職場の安全性
事業を支えつつ安全文化の向上に努めているなかで、シスコが重点を置いているのが状況への適応と継続的な改善です。そうすることで、安全に働くために必要な情報、ツール、サポート、専門知識をシスコの従業員に提供することが可能になります。
労働安全衛生に関するシスコの方針
目的
この方針は、シスコの職場に国際的な労働安全衛生（OHS）要件を定めるもので、適用される地域や州、連邦、および国際的な OHS 規制への遵守を維持します。シスコの注意義務と安全で健康的な職場を提供するための取り組みを支援します。
概要
シスコの OHS プログラムは、シスコの全従業員に対するコンプライアンス、コミュニケーション、および安全な職場環境の枠組みを確立します。
対象範囲
この方針は、シスコの職場にいるすべてのスタッフ、請負業者、訪問者、その他の人員または会社を代表して業務に従事する者に適用されます。これらの対象者は、職場の安全を確保する役割を担っています。
ポリシーステートメント
シスコの方針は以下のとおりです。
- 従業員に対して安全で健康的な職場環境を提供し、負傷や業務に起因する疾病の予防に努めます
- OHS 問題に関連する法的要件およびその他の要件を遵守します
- 業務や設備から生じる健康や安全衛生のリスクを適切に管理したうえで、安全かつ十分な設備と、心身の充実のための体制が整った勤務環境を維持します
- 健康、安全、心身の充実に影響を与える可能性のある事項について従業員と協議します
- 従業員が適切で安全かつ効率的に業務を遂行できるように、適切な情報、研修、および監督を提供し、請負業者と関連情報を共有して現場での事故を減らします
- リソースに合った現実的な目標に基づいて安全管理システム、プロセス、プログラムを開発することで、OHS を継続的に改善します
- この方針は定期的に見直し、必要に応じて改訂します
安全管理の方法
シスコは、職場でもより広い環境でも、危険な状況を特定・管理・軽減することを目的とした包括的なリスク評価プログラムを開発しました。
従業員教育や継続的な研修を通じて、安全プログラムに対する認識を高めています。従業員は、安全衛生（H&S）委員会やその他の安全に関するグループを通じて、安全衛生管理に関与しています。
緊急事態の対策の一環として、応急処置、建物からの避難支援、その他の災害援助に対応する訓練を受けたチームを編成しています。緊急対応計画は定期的に見直されます。
経営陣と従業員は、必要に応じて社内の H&S チームと専門のコンサルタントのサポートを受けます。
シスコは、事故やインシデントのグローバルな調査プログラムを実施しており、包括的なオンラインシステムを利用して、事故、インシデント、ニアミスの報告と調査を管理しています。
潜在的な危険を特定するために安全性検査を実施し、実施すべき活動が特定されたら、それらはオンラインの安全管理ツールで管理します。H&S に関するパフォーマンスは、内部監査と第三者監査によって定期的に監視されています。完了した現場検査の回数、ニアミスの報告、事故統計などの重要業績評価指標は定期的に監視され、見直されます。ISO 45001 の認定を取得している事業所での安全関連のトレーニングの修了目標など、パフォーマンスを向上させるための目標も設定しています。
人間工学の知見
ハイブリッドワークモデルによる働き方に適応していく状況が続いたため、自宅勤務やオフィス勤務の支援を目的に設計されたプログラムの強化は、従業員や請負業者にとって効果的でした。結果として人間工学の専門家による仮想アセスメントを活用する機会が増えたことで、従業員の人間工学的なニーズに応え、新型コロナウイルス感染症にさらされるリスクを最小限に抑えることができました。
ISO 45001
安全性が最も優先すべき事項である点は今も変わりません。シスコは ISO 45001 の認定範囲を広げることでシスコの安全文化を推進し、より徹底した安全管理の下でシスコの製品とサービスをお客様やパートナーに提供します。現在、ドイツ、オーストラリア、英国のシスコの主要拠点は、2018 年に策定された規格、ISO 45001 の認定を取得しています。シスコのビジネスとクライアントのニーズに基づいて、今後数年間で他の拠点に拡大することを計画しています。
管理システムの適用範囲など、詳細情報については、以下の証明書をご確認ください。
オーストラリアの ISO45001 証明書はこちらをご覧ください
安全衛生に関するパフォーマンス（2017～2023 年度）
コロナ禍により、従業員と請負業者の大部分がリモートで働くことになったことで、職場での負傷やインシデントが減少し、総合的な H&S のパフォーマンスも改善しました。
| 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米国 OSHA の記録災害数 * 200,000/労働時間 | 2017：0.11 | 2018：0.08 | 2019：0.08 | 2020：0.04 | 2021：0.02 | 2022：0.05 | 2023：0.04 |
| 米国の負傷者総数 * 200,000/労働時間 | 2017：0.28 | 2018：0.24 | 2019：0.24 | 2020：0.16 | 2021：0.06 | 2022：0.09 | 2023：0.09 |
| 米国の休業日数 * 200,000/労働時間 | 2017：1.34 | 2018：0.95 | 2019：2.39 | 2020：0.07 | 2021：0.003 | 2022：2.03 | 2023：2.22 |
| 米国の休業災害数 * 200,000/労働時間 | 2017：0.03 | 2018：0.03 | 2019：0.04 | 2020：0.002 | 2021：0.003 | 2022：0.03 | 2023：0.03 |
| 全世界での負傷者総数 * 200,000/労働時間 | 2017：0.27 | 2018：0.23 | 2019：0.30 | 2020：0.30 | 2021：0.08 | 2022：0.11 | 2023：0.11 |
| 米国 OSHA の記録災害度数率（NAICS コード 54151 の業界平均） | 2017：0.30 | 2018：0.30 | 2019：0.20 | 2020：0.10 | 2021：0.30 | 2022：0.30 | 2023： 未定 |
| 業務関連での従業員死亡者数 | 2017：0 | 2018：0 | 2019：0 | 2020：0 | 2021：0 | 2022：0 | 2023：0 |
緊急対応
安全性に関わる重要な要素の 1 つに、緊急事態への備えがあります。2,758 人の従業員が世界 133 の緊急対応チームに参加しています。緊急対応チームは応急処置や建物からの避難、その他の災害援助に対応できるように訓練を受けており、年に 1 度の災害対応訓練を設けて、従業員は災害時に備えています。災害の発生時にはイントラネットを通じて従業員などに通知します。一部の国では緊急通知システムに登録することで安否の報告を行うことができます。