(VAP)もしくは同等の監査について
(a)すべての施設、および
(b)リスクの高い施設について監査を受けた Tier 1 サプライヤの割合

開示内容:

製造パートナーは 2 年ごとに定期監査を受ける必要があります。

2023 年度は、シスコの年次リスク評価プロセスによってリスクが高いと見なされた部品サプライヤ施設の少なくとも 50% を監査しました。

トピック:サプライチェーン管理 SASB コード:

TC-HW-430a.2

SASB 会計指標:

Tier 1 製造パートナーおよび部品サプライヤの(1)RBA 検証済み監査プログラム(VAP)もしくは同等の監査結果における不適合率、および(2)関連する是正措置の(a)最優先の不適合でのクローズ率(b)その他の重大な不適合でのクローズ率

開示内容:

2023 年度の RBA 監査不適合についてのカテゴリごとの完全なリストを確認するには、ESG レポートハブ/サプライチェーン/サプライヤ監査の結果/2023 年度に実施された RBA 監査で確認された不適合のカテゴリ別の数を参照してください。

関連企業の是正措置のクローズ率の詳細をご覧ください

RBA VAP 監査プログラムの詳細をご覧ください

監査不適合の詳細をご覧ください

トピック:資材調達 SASB コード:

TC-HW-440a.1

SASB 会計指標:

重要な資材利用に関連するリスクマネジメントの記述

開示内容:

シスコの Partner Business Continuity Plan Program(パートナー事業継続計画プログラム)は、シスコのサプライヤが製造拠点の場所と生産回復能力(拠点と具体的な部品の代替生産機能と生産回復時間)に関する事業継続性データを特定して提供する協力的な枠組みです。これらのデータは拠点の品質と回復力のレベルを測定するために、シスコの Business Continuity Plan(事業継続計画)標準に照らして評価されます。

この情報により、シスコはサプライチェーン全体に存在する脆弱性を特定できます。シスコは、継続的な改善活動を通じて、可能性のある領域で軽減計画と軽減手順に優先度をつけて取り組めるよう、資源をプロアクティブに投入できます。たとえば、サプライヤの財務リスク評価、製品の標準化、事業継続計画の遵守、供給元の 2 重化、多様化、予備在庫の確保などです。大規模な混乱が発生した場合、シスコは、このデータを用いることで必要な情報を得て潜在的な影響を評価し、お客様への影響を最小限に抑えるために迅速な対応を取ることが可能になります。