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シスコ、2012年までに温室効果ガス排出量の
25パーセント削減を目標に設定

〜ITを駆使し、IP対応のシステムやソリューションを導入することによって
運用効率化の目標達成を目指す計画について、チェンバーズが概要を説明 〜



* 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

2008年6月24日、米国フロリダ州オーランド発

米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ: CSCO、以下シスコ)は本日、環境への影響を減らす継続的な取り組みの一環として、世界的な事業活動によって排出される温室効果ガス(GHG)を4年間で25パーセント削減するという目標を設定し、目標達成の期限を2012年とすることを明らかにしました。シスコは、テクノロジーの力を積極的に利用することで目標を達成し、お客様に自社の実例を示すことを狙いとした、独自の多面的な計画を実施します。

この度の計画については、シスコが毎年開催しているIT・コミュニケーション会議「Cisco Live!」で、シスコの会長兼最高経営責任者であるジョン チェンバーズが概要を説明しました。チェンバーズは基調講演で、ITがいかに世界の環境問題に一石を投じることができるのか、事業活動はもちろん、文化や製品、カスタマー ソリューションについて、シスコがいかにサステナビリティに取り組んでいるのかを説明しました。

「企業には、気候変動の問題に対処し、事業活動が環境に与える影響を最小限に抑える責任があります。シスコはこの問題に取り組むにあたって、GHG排出量の削減を図るだけでなく、環境問題により良く対処するためにネットワーキング技術の力を活用していきたいと考えています。革新的なITソリューションを導入し、ネットワークを21世紀のGHG管理プラットフォームとして利用することで、当社が環境に与える影響を大幅に軽減し、お客様の環境目標達成を支援することができるものと確信しています」と、チェンバーズは述べています。

シスコは、官民共同で包括的な気候変動戦略の策定を目指す、米国環境保護庁の「EPA Climate Leaders」プログラムに参加しています。シスコは過去半年にわたって、EPAをはじめ、Environmental Defense Fund(EDF)やサステナビリティを専門とするコンサルティング会社DOMANIなどの第三者機関の協力を得て、シスコが世界中で排出しているGHG量を査定し、メトリクスの検証を行って、大胆かつ達成可能な目標の確立に取り組んできました。2007年におけるシスコの総GHG排出量は832,000メトリックトンCO2相当量(CO2e)でした。この排出量には、シスコが世界に所有または借用する施設や、車両、飛行機を利用した出張による排出量が含まれています。この数字は、EPA Climate Leadersのプロトコルに基づいて換算した場合、純排出量で724,000メトリックトンCO2eに相当します。今回の取り組みでは、2012年までにGHGの排出量を純排出量で543,000メトリックトンCO2e以下に削減することが目標です。

「温室効果ガス削減の長期的な目標を設定し二酸化炭素排出量の削減に取り組むことで、シスコは気候変動問題に対処する企業としてリーダーシップを発揮しています」と、EPA大気・放射線局副長官首席補佐官、ロバート・J・マイヤース氏は述べています。

事業活動の影響を軽減
チェンバーズは、本日のスピーチの中で、2012年までに25パーセントの削減をいかに実現していくかについて、計画の概要を説明しました。シスコが利用するエネルギーの大半を消費しているラボやデータセンターについては、エネルギーの流れを詳細に測定したり、検査機器の効率化を図るほか、「仮想ネットワーク」を利用したデータの保存、使用していない機器の電源を自動的に切る高性能な電力分配装置の導入、建築設備や電気システムの増強など、さまざまな手法を取り入れるとともに、その他の革新的技術も導入します。また、シスコの全GHG排出量の約26パーセントを占める出張を減らすため、Cisco TelePresenceやCisco WebExのようなコラボレーション技術の利用促進を図る予定です。「Clinton Global Initiative」の一環としては、すでに飛行機での移動による排出量を、社員一人当たり少なくとも10パーセント削減することに成功しています。さらに、Cisco Connected Workspaceソリューションを新たな拠点にも導入していくことが計画されています。このようなユニークでハイブリッドなオフィス環境は、現在、シスコのサンノゼ本社をはじめ、世界中の拠点に導入されており、オフィス環境における社員一人当たりのエネルギー需要を大幅に削減することに成功しました。

