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中南米企業、テクノロジーによって顧客満足度が向上し、コスト削減と収益拡大が実現したと回答

70 パーセントの企業が、テクノロジーが顧客や市民の満足度向上に貢献していると答えました

2005 年 6 月 24 日、米フロリダ州マイアミ発

「顧客満足度を向上させ競争力を強化したい」というのが、中南米企業がテクノロジーへの投資を行う主な理由です。中南米企業を対象とした調査を実施したところ、全体の 70 パーセントが、テクノロジーが顧客や市民の満足度向上に貢献していると答えました。

「Net Impact 2005 Latin America, From Connectivity to Growth」調査は、シスコシステムズ主催のもと Momentum Research 社により実施されました。調査では、メキシコ、ブラジル、コスタリカ、コロンビア、チリ、アルゼンチンの小売、製造、金融の各サービス、および公営企業を代表する、テクノロジー部門の1200以上の有力なデシジョン メーカー(意思決定権者)を対象にインタビューを行いました。なお、公営企業には、行政、医療、教育の各団体が含まれます。

Institute for Connectivity in the Americas (ICA) とシスコシステムズによる今日の発表では、ほかにも、45 パーセントの企業がテクノロジーを運営コスト削減のために、32 パーセントの企業が収益向上のために利用している、という調査結果が示されました。

しかし、中南米の民間・公営の企業のブロードバンド利用状況はまだ十分とは言えないのが現状です。調査結果を見てみても、平均接続速度 128 ~ 768 キロビット/秒(kbps)と答えた企業が 62 パーセント、E1 以上の標準回線を利用している企業は全体のわずか 15 パーセントにすぎません。これとは対照的に、2003 年に行われた調査では、アメリカ企業の 40 パーセント近くが 1.544 メガビット/秒(mbps)以上の速度を確保していると回答しています。

「中南米諸国のあらゆる規模の企業は、ネットワークへの投資と接続性の向上によって、大きな利益がもたらされるということに気づきはじめているところです」とシスコシステムズ アメリカズ インターナショナル社長のキース・グッドウィン(Keith Goodwin)は述べています。「このたび調査結果を皆様にご報告できることを嬉しく思っております。本調査では、中南米地域におけるテクノロジー投資による影響をはじめて明らかにし、さらにその影響をアメリカやヨーロッパのケースと比較しています。中でも注目すべき結果は、中南米のほとんどの民間・公営の企業は十分なブロードバンド接続環境を持っていない、というものです。この件については、緊急の改善が求められます」

「インターネットがあるからこそ、ビジネスの近代化を目指す企業が官民の別を問わず同じ土俵で戦うことができるのです」と ICA のマネージング ディレクターであるランディ・ザドラ(Randy Zadra)氏は指摘します。「ネットワークベースのアプローチを利用して情報にアクセスすることで、民間および公共の企業がより急速な発展と近代化を遂げるであろうことは、今や疑う余地がありません」

「インターネットによって政府と国民の関わり方に変化が生じています。最終的には、より良い民主主義が形作られていくことでしょう。」とランディ氏は続けます。「インターネットは経済繁栄のチャンスを生み出し、国民ひとりひとりの能力を向上させ、人間の持つ可能性をフルに活かせるようにしてくれました」

Net Impact 2005 は、ネットワーク対応型のアプリケーションを利用している組織は、より洗練されたネットワークおよびテクノロジーのインフラストラクチャを保有している、という仮説のもと実施されました。ビジネス プロセスに沿ったテクノロジー投資を実施することで組織は、それを行わない場合にくらべ、優れた業績をあげることができるはずです。

その他の調査結果は以下のとおりです。

  • ネットワークを導入している中南米の組織は、最初に財務・経理、人事、在庫管理といったバックオフィス アプリケーションを導入し、その後、顧客指向型アプリケーションへと移行していく傾向にある。
  • 60 パーセントの組織が、オフサイト社員などの自社スタッフに外部ネットワーク アクセスを提供していると回答。これに対して、アメリカでは 74 パーセントという結果が出ている。
  • 45 パーセントの社員が、自社で展開しているネットワーク ベースのアプリケーションにアクセスしていると回答。これに対して、アメリカでは 74 パーセントという結果が出ている。
  • 企業が導入しているネットワーキング技術の中で最も多かったのは、ネットワーク セキュリティに関するもの。サーバベースのウィルス防御を実施していると答えた企業が全体の 81 パーセントだったのに対して、ネットワーク ファイアウォールを使用していると答えた企業は 72 パーセントだった。
  • 32 パーセントの組織が Voice over IP (VoIP) を導入している。
  • アメリカの場合と同様、中南米のネットワーク利用企業の 44 パーセントが、テクノロジーの新規導入を阻む最大の要因として社員の教育不足をあげている。
調査の背景

