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企業のグリーン化を支えるさまざまな支援

〜政府機関や環境団体が幅広い支援を提供〜



* 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

2009 年 1 月 27 日

チャールズ・ウォルトナー

ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領が自らの監督作品「不都合な真実」の中で語っているように、小さな変化の積み重ねが環境影響の大きな緩和につながります。このことは、個人だけでなく大企業にも当てはまります。ただ違うのは、企業が大量のリソースの利用をコントロールできる点だと専門家は指摘します。業務の習慣を見直すことによって、個人の力では到底およばない、大きな成果をあげることができるのです。

今ではほとんどのビジネスリーダーが、自分達の会社が環境におよぼす影響を減らすための新しい評価基準の必要性を認識しています。ただ、どのようにして行動を起こせばいいのか分からずにいるのです。幸いなことに、支援体制は十分に整っています。

シスコの場合、各種の有力政府機関や環境団体(米国環境保護庁(EPA)クリントン グローバル イニシアティブ環境防衛基金など)と協力して、自社が環境に与える影響を評価し、エネルギーと汚染に関する高い削減目標を設定したほか、進捗の測定方法を定めました。

さらには、風力発電、太陽光発電、環境への影響が少ない水力発電といった無公害のエネルギー源の需要を促進するために企業の「グリーン」電力の購入を支援する EPA の「グリーン電力パートナーシップ」プログラムにも参加しています。

EPA と環境防衛基金の両方が、環境活動を変える取り組みを行っている大手企業に対して、このような支援を無償で提供しています。

環境防衛基金のマネージングディレクタであるエリザベス・スタークン氏は、グリーン活動の第一歩として、まずはエネルギー監査を行い、企業がどこで、どのようにして、どのくらいの量のエネルギーを利用し、温室効果ガスを排出しているのかのデータを収集することを勧めています。「確かな基礎データとその他のメトリックが揃ったら、次は資源保護活動のモメンタムをつけるためにいくつかの『達成しやすい目標』を策定する必要があります。たとえば、電球を取り換えたり、環境に配慮したビル制御をアップグレードしたりといった単純な目標です」とスタークン氏は言います。

スタークン氏によると、環境防衛基金の「Climate Corps」プログラムはこのようなタスクを支援する設計になっているとのことです。シスコのほか 5 社の企業が参加して昨年開始された同プログラムでは、企業に派遣された MBA の学生が、環境影響を軽減する方法の策定を支援します。たとえばシスコの場合、このプログラムのおかげで、研究施設に高性能な電力制御システムを導入することで 5 年間で 2,400万ドルを節約できることが判明しました。

スタークン氏は「今年は、ボストン、ノースカロライナ、テキサス、ロサンゼルスに本社のある大手企業をターゲットに、20〜30 社をプログラムに勧誘したいと考えています。特に、主なエネルギー消費源の 1 つであるオフィスビルを多数所有している企業に注目しています。いわゆる大物を狙っているのです」と話しています。

より小規模な企業を対象に、環境防衛基金では最近「Innovation Exchange」を開設しました。これは、企業が環境パフォーマンスを向上させ、コストを削減する方法を速やかに特定し、共有するための、初のオンラインリソースです。また EPA でも、小規模企業向けのサポートサービスを提供しています。

これらのプログラム以外にも、企業は環境責任の「4 つの C」(conserve energy, convert to lower carbon energy, choose quality offsets, and call for action:エネルギー保全、低炭素エネルギーへの転換、オフセット品質の選択、行動の呼びかけ)を守る必要があると、スタークン氏は指摘します。

ほかの専門家達は、幹部陣の決定的なリーダーシップから始まる戦略的かつ包括的な取り組みの一環として、これらの環境プログラムを取り入れるべきだと主張します。「組織の事業運営と連動した取り組みを行わないかぎり、真のグリーン化は実現しません」とシスコのインターネット ビジネス ソリューション グループのグローバル イノベーション プラクティス担当バイスプレジデント、リック・ハトリーは述べています。

ハトリーはさらにこう続けます。「企業は、照明を消すよう心がけるといった簡単な事柄と、リーダーシップ ビジョンの構築や抜本的な改革に向けた取り組みなどのより広範な活動を融合した『挟み撃ち作戦』をとることが可能です。そうすることで、『投資のための節約』の態勢が整うことになります」

米国エネルギー効率経済協議会のリサーチ担当アソシエートディレクタであるニール・エリオット氏は、変化に向けた積極的な取り組みこそが何よりも重要だと言います。「とにかく始めることです。そうすれば、隠されていた機会が次々に見えてきます。不可能だと思えたことが、突然、実現可能となるのです」

チャールズ ウォルトナー:カリフォルニア州ピードモントを拠点に活動するフリーライター

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**当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2009/hd_012709.html >

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