Cisco VPN Client

VPN 製品の輸出管理に関して

弊社製品は国内の輸出管理上、リスト規制と呼ばれる規制対象(輸出令別表第一の 9 項「通信関連」)に 該当する場合があり、日本国外へ持ち出す(輸出)際には輸出管理関連法令遵守の観点から、特に、VPN などの暗号装置に関して注意を払うことが肝要です。

その場合、どのような理解を元に判断していくべきかについて簡単に紹介します。

輸出しようとしている製品について、安全保障輸出管理の観点から、輸出の許可・承認が必要であるかの判断については、該非判定書を入手するなどして確認します。

暗号製品については、一定の条件を満たしていれば許可不要となることがあります。例えば、具体的なケースとして以下のような場合があります。

  • VPN クライアント(Cisco AnyConnect)をインストールした PC もしくはスマートフォンを携帯して一時的に海外出張し、出張した本人のみ使用して持ち帰る場合
    : PC/スマートフォン本体に関する該非判定については、メーカーに確認して下さい。

該非判定書などから総合的に判断して、輸出ライセンス取得が必要な場合には経済産業省へ申請をすることになります。

判定に不明な点などがある場合には、経済産業省安全補償貿易審査課にご相談ください。
なお、CISTEC の相談窓口などでも相談することが出来ます。

また一方、仕向地・持ち込み先の国によっては暗号製品の輸入や使用に規制が課せられている可能性もありますので、仕向地の事情や手続きなどをよく確認されて輸出や持ち込みの準備をされることをおすすめします。
(参考リンク)
経済産業省 安全保障貿易管理: http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
CISTEC: http://www.cistec.or.jp/


FAQ

Q1: 一度該非判定書を作成したシスコ製品については、次回以降、使い回しができますか。
A: 過去に該非判定書を作成した後、法令改正などによって当該製品について輸出許可の判断が変わっている可能性があります。

また、関連法案の改正に伴って該非判定書の内容自体が変更される場合などが考えられますので、輸出の都度、最新の関連情報に基づいた内容であるか確認してください。


Q2: 一度輸出許可が要らないと判断されたものについては、次回以降も許可なしで輸出できますか。
A:  前出の Q&A 1 と同様、関連法案の改正などにより判断が変わる可能性があるので、輸出の都度、確認をしてください。



該非判定書の発行について

弊社では、弊社製品(貨物あるいは役務)の該非情報を提供しております。詳細は、「シスコ製品の該非判定」ページをご確認ください。


免責事項

上記の内容につきましては、当社が最終アップデート日時点で認識している内容をもとに、輸出入者が輸出入の際に注意を払うべき項目・内容について参考にしていただくことを目的としたものです。

輸出管理関連法令の遵守などに関する最終判断につきましては、経済産業省などで御確認のうえ、輸出者であるお客様の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。

[最終アップデート日: 2013 年 6 月]



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