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Cisco ServiceMesh、自治体向け Wi-Fi ネットワークに
業界初のエンドツーエンド アウトドア ワイヤレス ソリューションを提供

~統合型アーキテクチャにより、サービス プロバイダは
広範な公的地方自治体サービスの迅速な配備が可能に~






2006 年 11 月 14 日、米カリフォルニア州サンノゼ発
本日、シスコは、市全域に地方自治体向け Wi-Fi ネットワークを配備しているサービス プロバイダに合わせて設計された、業界初の統合型エンドツーエンド アウトドア ワイヤレス ソリューション、Cisco ServiceMesh を発表しました。シスコのインターネット プロトコル次世代ネットワーク (IP NGN) アーキテクチャに基づいて設計された Cisco ServiceMesh は、サービス プロバイダが単一のネットワーク インフラストラクチャによってさまざまな高付加価値、高収益サービスを迅速に配備するための、完全に統合されたアウトドア ワイヤレス ソリューションです。ServiceMesh を利用することで、あらゆる種類および規模のサービス プロバイダは、サブスクライバが家庭で、仕事中に、または移動中に必要とするコンテンツを提供し、「接続された生活 (Connected Life)」を実現します。

シスコの新しい ServiceMesh は、Aironet® 1500 Series Lightweight Outdoor Mesh Access Points (AP)、Wireless Services Modules (WiSM)、Cisco Wireless Control System software (WCS) と、Cisco Intelligent Services Gateway (ISG)、Cisco Service Control Engine (SCE)、Cisco Carrier Routing System (CRS-1) を組み合わせた、包括的なワイヤレス ブロードバンド システムです。この組み合わせは、警察、消防、緊急時サービスなどへの対応や、申請処理へのリモート アクセス、自動的なメーター読み取り、許認可事項の確認や順守などの自治体業務など、さまざまな用途に対応できます。

「どの街でも、単純なインターネット アクセスを超えた自治体向け Wi-Fi にさまざまな利点があることを認識しています。このようなメトロ ワイヤレス ネットワークは、自治体業務を効率化し、新しいビジネスや市民を街に惹きつけるだけでなく、生産性を向上させ、コストを削減する、コスト効率の高い利用が可能になります。問題は、配備と管理が容易で、柔軟でオープン標準に基づくアーキテクチャを利用し、複数のサービスと収益の流れを単一アーキテクチャに配備できる統合型ソリューションを見つけることです。シスコの ServiceMesh は、地方行政機関とその利用者のさまざまなニーズに応えるためのエンドツーエンドのサポートをサービス プロバイダに提供できるように設計されています」と Yankee Goup の研究員、ロバータ ウィギンズ (Roberta Wiggins) 氏は語ります。

Wireless Internet Institute (W2i) によれば、世界で 1,000 を超える地方行政機関が、メトロ スケールのワイヤレス ネットワークの配備を検討しています。サービス プロバイダは、メッシュ テクノロジーに基づいてワイヤレス ブロードバンド ネットワークを配備する地方行政機関を支援することで、この好機に対応できますが、市場投入までの時間を短縮し、同時に運営コストを最小限に抑えることができる、管理可能で配備が容易な、アウトドア ワイヤレス メッシュ ソリューションが必要です。

Cisco ServiceMesh Solution は、このような地方行政機関のネットワークに必要な、普及型のワイヤレス アクセスとネットワーク サービスを提供するための、有効かつ実証されたソリューションです。Cisco IP NGN アーキテクチャのネットワーク収束層により、サービスごとに異なるネットワークを、より効率的で柔軟な IP/Multiprotocol Label Switching (MPLS) ベースのインフラストラクチャに収束できます。Cisco IP NGN を採用するプロバイダは、サービスをより効率的かつ効果的に提供し、明日の帯域幅集中型の住民サービスおよびビジネス サービスを提供できます。

地方行政機関とサービス プロバイダの両方にメリットをもたらす Cisco ServiceMesh

Cisco ServiceMesh のユニークな設計により、サービス プロバイダは、自治体向けサービスを迅速に配備し、収益源とすることができます。このような自治体では、新しい地方行政機関向け Wi-Fi ネットワークを利用することで、生産性と経済成長を向上させ、各種申請業務を効率化できます。

