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シスコ、ネットワークの活用を通して環境活動を支援

〜グリーン化によるビジネス利益の認識が進む中、
「バンパイアパワー」を撃退する新製品を発表〜



* 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

2009 年 1 月 27 日

チャールズ・ウォルトナー

環境への配慮は長らく企業の社会的責務と見なされてきましたが、意外にもこれが、自明のものもそうでないものも含め、多くのビジネス利益をもたらす触媒であることが分かってきています。

環境影響の軽減に力を入れている企業は、いずれも、コスト削減と運営改善のための新しい方法を見出しています。中でもシスコを初めとしたテクノロジー企業の場合、世界各地での環境活動によって、ビルやデータセンターから自動車および配電システムそのものにいたるまで、あらゆるものの省エネ化を促進する新製品の多様かつ巨大な市場が創出されつつあります。

シスコではこのことを念頭に置いて、ネットワーキング技術を利用してこれらの取り組みを加速し、お客様のビジネスと環境の両方を改善する方法にフォーカスしています。そして、この目標を達成するための最初の主要製品の一部として「Cisco EnergyWise」を開発したことを発表しました。EnergyWise は、不使用時にも多くの電気デバイスで消費される「バンパイアパワー(待機電力)」の心臓に杭を打ち込むための技術です。

EnergyWise はシスコの Catalyst ネットワーク スイッチ ラインの無料ソフトウェア アップグレードとして提供され、さまざまなネットワーク機器(IP 電話、ビデオカメラ、ワイヤレス アクセスポイントなど)のエネルギー消費の監視と制御を可能にします。ソフトウェアベースのポリシー マネジメント ツールに EnergyWise を統合することによって、企業はデジタル機器の電源を自動でオフにしたり、消費電力を削減することができます。

シスコは EnergyWise の適用範囲をさらに広げ、PC やプリンタといった製品についても消費エネルギーの削減を図っていく構えです。最終的には、EnergyWise でビル全体のほかのデバイス(エレベータ、暖房システム、照明など)のエネルギー利用を制御できるようになるということです。

世界的なネットワーキング機器メーカーであるシスコの場合、全世界のビジネス コミュニケーション システムに数億の製品が接続されています。企業や家庭で使われるあらゆるネットワークに接続されたデバイスの数は、大まかに見て 10 億台以上にのぼります。シスコの幹部陣によると、2012 年にはこの台数が 50 億を超えると見られており、エネルギー保全活動において EnergyWise のような技術が重要な役割を果たすであろうとのことです。

データセンターやコミュニケーション ネットワークで使用されるエネルギーは、新しいデバイスに対応するために急速に増加するであろうと見られていますが、その一方で、EnergyWise に代表される IT とネットワーキング技術の進化によって、これらの新しい技術が作り出す汚染の 5 倍以上が全世界において軽減されるという専門家の試算があります。

グリーン化による節減

「EnergyWise のような新しい技術を使うことで、長く見過ごされてきたコスト削減の機会を活かすことができるようになります。無駄使いが高コストにつながることは言うまでもありません。実際、エネルギー料金の急激な変動に伴い、このアプローチに注目が集まってきています」と米国エネルギー効率経済協議会のリサーチ担当アソシエートディレクタであるニール・エリオット氏は述べています。

「エネルギーは支出の大きな部分を占めるものの、多くの企業はそれを重要視することなく、50 年の間、コスト削減の方法として労働者の生産性の向上のみに注目してきました。しかし、ここにきて、消費エネルギーを減らすことに多くの可能性が潜んでいるという事実が認識され始めています。エネルギーの削減はもはや単なる環境保護の課題ではなく、ビジネスの成功の鍵を握っていると言えます」とエリオット氏は指摘します。

シスコもこの意見に賛成です。自社の事業が環境におよぼす影響を大幅に削減することを宣言してから 1 年も経たないうちに、「グリーン化」がビジネスにいかに有益であるかということが分かってきました。

昨年 6 月、シスコでは有力な政府機関や環境団体と協力して、温室効果ガスの 25% 削減に向けた 4カ年計画をスタートさせました。

すでに、WebEx オンライン カンファレンシング ソフトウェアやハイエンドのビデオ会議製品 Cisco TelePresence などの仮想会議ネットワーキング ツールを利用することで、出張を 10% 減らすことに成功しています(シスコが直接排出に関わっている温室効果ガスの 27% が出張によるものです)。

またシスコでは、環境防衛基金の協力のもと、研究施設の消費エネルギーを 4 年間で 2,400万ドル分削減するためのシンプルな方法を見つけ出しました。

「グリーン活動のメリットはコスト削減だけにとどまりません。グリーン化イコール効率化であり、そして効率化はビジネスの成功を意味しています。それに気づいたときに経営陣は、単に実施できるからグリーン化に取り組むのではなく、絶対に実施しなければならないのだということを知るのです」とシスコのインターネット ビジネス ソリューション グループのグローバル イノベーション プラクティス担当バイスプレジデント、リック・ハトリーは述べています。

たとえば、グリーン化が進めば企業はより少ない原料で製品を製造できることから、製造コストが下がり、競合他社よりも優位な価格を設定することが可能です。また、会議や従業員の統制のための代替方法が見つかれば、出張にかかる移動時間が不要になることから、その分、生産性を向上させることができると、ハトリーは言います。

企業の環境面でのリーダーシップ

大企業は単に世界の経済をけん引しているだけでなく、新しい環境責任の時代をリードする役割も担っていると専門家は指摘します。資源の利用をコントロールする重要な存在である企業は、環境という舞台の重要な立役者だと言うことができるかもしれません。

「政府の規制は確かに重要です。しかし、実際には企業がプロアクティブに動かないことには気候変動に対処することはできません」と環境防衛基金のマネージングディレクタであるエリザベス・スタークン氏は述べています。

一方、ハトリーはこう言います。「世界的な企業と関わる中で、環境活動の戦略的メリットを生み出すための取り組みの開始を決めた企業は、まだほんの一握りにすぎないということが分かってきました」

しかしスタークン氏は「状況は変わりつつあるようです。まず何から始めればいいのかという企業からの問い合わせの電話が、ひっきりなしにかかってきています」と言います。

米国環境保護庁(EPA)の気候に関する企業ボランティア プログラム担当ディレクタであるスーザン・ウィックワイア氏によると、EPA のさまざまな「グリーン」プログラムに対する大企業の関心が高まってきているとのことです。たとえば、昨年には「Climate Leaders」イニシアティブの参加企業が 50% 増加しました。Climate Leaders は大企業を対象としたプログラムで、気候変動をもたらす自社の CO2 排出について正確に分析し、積極的な削減目標を設定するための支援を行います。今では、250 社が同イニシアティブに参加しています。

「2008 年に参加企業が急増しました。この問題に真剣に向き合うことで、企業はグリーン化がいかに有益かということに気づき始めています」とウィックワイア氏は語っています。

シスコシステムズ社について
Cisco Systems, Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。シスコに関するニュースならびに関係資料は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com >

* Cisco、Cisco Systems、Cisco Systemsのロゴは、米国ならびに諸外国における Cisco Systems, Inc. および関連会社の登録商標です。本文書に記載しているその他の商標の所有権は、所有企業各社にあります。(0905R)
**当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2009/ts_012709b.html >

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