リース&ファイナンス

ファイナンス用語

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A

アドオン(Add-On)
既存のリースに関連機器を追加する取引。通常、この用語は、もとの取引で利用されたのと同じリース形態(オペレーティング リース、ファイナンス リース)で新しい機器を調達する場合使用します。

前渡金(Advance Payments)
リース取引の開始時に借手によって行われる与信補完的な支払い。前払リース料ともいわれます。

定期償還(Amortization)
元本部分と利息部分から構成される定期的な借入金支払い。借手はファイナンス リースの資金コストに基づいて自社の償還スケジュールを作成します。


B

貸借対照表(Balance Sheet)
ある特定の時点における企業の資産(未収金、現金、機器、不動産、在庫など)、負債(借入金、債務、未払い金)、および自己資本(公開事業体の場合は株主資本)の一覧表。資産が負債を上回る場合、その企業にはプラスの純資産があります。シスコの機器は現金払いで調達された場合、お客様の貸借対照表に通常は資産として記載されます。貸借対照表は、損益計算書と対をなします。

社債格付(Bond Rating)
企業の信用力に基づいて社債(企業の長期債務)に与えられる格付。信用リスクの最も低い企業の社債は、AAA または Aaa の格付が与えられます。

簿価(Book Value)
貸借対照表に計上されている資産の価値(通常は購入価格から減価償却累計額を引いた額)。


C

設備支出(CAPEX、Capital Expenditure)
企業が機器、つまり「資本資産」を取得したり購入したりすること。この機器の購入は、支払い方法が現金であれリースによるものであれ、当年度の財務諸表に正しく計上する必要があります。

設備予算(Capital budget)
年度ごとに作成される承認済みの投資プロジェクトと費用の一覧。設備予算は通常、大規模な新規投資(主にインフラストラクチャ)に割り当てられます。設備予算要求は通常、公式の審査および承認プロセスを通過します。お客様は多くの場合、ニーズ アセスメント、および各プロジェクトが目標とする ROI(投資利益率)の評価によって、取得の優先順位を決定します。

資産計上(Capitalize)
購入物を資産として扱うこと。資産は貸借対照表に記載されたうえ、法廷耐用年数に基づいて減価償却されます。一般的には 10 万円未満の機器の購入を小額資産として費用計上することが認められています。

キャピタル リース(Capital Lease)
日本では一般的にファイナンス リースといわれているもので、所有のリスクを借手に転嫁するリース。

米国では、キャピタル リースは借手により資金の借入および減価償却すべき資産の取得として扱われます。したがって、このリースは借手の貸借対照表には、資産および相当額の負債(未払いリース料)として記載されます。借手の定期的な支出は、債務に対する利子と資産の減価償却費で構成されます。日本でも米国基準に準ずる方向で検討されています。

シスコ キャピタルは、機器を購入した後に支払いは一定の期間に渡って行いたいというお客様のために、キャピタル リースを提供しています。日本でのキャピタル リースの定義は次のとおりです。

  • フル ペイアウト
  • 解約不可

リース期間の設定は法廷耐用年数に基づき算出されます。

  • 法廷耐用年数 10 年未満の場合、法廷耐用年数× 70%
  • 法廷耐用年数 10 年以上の場合、法廷耐用年数× 60%

なお、ネットワーク機器は法廷耐用年数が 10 年となるためキャピタル リースによる最短期間は 6 年となります。

資本コスト(Cost of Funds)
企業が資産を取得するために、債務および株式による資金調達から確保すべき加重平均利率。企業の資本コストを考慮することは、正確な資本予算管理とプロジェクト投資決定を行う上で不可欠です。

同時終了(Coterminous)
複数のリースの終了日が同一であること。


D

減価償却(Depreciation)
資産取得にかかった費用(その資産から期待される収益が充てられる)に一致するように、購入金額をある期間に渡り経費として計上すること。減価償却のスケジュールは、企業の会計および税務のポリシーに応じて変わります。減価償却費は業務費として記載され(損益計算書)、記載された資産価値の埋め合わせとして累積されます(貸借対照表)。

割引率(Discount Rate)
一連の将来のキャッシュ フローを現在(当日)の金銭価値で記載するために、それらのキャッシュ フローを現在価値に換算する際に使用される特定の利率。割引率を使用すると、将来のキャッシュ フローにおける貨幣の時間的価値はなくなります。


E

エコノミック バイヤー(Economic Buyer)
IT プロジェクトの技術的要件やビジネス要件に対してではなく、通常は財政投資に対する責任者のこと。事業部門レベルでは、エコノミック バイヤーは大抵、コントローラ、財務責任を持つ部署の統括責任者、または財務マネージャです。通常、企業での最終的なエコノミック バイヤーは、CFO(最高財務責任者)です。


F

公正市場価格(FMV、Fair Market Value)
資産が公開市場環境において独立当事者間の取引で売却されるときの価格。公正取引価格は、リース終了時における購入オプションの価格としてよく使用されます。

公正市場価格リース(Fair Market Value Lease)
借手がリース期間終了時に、機器を返却するか、リースを更新するか、または公正市場価格で機器を購入するかを選択できるリース。

ファイナンス リース(Finance Lease)
キャピタル リースと同意。

フル ペイアウト リース(Full Payout Lease)
ファイナンス リースと同意。


I

内部収益率(IRR、Internal Rate of Return)
一連のキャッシュ インフローの現在価値とキャッシュ アウトフローの現在価値が等しくなる割引率。


