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格差を縮める
シスコの社会貢献担当副社長がヨルダン教育イニシアチブにおけるリーダー的役割について論じる

2003年6月20日

シスコは今まさに、公共組織、民間組織、非営利組織による共同作業とテクノロジーが発展途上国における教育の進展にどれほど強力な影響を及ぼし得るかを発見しようとしています。6月20日の世界経済フォーラムにおいて、新たに形成されたヨルダン教育イニシアチブでシスコがリーダー的な役割を果たすことを発表しました。このイニシアチブが目指しているのは、ヨルダンでの教育の改善と、ほかの発展途上国での教育改革に役立つ成功モデルの確立です。

シスコは、実質的な財政援助、テクノロジー、リソースを提供すると同時に、イニシアチブへの参加者たちの共同作業を推進することでその活動をコーディネイトします。テクノロジーとインターネットを使いこなすことで質の高い教育をより幅広い人たちに提供することにより、シスコとほかの参加者たちは、先進工業国と発展途上国との間の教育格差を縮めようとしています。シスコにとって、ヨルダン教育イニシアチブはユニークな機会を表しています。すなわち、ヨルダン国民の生活を改善し、世界中の教育改革のためのモデルを構築するということだけでなく、中東における長期的な経済の安定にも寄与するということです。

News@Ciscoは最近、企業の社会貢献担当のシスコ副社長テ・ユー(Tae Yoo)に話を聞きました。

このプロジェクトの始まりはどのようなものでしたか? 始まったのはいつですか?

テ・ユー:ジョン・チェンバーズ(John Chambers)氏が、2003年1月の世界経済フォーラムでヨルダン教育イニシアチブの種をまきました。IT担当役員との夕食の席で、チェンバーズ氏は、教育に関するコーポレート・シチズンシップに関心のある企業に対して、政府や非営利組織と協力して1つの国で集中的なプログラムを作ることを提案しました。その目標は、最初のイニシアチブの成功やそこから学んだ教訓をモデルとして、教育改革の必要な別のどこかの国にそれを適用することです。

このイニシアチブの目に見える始まりはそこにありましたが、教育改革の哲学的なルーツはシスコの深部にあったものです。富裕国家と発展途上国世界との間に経済的および社会的な隔たりがあることを私たちは認識しています。インターネットと教育は、この問題の解決に役立つ2つの大きな均一化装置です。ヨルダン教育イニシアチブは、質の高い教育をより幅広い人たちに提供するというシスコの公約の1つの実例に過ぎません。このイニシアチブは、公共組織、民間組織、非営利組織が協力し合って努力を払うときに何が可能になるかを実際に目にする素晴らしい機会になります。

なぜヨルダンが選ばれたのですか?

テ・ユー: ヨルダン教育イニシアチブが、その国における教育の将来に対するヨルダンの展望とぴったり適合していたからです。ヨルダンの差し迫った優先事項の1つは、知識基盤の経済を構築することと、国民が起業家になり、情報通信技術産業に参加するように支援することです。ヨルダンは既に、「E-Readiness for the Knowledge Economy(知識経済に向けたE-対応化)」というプロジェクトを通して、その方向に進み始めていました。

ヨルダン政府、シスコ、およびイニシアチブへのその他の参加者たちの間には強力な関係が既に存在しており、それは現在進行中の共同作業にとって幸先の良いことでした。それに加えて、教育はヨルダンの省庁内での計画プロセスに緊密に組み込まれているため、ポリシーとプログラムをできるだけ迅速に実現できるというメリットは大きなものです。私たちが早期に結果を蓄積できればできるほど、それだけ早期にそのモデルを世界の他の国々に持ち込んで人々に役立ててもらえるので、このことは非常に重要です。

このことを世界経済フォーラムで発表したのはなぜですか?

テ・ユー: 世界経済フォーラムは、全世界の公共組織、民間組織、非営利組織の集まりです。フォーラムのこのセッションは、平和の基盤を作成し、中東を開発することを目的としており、それを達成するには教育が鍵を握っています。複数の分野からの代表者たちがフォーラムに出席して、ヨルダン教育イニシアチブをどのように実現するかについて活発に討論しています。

ほかに誰が関係していますか?

テ・ユー: シスコ、世界経済フォーラム、そしてヨルダンの教育省、情報通信技術省、計画省が、このイニシアチブのリーダーです。これらのメンバーで最初の提案の草稿を作成しました。さらに、Microsoftなどの企業や、WorldLinkなどの非営利組織も関係しています。

このプロジェクトにおけるシスコの役割は何ですか?

テ・ユー: シスコはイニシアチブの先頭に立ち、かなりの財政資源、テクノロジー、そして時間を投資しています。さらに、カリキュラムのサポートや人員も提供しています。このイニシアチブは、インターネットと教育を利用してヨルダン国民に利益をもたらす素晴らしい機会です。私たちはこのプログラムを成功させるべく努力する確約をしました。

イニシアチブの具体的な目標は何ですか? どれほどの期間がかかりそうですか?

テ・ユー: 最終的には、発展途上国で教育改革を促進するための効率的なモデルを見つけたいと考えています。私たちは情報通信技術を用いて、教師と学生が革新を解き放つのを助けることになるでしょう。これが成功したときには、そのモデルを模倣して、この地域の他の国々、ひいては世界中の他の国々にそれを輸出するというのが私たちの希望です。

イニシアチブを構成する具体的な要素としては、最高品質のカリキュラム、教師のトレーニング、教室用の技術インフラストラクチャ、上質の教育をヨルダン全国の学校や生涯学習センターに行き渡らせることのできるインターネット・ベースの配信モデルなどがあります。

開発を成功させるには長期に及ぶ献身が必要だと私たちは学びました。この努力の成果は、月単位や四半期単位ではなく、年単位で計るべきでしょう。

ここ米国で急を要する問題があるのに、このような精力を外国で費やすのはなぜですか?

テ・ユー: シスコは、従業員とお客様が全世界に散らばるグローバル企業です。重要な点として、シスコは、発展途上国だけでなく米国においても、教育とコミュニティ・サービスに多大の投資を行なっています。それに加えて、国際社会で起きる事柄が地元にも大きな影響を与え得ることを私たちは理解しています。中東における教育と経済の安定を改善することは、世界全体に利益をもたらす可能性があるのです。

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