このようなネットワークの主な利点は次のとおりです。

管理容易性: アクセス ポイントからアプリケーションまでをカバーする単一の管理フレームワークを利用する ServiceMesh では、サービス プロバイダは数千のデバイスを統合し、数百万のユーザのニーズを満たす自治体向け Wi-Fi ネットワークを迅速にセットアップできます。一元管理される自己構成型のアクセス ポイントは、配備時間を高速化し、管理を単純化し、運営コストを削減します。

スケーラビリティ: ServiceMesh を利用するプロバイダと、そのサービス提供先となる自治体は、ユーザ数の増加に応じてネットワークをスケーリングできます。

柔軟性: ServiceMesh の柔軟で、オープン標準に基づく、同じアーキテクチャを複数のサービスの提供に利用できるため、複数の収益源を確保できます。

「Cisco ServiceMesh は、アクセス、計画ツール、サブスクライバ管理、OSS サポート、モビリティ VPN サービス、帯域幅管理、サブスクライバ デバイス、ネットワーク インフラストラクチャ、およびその他のアプリケーションを 1 つの包括的な傘の下に統合するための、明確な選択です。街全体に高品質のメッシュ サービスを提供するには、アクセス ポイントを敷き詰めるだけでなく、完全なソリューションが必要です。シスコの完全なソリューションを利用すれば、相互運用性や、その他の技術的問題は消滅し、街のさまざまな要素に対して信頼性の高いネットワークを提供できます」と Atria Networks 社の副社長、スチュ ウィルソン (Stu Wilson) 氏は語ります。

街の公共事業としてのワイヤレスを可能にする Cisco ServiceMesh

正しいソリューションを利用すれば、地方行政機関は街のその他の公共事業と同様に、自治体向けワイヤレス ネットワークを信頼できるようになります。このようなネットワークによって可能になるさまざまな用途により、街はデジタル デバイドのギャップを埋め、新しいビジネスを誘致し、経済成長を向上させることができます。また、内部業務を効率化することで、公務員の生産性を向上させ、コストを削減します。シスコの ServiceMesh によって可能になる利用方法は次のとおりです。

インターネット サービスとプライベートラベルのインドア インターネット: 地方自治体は、各種ビジネスや住民へのインターネット サービスを直接管理したり、複数のインターネット サービス プロバイダや、ホテルなどのその他のビジネスに卸売りすることができます。

地方行政機関サービス: 地方自治体は、リモート ワーカーがあらゆる場所からネットワークや各種アプリケーションにアクセスするための、仮想プライベート ネットワーク (VPN) を構築できます。

公衆安全: 警察、消防、その他の緊急サービスに従事する公務員は、VoIP (Voice over IP)、リモート ビデオ キャプチャ、その他のアプリケーションを利用できます。

自治体の運営とインフラストラクチャ: Automatic Meter Reading (自動メーター読み取り) などの新しいアプリケーションは、業務を単純化し、コストを削減できます。

「サービス プロバイダは、急速に発展するアウトドア ワイヤレス市場を開く鍵となります。Cisco ServiceMesh を採用する地方自治体は、比類ない信頼性とスケーラビリティ、実績のあるパフォーマンスを提供できる包括的なソリューションの配備を、地元のサービス プロバイダに自信を持って促すことができます」と、シスコのモビリティ ソリューション担当上級ディレクター、アラン コーエン (Alan Cohen) は述べています。

Cisco ServiceMesh に関する詳細な情報については、www.cisco.com/go/servicemesh を参照してください。

シスコシステムズ社について
Cisco Systems, Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。シスコに関するニュースならびに関係資料は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com >

* Cisco、Cisco Systems、Cisco Systemsのロゴは、米国ならびに諸外国における Cisco Systems, Inc. および関連会社の登録商標です。本文書に記載しているその他の商標の所有権は、所有企業各社にあります。
**当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2006/prod_111406b.html>

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