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シスコの集約的なネットワークでマン島に「接続された政府」

2003年9月4日
ステイシー ウィリアムズ、News@Cisco

マン島 カスタマーストーリー At A Glance

イギリス自治領の小さな島、マン島がさらに近代的な病院の建設に着工したとき、政府は当初、従来のPBX(Privare Branch Exchange)を継続して使用することを考えていました。

既存のPBXシステムとCisco IP Telephonyを統合したハイブリッドソリューションの展開は大成功を収め、政府は現在、IP電話への完全移行を図る3か年計画を進めています。

アイルランドとグレートブリテンの間、アイリッシュ海の中央に位置するマン島(Isle of Man)は、人口約7万6000人のイギリス自治領です。マン島は、その小さな税基盤にもかかわらず、極めて効率的な経済を誇り、国際オフショアビジネスの中心地として発展・繁栄してきました。その結果として、住民は世界レベルの運輸サービスや一流の医療など、さまざまな行政サービスの恩恵を受けています。

マン島政府は、島のコミュニケーション・インフラストラクチャをグレードアップする決定を行いました。これを受けて行政官たちは、生産性を高め、コストを削減し、革新的な新手段で市民とのコミュニケーションを図ることができる、より接続された政府(connected government)を創造するために、費用効率が高いシスコのIPコミュニケーション・ソリューションを展開することにしました。

1000年の歴史を持つマン島議会ティンワルド(Tynwald)は、立法府であるだけでなく、島の行政・財政・社会サービス機能を監督する役割も果たしています。島が新しい、さらに近代的な病院の建設に着工した際、政府は初めてIP電話のコンセプトについて検討することになりました。「新しい病院の必要性が、レガシーのPBX(Public Branch Exchange)」システムとIPコミュニケーション・ソリューションを統合し、コンバージェンスの実現に向けて乗り出す機会を与えてくれましたIと政府情報システム課向けテクニカルマネージャであるナイジェル・トーマス(Nigel Thomas)氏は語ります。

さまざまな要因を総合的に判断して、政府はシスコのIPコミュニケーション・ソリューションが理想的であると確信しました。ハードウェアはほぼ全てシスコのものを使用して、島の LANWANが完全に再構築され、コンバージェンス・テクノロジーへの道が開かれました。トーマス氏は「マン島はイギリスやアメリカと違って、選択肢が限られています。Cisco IP Communicationsシステムを統合するために、私たちはシスコのゴールドパートナーであるTotal Netwok Solution(TNS)社を選びました。TNS社が、マン島の環境下で唯一実行可能な音声・ビデオ・データソリューションを実地に示したからです」と説明します。LANとWANの構築はすでに完了し、集約型ネットワークソリューションの展開に向けて、インフラストラクチャは整備されていました。

行政官たちは、大型PBXシステムは非常に高額であり、単一の統合ネットワークこそ未来のものであることを理解しました。「私たちが展開するシスコのソリューションは、ワイヤレス、セキュリティ、コンテンツ配信などの音声・データコンバージェンスを超えるものであり、これら全てが接続された政府へ向けての戦略において重要な役割を果たしています」とトーマス氏は語ります。

Cisco IP Communicationsシステムは、Cisco CallManager(IP-PBX)ソフトウェアに基づいており、政府の既存PBXシステムと統合することが可能です。TNS社にとって最初の難問の一つは、シスコの新しいテクノロジーと、1980年代にイギリスが独自に開発したテクノロジーであるDPNSS(Digital Private Network Signaling System)を融合させ、DPNSSをIPプロトコルに変換することでした。

さらに、このプロジェクトに関わった全ての第三者ベンダー間の調整も難問の一つでした。別々の会社が集中オペレーションコンソール、DPNSSゲートウェイ、ボイスレコーディング・ソリューションを提供しました。コミュニケーションと効率的なプロジェクト管理は、島の既存のボイスシステムとCisco IP Communicationsシステムとの統合を成功させる鍵でした。TNS社は自社の研究室で実証テストを実施し、政府に対し、復元力を証明するためにシステムの破壊を試みるよう促しました。テストによってシステムの信頼性が実証され、政府は自信を持って実施に移すことができたのです。

マン島政府は現在、PBXシステムからCisco IP Communicationsへの完全移行を図る3か年計画を進めており、すでにより高い生産性、所有権コストと継続コストの削減という利益を受けています。

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