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12 月 26 日に発生した地震および津波の被災地域への救援活動に関するシスコシステムズの声明

シスコと同社の社員が、被災地域における人道支援および再建活動に対して 250 万ドル以上を寄付

2004年 12 月 29 日、米カリフォルニア州サンノゼ 発

シスコシステムズと同社の社員は、アジアおよびアフリカ東岸に被害をもたらした地震と津波の被災者のための人道的援助および再建活動に対して、 250 万ドル以上を寄付いたします。

今回の寄付では、シスコシステムズ社としての寄付金 100 万ドルと、シスコの社員から募った寄付金、さらに、社員からの寄付金に上乗せする形で 100 万ドルがシスコ基金から供出されます。現在、シスコの社員および重役からの寄付金は 46 万ドル以上に達しており、この金額は最終的に100 万ドルに到達すると思われます。

寄付金は、現地の被災者を支援する緊急人道支援活動に活用される予定です。シスコは、赤十字を含むNGOや、政府機関と密接に連携し、寄付金の配分方法を最善にするために取り組んでいます。また今回の寄付金は、被災地域における地震早期警報システムの改善などの再建活動にも割り当てられます。

「シスコの社員を代表して、アジアおよびアフリカを襲った地震と津波で被災した全ての人々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。利益の還元は当社の企業文化の中心となるものです。当社はアジアでも強い影響力を持つグローバルな企業であり、社員やお客様、パートナーが所属する地域コミュニティーがこの悲劇から立ち直るためのお手伝いをすることは、当社にとっての責任であると考えています」と、シスコの社長兼 CEO(最高経営責任者)のジョン・チェンバーズは述べています。

寄付に加え、シスコは、自社が設立したコンソーシアムである NetHope と連携し、他の企業やNGOの協力を得て、被災地域のメンバー組織が「NetRelief キット」を直ちに利用できるような態勢も整えています。このキットにより、通常の通信インフラストラクチャが無かったり、破壊されたりしている地域でも、災害復旧管理のための通信ハブを簡単に構築、運営できるようになります。また、NetHope を通じて、インマルサット(国際移動衛星機構)を利用したモバイル衛星通信も可能になります。現在、NetHope では、被災地域内でキットを配布すべき場所を決定するためのデータ分析が進められています。

シスコシステムズ基金について
 シスコシステムズ基金(Cisco Systems Foundation)は、1997 年にシスコシステムズからの資金供与を受けて設立されました。シスコが企業フィランソロピーを行なう際の主要現金投資機関であるシスコシステムズ基金では、長期にわたって地域あるいは全世界に寄与する優れた組織を対象に助成を行なっています。シスコシステムズ基金に関する詳しい情報は以下の Web サイトをご参照下さい。www.cisco.com/go/foundation

シスコシステムズ社について

インターネット向けネットワーク機器ベンダーの世界最大手であるシスコシステムズ社(NASDAQ:CSCO)は、創業以来、技術革新に取り組み、業界でのリーダーシップを発揮し、企業としての社会的な責任を果たしてきた結果、今年創立20周年を迎えることができました。シスコに関するニュースや情報はwww.cisco.comをご覧ください。

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