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アリゾナ州、新しい統合 IP 通信ネットワークにより経済成長、コスト削減、サービス提供を加速

いち早く IP 通信ソリューションを導入したアリゾナ州で、州機関の業務が変わりつつあります

2005 年 6 月 21 日、米アリゾナ州フェニックス発

シスコシステムズは本日、現在進行中のアリゾナ州通信インフラストラクチャ再構築の一環として、9 つの州機関に 5000 台を越える IP 電話を導入したことを発表しました。アリゾナ州では、州民の税金の有効活用とサービス品質の向上を目指し、ネットワーク インフラストラクチャの変革を積極的に進めています。この変革プログラムの中心となっているのが、老朽化した電話ネットワークを IP ベースの統合ネットワークに変えるというイニシアティブで、ネットワークで音声とデータを運搬できるようにし、最終的にはビデオにも対応させる予定です。

他州が二の足を踏む中、アリゾナ州は効率主導型のこの取り組みを米国内ではじめて実行に移しました。本プログラムを監督しているのが、州 CIO(情報主任)のクリス・クミスキー(Chris Cummiskey)氏がディレクターとして指揮をとるアリゾナ州情報技術局(GITA : Arizona Government Information Technology Agency)です。GITA は技術プロジェクトの開発および監督を専門に行う機関で、あらゆる州機関、議会、および委員会に向けたコンバージェンス標準の開発などを手がけています。

アリゾナ州では、分割したネットワークを、 IP ベースの通信インフラストラクチャによる音声・データの単一ネットワークに統合しようとしているところです。「IP ベースの統合ネットワークを使えば、データ、音声、ビデオなどの多様な通信メディアに対応することができます」とクミスキー氏は言います。「シスコの IP 電話によって従来の PBX(構内交換機)ベースのときよりも機能性が向上し、同時に、個別の音声ネットワークの管理コストが削減されます。アリゾナ州の通信システムを利用する州機関や職員、そして納税者にとって、この統合ネットワークの新規展開は、さまざまな最新アプリケーションの使用が可能になるということを意味しているのです。たとえばユニファイド メッセージング アプリケーションを使えば、電子メールやボイスメール、さらにはファックスまでも一元管理することができるようになります」

アリゾナ州議会はほかの企業や行政に先駆けて統合ネットワークを導入し、大幅なコスト削減を実現しています。

シスコの IP テレフォニー ソリューションは、アリゾナ州歳入局(DOR : Arizona Department of Revenue)でも採用されています。DOR では、9 階建ての本部ビルで使われていたキー システム―小型の PBX 3 台―を刷新したいと考えていました。ある部署の職員が別の部署の同僚に連絡を取るためには外線を使わなければならず、また外部からの電話を部署間で転送することもできなかったのです。シスコの IP テレフォニー ソリューションによってこれらの障害が取り除かれ、部署同士の効率的な交流が可能になりました。

「DOR ではきわめてシームレスな業務を実現させ、部署ごとに分裂していたものが、今ではひとつの事業体としてコミュニケーションを取り合っています」とクミスキー氏は言います。「DOR による IP テレフォニー展開は、一機関の中だけの出来事に留まらず、良き手本として他の機関の間でも繰り返されていくことでしょう」。DOR は、メーサ市のオフィスとフェニックス市の倉庫の基幹システムについても刷新を行いました。

シスコ IP テレフォニーへの統合は経済成長の促進にも寄与しています。クミスキー氏によると、州は「取り残されたコミュニティがない」ように力をつくしている――つまり、高帯域幅の通信性能をすべてのコミュニティに行きわたらせている――ということです。コンバージェンスが実施される以前は、高速帯域幅アクセスが利用できず、地域ビジネスの発展に問題を抱えている地方コミュニティもありました。電話会社が提供する専用電話回線の数が足りなかったためです。アリゾナ州矯正局(ADC : Arizona Department of Corrections)が 3 つの遠隔地域で進めている IP テレフォニーへの移行事業が完了すると、住民たちは専用電話回線を使わなくてもすむようになります。余った回線をローカル ビジネスでの使用に回すことで、多くの地方コミュニティにおける経済発展が期待できます。

「より効率的かつ効果的なサービス配信とコスト削減により、州機関、職員、納税者に利益をもたらす。そんな統合 IP ネットワークのメリットに、いち早く目をつけたのがアリゾナ州でした」とシスコのインターネット ビジネス ソリューション グループ(IBSG)担当副社長のモフセン・モアザミ(Mohsen Moazami)は述べています。「この IP 統合型ネットワークを複数の州機関に導入するのには 18 カ月を要しました。また米国内のほかの州からも、同様のメリットを享受したいとの関心が寄せられています」

上述の機関以外にも、次のアリゾナ州機関がシスコの IP テレフォニー ソリューションを利用しています。アリゾナ州商務省(Arizona Department of Commerce)、アリゾナ州医療費抑制システム(Arizona Health Care Cost Containment System)、アリゾナ州立視聴覚障害者学校(Arizona State Schools for the Deaf and the Blind)、アリゾナ州財務局(Office of the Treasurer)、アリゾナ州会計検査局(Arizona Office of the Auditor General)、アリゾナ州狩猟・漁猟省(Arizona Game and Fish Department)。

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