L

リース(Lease)
機器の所有者(貸手)が、指定の定期的支払いと引き換えに、その機器の使用権を特定の期間(リース期間)だけ他者(借手)に譲渡する契約。

リース スケジュール(Lease Schedule)
リース機器、使用料、およびその機器に適用されるその他の条項を記述するマスター リース契約のスケジュール。

借手(Lessee)
貸手(シスコ キャピタル)に対して使用料を支払う義務を負い、リース期間中はリース機器を使用する権利を与えられるリース契約の当事者(この場合はお客様)。

貸手(Lessor)
機器に対する法的または税務上の所有権を有するリース契約の当事者(シスコ キャピタル)。借手に対してその機器の使用権をリース期間中だけ授与し、使用料の支払いを受ける権利があります。

負債(Liability)
債務、未払い金、借入金などの金融上の債務。


M

マスター リース契約(Master Lease Agreement)
リースを継続したまま機器を適宜追加できるリース契約。この追加は、その機器が当事者により新しいスケジュールでリースされることを記載するだけで実施できます。もとのリース契約の諸条件は、その後に追加されるすべてのスケジュールに適用されます。マスター リースは、機器を購入するために、ある期間に渡って利用される信用枠であるといえます。


N

正味現在価値(NPV、Net Present Value)
プロジェクトまたは投資によるすべてのキャッシュ インフローとキャッシュ アウトフローの割引現在価値の合計。


O

業務予算(Operating Budget)
企業の日常業務(電話、給与、サービスなど)に伴う継続的な支出の一覧表(通常は月次)。この種の業務に伴う契約と支出は、通常は全社レベルでは管理されず、事業部門担当の統括責任者や役員が管理します。支出要求は通常、公式の審査サイクルを通過することはなく、大抵は各部局レベルで承認されます。業務予算は次年度に繰り越されることがよくあり、通常は年度ごとに編成される設備予算とは対照的です。業務予算は、従業員数、事業部門の売上の割合、または財務上のその他の要素に基づく場合があります。

オペレーティング リース(Operating Lease)
財務報告の観点からすると、このリースは賃貸契約と捉えることができます。現在、このようなリースは、借手の貸借対照表に記載される必要はありません。この用語は、貸手がリース価格の設定において相当な残価を取り、その結果、支払いリース料の合計が機器の価値を下回るようなリースを指す場合にも使用されます。

シスコ キャピタルは、機器を使用したいが最初は所有したくないというお客様のために、オペレーティング リースを提供しています。リース期間終了時に、借手は機器を(公正市場価格で)買い取るか、機器のリースを継続するか、または機器を返却するかを選択できます。

お客様の観点からすると、税務当局により定められたオペレーティング リース ガイドラインの基準を満たすリースは、通常、財務諸表で資産計上されません。そのため、お客様はそのリースを「借入」ではなく「賃貸」として記載できます。お客様は機器を資産として計上しない(シスコがその機器を所有する)ため、機器の減価償却は行いません。

業務費(OPEX、Operating Expense)
報告期間に関連した製品およびサービスに対する支払い。オペレーティング リースに関連する支払い使用料とキャピタル リースに関連する減価償却費は、業務費として計上されます。OPEX 予算は、多くの場合、給与、賃貸料、メンテナンス費、および電話料金といった経常費に使用されます。多くの企業では、事業部門担当の統括責任者またはコントローラが OPEX 予算を設定します。


P

現在価値(Present Value)
特定の利率または割引率を適用した、将来受けることになる、支払いまたは一連の支払いの割引現在価値。現在価値は、一連の将来のキャッシュ フローが現在のいくらに相当するかを表します。

損益計算書(Profit and Loss Statement)
ある期間(通常は四半期または年間)に渡る企業の収入と支出。貸借対照表と対をなします。

購入オプション(Purchase Option)
リース期間の終了時に、借手が固定価格、または将来の公正市場価格でリース機器を購入できる、リース契約上のオプション。


R

残余価値(Residual Value)
リースの終了または中止時におけるリース機器の実勢価値または予想される価値。

総資産利益率(ROA、Return on Assets)
管理されている資産の価値に基づいた、収益性に対する一般的尺度。ROA は通常、総資産に対する税引き前利益の比率として計算されます。

投資利益率(ROI、Return On Investment)
通常は特定のプロジェクトまたは取得から生じる費用と便益の比較に関連した、収益性に対する一般的尺度。ROI 自体の定義としては、利益を生み出すために使用された債務と株式の合計に対する純利益の比率を意味します。ある投資の相対的な便益および費用と、別の投資の便益および費用とを比較するために一般的に使用される事業評価尺度です(大抵は % で表現)。一般に、投資の観点からは、高い ROI が予測されるプロジェクトまたは支出の方が、低い ROI が予測されるプロジェクトまたは支出よりも望ましいことになります。特定の投資から生じる便益の想定は主観的なものです。


S

販売促進リース(Sales Accelerator Lease)
シスコの機器がすぐに必要だが、購入する予算のないお客様のためのリース。このリースは、支払いが(最大 6 カ月)遅れて始まるように構成されます。このオプションを利用するには、高い信用格付が必要です。

セール アンド リースバック(Sale & Leaseback)
企業がいったん購入した機器を、リース会社が買い戻しリースする取引。

ステップアップまたはステップダウン(Step-up/Step-down)
リース期間に渡って支払い額が増加(ステップアップ)または減少(ステップダウン)するような一連の支払いを含むリースの特徴。

セーフティ ネット エクスチェンジ プラン(Safety Net Exchange Plan)
リース期間の特定の時点でシスコの新しいテクノロジーに移行できる経済的なオプションが組み込まれたオペレーティング リース。


T

耐用年数(Tax Life of Equipment)
国税庁が定める年数で、資産が経済的価値を有し、使用に供することができる期間の長さ。


U

アップグレード(Upgrade)
リースされた機器を、リース期間中に新しいより高度なモデルと交換すること。