Net Impact 2005 はインターネットが組織におよぼす影響を見極めるための調査で、今回で 5 度目の開催となります。Net Impact 2005 は、アメリカとヨーロッパでの調査によって判明したインターネット テクノロジーのベスト プラクティスは中南米においても同様の影響力を持つ、という仮説のもと実施されました。前提としてあるのは、ネットワーク型アプリケーションを利用している組織はより洗練されたネットワークとテクノロジーのインフラストラクチャを保有しており、ビジネス プロセスに沿った適切なテクノロジー投資を実施することで、そういった対策を取らない組織よりも優れた業績をあげることができるはずだ、という考え方です。

Net Impact 2005 は、社員数が 25 名以上で、最低ひとつの「e- ビジネス」を展開しているか、あるいは製品やサービスの提供を改善または自動化するためにネットワーク対応型アプリケーションを使っている企業を対象に実施されました。中南米全体で 1200 以上の組織がこの条件を満たし、調査に協力してくれました。

調査は、テクノロジー部門の有力なデシジョン メーカーへのインタビューを通して実施。適任企業の選出から始まり、続いて、組織のテクノロジー投資およびテクノロジー導入の決定権を持つ情報通信技術のデシジョン メーカーへの 20 分のインタビューが行われました。回答者に求められた条件としては、そのほか、昨年度にネットワーク対応型アプリケーションへの投資や、その他のテクノロジー投資によって組織にもたらされた経済的影響について十分に理解している、というものがありました。

調査にあたっては、ネットワーク対応型アプリケーションによって生産性が向上したと思われる組織を選別するために、厳しい審査基準が設けられました。基準に含まれるのは、垂直産業であること、一定の企業規模を満たしていること、製品やサービスの提供を自動化あるいは改善するために、少なくともひとつのネットワーク対応型アプリケーションを現在導入していることなどです。

Impact 2005 では、一般市場の意見を反映させるために。各産業のさまざまな規模の組織を対象に調査を実施し、大企業のみに限定することなく、広い視点から中南米におけるテクノロジー導入の実体を観察しました。なお 25 名という最低社員数は、あまり小規模な企業だと選定基準に定められているテクノロジーの投資および使用のレベルを満たさないであろうとの判断から設定されたものです。

Institute for Connectivity in the Americas (ICA)

Institute for Connectivity in the Americas (ICA) は、中南米における情報通信技術(ICT)アプリケーション分野の革新を促進することで、より良い民主主義国家と経済繁栄を実現し、人々の可能性を活かすことを目的としたフォーラムです。2001 Summit of the Americas(南北アメリカ サミット)の際に結成されました。ICT は、革新的な ICT 使用を通して中南米諸国の国民同士をつなぎ、国々の統合を進めることで、真の中南米コミュニティを築き上げるべく力を注いでいます。

Momentum Research Group

Momentum Research Group は、イギリスに本拠を置く調査コンサルタント会社 Incepta Marketing Intelligence の特別事業部門です。Incepta Marketing Intelligenceは 120 人以上の調査員を擁し、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、香港、テキサス州オースティンに事業所を展開しています。

Momentum Research Group では、過去6年間にわたり、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ諸国においてインターネット通信テクノロジーがおよぼす経済的な影響について、マクロ・ミクロの視点から調査を敢行。その間、テキサス大学や、カリフォルニア大学バークリー校、ブルッキングス研究所をはじめとする、著名な組織の研究者と協力して取り組んできました。

シスコシステムズ社について

インターネット向けネットワーク機器ベンダーの世界最大手であるシスコシステムズ社(NASDAQ:CSCO)は、創業以来、技術革新に取り組み、業界でのリーダーシップを発揮し、企業としての社会的な責任を果たしてきた結果、今年創立20周年を迎えることができました。シスコに関するニュースや情報はwww.cisco.comをご覧ください。

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