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政府諸機関の協力体制の強化が、公共部門の「グリーン ICT」目標達成のカギに

最新の調査の結果、炭素排出量削減目標を達成するための課題が明らかに

  * 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

2009 年 7 月 2 日、ロンドン発

公共機関は、中央政府が設定した炭素排出量削減目標の達成を目指すにあたって、より高度な情報と自覚、そして他の公共機関といかに知識を共有し、互いに学びあうことができる方法について、大幅な改善を必要としている——これは、独立系環境慈善団体 Global Action Plan と大手ネットワーク機器メーカーのシスコが本日発表した最新の調査「The Path to Greener Government(より環境にやさしい政府への道)」の結果です。

公共部門の ICT 担当マネージャ 150 人以上を対象に実施された今回の調査は、英国政府 CIO 評議会グリーン ICT 提供班が策定し、当時の政府変革担当大臣トム・ワトソン氏によって開始された「Greening Government Information Communication Technology (ICT) Strategy(情報通信技術による政府のグリーン化戦略)」で昨年設定された炭素排出量削減目標の達成を目指す公共部門の信頼性を探ることを目的としたものです。

その結果、調査対象者の 67 パーセントが、戦略で定められた目標を自身の所属機関が達成できるかどうかについて、「懸念している」または「極めて懸念している」ことがわかりました。これは、多くの公共機関が「グリーン ICT」戦略の導入に失敗しつつあることを示唆しており、中央政府は、状況が変わらないかぎり、自ら設定した炭素排出量削減政策の返り討ちにあう可能性があるということを意味しています。

調査ではまた、グリーン ICT 戦略の策定や実施について、ベストプラクティスや知識を他の公共機関と共有していると答えた回答者は 16 パーセントに過ぎないことがわかりました。

厳しい財政状況にもかかわらず、回答者の 70 パーセントがグリーン ICT の重要性を感じており、多くの公共機関が、炭素排出量削減を図るために、映像や音声に対応した最新のリアルタイム コラボレーション技術をはじめとする、新しいテクノロジーの導入をすでに進めています。これらの新しいテクノロジーによって、政府機関は、炭素排出量の削減やサービス水準の向上、コストの削減を図ることが可能です。調査の結果、こうしたテクノロジーの導入はますます盛んになっており、回答者の 30 パーセントが何らかのビデオ会議ソリューションを導入済みと回答し、さらに 28 パーセントが ICT を利用して柔軟な働き方の推進および支援を行っていることがわかりました。

査の結果、公共部門は次のような課題を抱えていることが明らかになりました。

  • 内部目標の設定が必要 — グリーン ICT について内部目標を設定していると答えた回答者は、 22 パーセントに過ぎませんでした。これは、現在実行されている取り組みが、より幅広い戦略の一部として実行されていないことを示しています。
  • 基準となるデータがない — 自身の組織の炭素排出量を算出していると答えた回答者は、13 パーセントに過ぎませんでした。このことは、グリーン ICT 戦略を展開するためのひとつの出発点を示しているといえるでしょう。
  • 変革を促す動機づけが少ない — 81 パーセントの回答者がエネルギー料金の支払いを行っていないと回答し、67 パーセントがエネルギー料金の請求書を見ていないと回答しました。これは、成果を基準に照らして評価したり、削減量を測定したりするための動機づけや基本情報を持っていないということを示しています。

シスコの英国およびアイルランド公共部門担当責任者、ニール・クロケットは次のように述べています。「調査の結果、公共部門が炭素排出量削減に向けて対策を講じつつあることが明らかになりましたが、全体的な結果として、やるべき仕事が依然として多く残されていることがわかりました。ICT は、公共部門におけるサービス提供のあり方を変える力を持っており、諸機関のコミュニケーションを改善し、政府が設定した炭素排出量削減目標の達成に役立ちます。」

調査の結果は、内閣府 CIO/CTO 評議会グリーン ICT 担当副責任者、カタリーナ・マクレガー氏、SOCITM 社社長、スティーブ・パルマー氏、Sustainable Development Commission(持続可能な開発委員会)政策アナリスト、ファルーク・ウラ氏、Gartner Research 社バイスプレジデント、ラケッシュ・クマー氏、Ovum 社プラクティス リーダー、ジェレミー・グリーン氏など、グリーン ICT の主な政策立案者のインタビューによって裏づけられています。

これら専門家の間で一致しているのは、グリーン ICT は環境や文化に対する大規模な変革を実現するものであるということ、この不景気の中でも政策課題の上位に位置づけられるべきであり、政府は自身が範を示すことでグリーン ICT に対する幅広い需要を喚起することにより、その調達力を活かして ICT 部門全体の変革を推進し、省エネに向けて、買い手主導の強力かつ持続的な変化を起こすべきであるということです。

SOCITM 社社長のスティーブ・パルマー氏は次のように述べています。「私たちが今直面している景気低迷は、品質が高く、炭素排出量の少ないサービスを提供するために、ICT が持つ可能性を最大限に活かす絶好の機会です。第三セクターや公共機関のほとんどは、現状のままではいけないこと、サービス提供のあり方を改革する必要があることに気づいています。グリーン ICT 構想によって、単に出張を削減したり、柔軟な働き方の実現やエネルギー消費量の削減が可能になるだけでなく、現場のサービスの品質や提供のあり方を改善することができます。組織間の理解を深め、協力体制を強化して、構想を実行に移していくことが必要です。」

編集者の皆様へ:

「Path to Greener Government」調査について

シスコは、独立系環境慈善団体 Global Action Plan に委託し、「Greening Government ICT Strategy」で設定された炭素排出量削減目標の達成を目指す公共部門の信頼性を探るとともに、公共部門におけるグリーン ICT 構想の導入の進み具合を評価するための調査を実施しました。今回の調査では、公共部門の ICT 担当マネージャ 150 人以上を対象とした実態調査と、グリーン ICT の主な政策立案者へのインタビューが行われました。

「Global Action Plan」について

Global Action Plan は、社会のあらゆる層に属する何十万もの人々と実践的かつ独創的に協力し、環境、社会、財政の具体的な改善を実現しています。家庭、職場、学校、そしてより広い地域社会という場で、小さな変化によって大きな変化を生むための支援を行っています。
詳細につきましては、http://www.globalactionplan.org.uk/index.aspx をご覧ください。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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