シスコはまた、ネットワークベースの情報技術を駆使して施設のエネルギー消費量を削減し、所有または借用する敷地の効率的な運用を図る予定です。米国内では、現在、二酸化炭素排出量やごみの減量化などの目標達成を左右するさまざまな要因をモデル化するためのソフトウェア ソリューションの試用を行っています。このソフトウェアを使用することで、例えば、高騰するエネルギー コストを考慮に入れ、それが事業活動や経費に与える影響について予測するとともに、エネルギーの消費量を削減するための手法をモデル化することができます。

さらに、シスコは、新しい拠点の設計や既存の拠点の改装を行うにあたって環境に関する基準を導入したり、再生可能なエネルギーの購入も変動的に進めていくことで、運用効率化の取り組みを補完していきたいと考えています。2008年については、再生可能なエネルギーを約4億6,000万kWh購入する予定です。シスコはまた、EPAの「Green Power Partnership」にも参加しており、グリーン電力購入企業全米トップ25の内、8位にランクされています。

シスコは、こうした削減目標達成の進捗状況について、毎年EPAなどの機関に報告を行うほか、年1回Corporate Citizenshipレポートを発行する予定です。

お客様の環境目標の達成を支援
ネットワーキング技術を利用して環境への影響を減らすことにより、シスコは、お客様の同様の取り組みを支援していくことを明らかにしています。シスコは、自社製品の効率性を高め、テクノロジーを利用してGHGの削減目標の達成を図ることにより、お客様と共有できるようなIPを利用したベストプラクティスやソリューションの開発に取り組む予定です。シスコはすでに、最優先事項のひとつである製品のパフォーマンスを最大限に高めながら、電力消費量を最小限にすることに成功しているほか、製品のサステナビリティにも取り組んでいます。

シスコはまた、お客様が、特にデータセンターにおけるエネルギー消費量の問題に対処できるよう支援する取り組みの一環として、本日、効率化対策のプラニングをテーマとするポータル「Efficiency Assurance Program(EAP)」のベータ版を一般公開することを発表しました。Efficiency Assurance Programは、シスコのお客様がデータセンターの電力消費量を分析し、施設やITインフラストラクチャの効率化を図るための基準を設定できるように支援するウェブベースの集中管理ツールです。このプログラムを利用することで、ユーザは初めて、ITの運用に伴う電力コストや稼働率、CO2の排出量を基準として簡単に取り入れることができるようになります。また、シスコの新しい「Data Center Efficiency Assessment Services」を利用することで、信頼性の高いネットワークを支えるのに最適な電力および冷却インフラを割り出し、そのインフラストラクチャの利便性や効率性、持続可能性を高めるための方法を探ることが可能です。

新旧のお客様が環境対策や生産性向上のための手段としてテクノロジーを利用しているなかで、シスコは、これらの技術によって、自社のGHG排出量の取り組みの影響力が飛躍的に増すのではないかと考えています。また、今回の多面的な取り組みの有効性は、American Council for an Energy-Efficient Economyや、GeSIとThe Climate Groupが合同で行った最近の研究によって裏づけられています。シスコが創立メンバーとして参加しているGeSIでは、先週発行された報告書の中で、経済のほとんどの産業部門でICT(情報通信技術)を利用する具体的な機会があり、それによってICT業界自体の排出量の5倍に相当する最大7.8ギガトン二酸化炭素相当量(CO2e)、すなわちBAU総排出量の15パーセントを2020年までに削減することができるとの試算を発表しました。

シスコシステムズ社について
Cisco Systems, Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。シスコに関するニュースならびに関係資料は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com >

* Cisco、Cisco Systems、Cisco Systemsのロゴは、米国ならびに諸外国における Cisco Systems, Inc. および関連会社の登録商標です。本文書に記載しているその他の商標の所有権は、所有企業各社にあります。
**当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2008/prod_062408c.html >

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