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「いまだ計画の初期段階にある米連邦機関の最新 IPv6 導入」、米調査より

移行を妨げる主な要因はインハウスによる計画・導入と予算不足

2006年6月26日、米バージニア州ハーンドン発
シスコシステムズ (以下シスコ) は本日、連邦政府の意思決定者を対象に独自に行った委託調査の結果を発表しました。それによると、Internet Protocol Version 6 (IPv6)導入を迅速に進め、産業の国際的競争力の確保に向けた取り組みを継続するようにという連邦政府の指導にも関わらず、すでに導入を完了している政府機関は4パーセント弱で、移行計画を策定済みの機関も8パーセントに達していないということです。導入を妨げている最大の要因として、予算不足があげられます。また、ほとんどの機関の意思決定者が外部のベンダーやコンサルタントに頼ることなく、内部だけで計画を進めているとのことです。

シスコの調査によると、回答者の14パーセントがすでに導入に着手しており、その多くが2007会計年度末までに導入を完了する予定だと答えているものの、いつになるかわからないという回答も26パーセントありました。また、約38パーセントが2007会計年度までにプランニングを終わらせると答えています。

この調査は、連邦IT市場調査会社のMarket Connections社によって先月実施されたものです。電話を使って、一般機関と軍機関のITおよび経営の意思決定者から回答を得ました (詳しい内容は http://www.cisco.com/web/strategy/government/agencies.html をご参照ください)。

調査によって、導入が進まないいくつかの原因が明らかになりました。上位にあがっていたのは、資金不足、IPv6専門人材の不足、メリットの不明確さ、移行計画の不備などです。導入を妨げる最大の要因として予算の制約があげられていますが、調査結果からは、IPv6導入がビジネス メリットをもたらすものではなく、技術的な課題としてとらえられていることがうかがえます。

計画はほとんどの場合インハウスで行われているものの、外部のベンダーやコンサルタントにサポートを依頼する動きも徐々に出てきています。組織が求めているサービスとしては、資金対策、システム全体を把握する広い視野、リスク マネージメント ツール、およびトレーニング/サポートの提供などがあげられます

「IPv6はいまだにIT課題として見られている場合がほとんどです。連邦機関では、プランニングとほとんどの導入作業を内部のITスタッフ――すなわち、ほかのイニシアティブや日々のサポート/保守業務を行っているのと同じスタッフが担当しているのです」とMarket Connections社副社長のアーロン・へフロン (Aaron Heffron) 氏は述べています。

「今回の調査により、早い段階で迅速にIPv6を導入した機関が皆無であることが明らかになりました。連邦機関は、コストと技術の問題ばかりを見ているのではなく、どのようなビジネス メリットと用途があるのかという方へ視点を移す必要があります。連邦市場の民間および公共セクターのリーダーたちは、国家の経済問題とIPv6導入のいずれが重要なのかを多方面に理解してもらうよう努め、IPv6に関する論点を資金の問題から、生産性や、インターネットベースのサービスへの適用、モバイル化/仮想化が進む現代の社会といった核心の課題へと移行していくべきなのです」とシスコのインターネット ビジネス ソリューション グループのエグゼクティブ アドバイサーであるジェラルド・チャールズ Jr. (Gerald Charles Jr.) は述べています。

そのほか、今回の調査から次のようなことが明らかになりました。

当然のことながら、ITとビジネスの2つの視点の間にはずれがあります。ITの意思決定者はプライバシーとセキュリティ、QoS、ネットワーク性能を優先事項としてあげていますが、ビジネスの意思決定者は業務継続性、生産性、国民の満足度を重要視しています。 セキュリティは、IPv6導入によってもたらされる最大のメリットとしてあげられています。 燃費が高沸しているにもかかわらず、テレワーキングは重要視されていません。国際的競争力についても同様です。

43パーセント以上の機関が、既存デバイスが移行に対応しているかどうかの調査を済ませ、導入に向けた第一ステップは完了しているということでした。 実際の導入に関しては、51パーセント以上がデスクトップまでの導入を進めているところであると回答しています。 もし義務付けられていなかったとしても、IPv6を導入したい、もしくはどちらかと言えば導入したいと応えた機関は53パーセントでした。 IPv6と聞いて思い浮かぶ企業をあげてくださいという質問に対しては、シスコという回答がもっとも多く (73パーセント。これに対して2位のベンダーは12.5パーセント)、2位の企業に7倍の差をつけIPv6の計画・導入のリーダーに選ばれました。

「IPv6は連邦機関の業務遂行をサポートし、生産性の向上や長期的なコスト削減に貢献します。そういったメリットをもっと重要視する必要があるということを、今回の調査は如実に物語っています。メリットの『全体像 (big picture)』に注目することとはすなわち、IPv6の導入をボトムアップではなくトップダウンで行うということです。人材、物資を問わず、すべてのアセットがネットワークで接続されれば、ちょうど私たちの通信が有線から無線へ、複数のサイロ型ネットワーク (音声、ビデオ、データ、緊急対応など) からメディアリッチな統合型メッセージングへ、そして電話と手紙からモバイルへと移行したときと同じように、機関のリーダーたちは業務の効率化へとつながる大きな可能性に気づき、正当な評価を下すことでしょう」とシスコの連邦機関担当副社長のブルース・クライン (Bruce Klein) は述べています。

調査の詳細

2006年5月、Market Connections社は一般機関と防衛機関のITとビジネスの意思決定者200人を無作為に選出して、電話による調査を実施しました。Market Connections社は、連邦、州、地方政府に向けたマーケティングや販売の調査を専門に行うフルサービス市場調査会社です。

シスコは同社に依頼して、連邦政府の意思決定者を対象とした一連の思考リーダーシップ調査を実施しています。今回の調査は、その一貫として行われたものです。なお、その前は、連邦情報セキュリティの主要トレンドに関する調査が2005年に実施されました。

シスコシステムズ社について

Cisco Systems, Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。シスコに関するニュースならびに関係資料は http://www.cisco.comでご覧いただけます。

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