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- 第1四半期売上高：48 億ドル
- 第1四半期営業キャッシュフロー：11億ドル
- 第1四半期１株当たり利益：8 セント（GAAP ベース）、14 セント（プロフォーマ ベース)
2002 年 11月 6日、米カリフォルニア州サンノゼ（SAN JOSE, Calif.）発 - インターネットのネットワーキング分野における世界的なリーダーであるシスコシステムズ社（以下：シスコ）は、本日、2002 年 10 月 26 日終了の第 1 四半期の業績を発表しました。
会計年度 2003 年第 1 四半期の総売上高は、前年同期の 44 億ドルに比べ 9% 増の 48 億ドルとなりました。前年度第 4 四半期は、同額の 48 億ドルでした。
2003 年度第 1 四半期の純利益は、一般会計基準（GAAP）ベースで 6 億 1,800 万ドル（1 株当たり 8 セント）でした。前年同期の純損失は 2 億 6,800 万ドル（1 株当たり 4 セント）、前年第 4 四半期の純利益は 7 億 7,200 万ドル（1 株当たり 10 セント）でした。一方、買収費用、従業員ストックオプションの行使に伴う社会保障税、公開株式投資の損失と特定の一時的費用項目を除外したプロフォーマ（見積り）ベースの第 1 四半期純利益は、10 億ドルで 1 株当たり 14 セントでした。前年同期のプロフォーマ ベースの純利益は 3 億 3,200 万ドルで 1 株当たり 4 セント、前年度第 4 四半期は 10 億ドルで 1 株当たり 14 セントでした。
シスコは、2003 年度第 1 四半期において、特定の投資家保有証券に対する 4 億 1,200 万ドルの非現金減損費用を投資ポートフォリオに記録しました。この減損費用と関連する税利益は、見込み収益から除外されています。この処理方法は、2002 年第 1 四半期に記録された特定の投資家保有証券に対する 8 億 5,800 万ドルの非現金減損費用の報告と同様です。シスコは、現在の市場価値での投資家保有証券をバランスシートに反映させています。会計報告の規定によると、一時的でない価値減少が認められた場合には、企業は収益に対する損失を記録する義務があります。
シスコは、2003 年度第 1 四半期に、AYR Networks 社の買収を完了しました。当期に計上された引継債務を含む買収費用は、約 9,700 万ドルでした。
2003 年度第 1 四半期の営業活動によるキャッシュフローは、前年第 4 四半期の 16 億ドルに対し、11 億ドルとなりました。当四半期末の現金、現金同等物および総投資の残高は、212 億ドルでした。なお、前年度末の残高は、215 億ドルでした。
シスコシステムズの CEO であるジョン チェンバーズは次のように述べています。「厳しい市場状況の中で、弊社は今期も堅調な業績を挙げ、競合他社をリードすることができました。弊社の支配力と波及力の強い分野に注力することにより、純利益、売上総利益と市場占有率を年々大幅に伸長させるとともに、確実な収益増加を達成しています。これは、前期に引き続き、今期の営業活動によるキャッシュフローが 10 億ドルを超えたという事実にも反映されています。今後も、周囲の状況には関わらず確実に業績を伸ばしていくことでしょう。」
さらにチェンバーズは、次のように述べています。「先月は、8 ヶ国 17 都市を回り、多数の顧客と行政リーダーを訪ねました。彼らは、ネットワークが生産性向上のための長期的かつ戦略的な投資であるという明確な見解を持っていました。景気が回復すれば、消費も再び活性化します。シスコは、従来の市場はもちろん、ストレージ ネットワーキング、セキュリティ、無線 LAN や IP テレフォニーといった新しい成長市場においても優位性を堅持しています。」
各市場の最新情報：
エンタープライズ市場
世界各国のエンタープライズ市場の顧客は、引き続き、生産性向上とビジネスの回復力強化のためのソリューションを慎重に配備しています。シスコはスイッチング分野において、スイッチの Catalyst シリーズに製品および機能を追加しました。それには、Catalyst 4500 シリーズや、Catalyst 6500 シリーズの新オプションなどがあります。これらは、新たなレベルの価格性能比、新型の 3 スロット シャーシ、統合型セキュリティ、VPN とコンテンツ ネットワーキング サービス モジュールを備えています。
セキュリティ、音声、ストレージなどの潜在的な成長分野では、数種類の新製品を発表しました。また、新規セキュリティ ハードウェア モジュール以外にも、新たな統合型ソフトウェア セキュリティ機能を導入しました。さらに、侵入検知システムの誤検出を減少させる技術を持ったセキュリティ企業、Psionic Software 社を買収する意向を発表しました。音声市場では、Ernst & Young LLP が、ニューヨーク本社サイトでの 4,300 台の IP 電話機の配備を決定しています。ストレージ ネットワーキング市場では、Andiamo Systems 社の買収計画とともに、Cisco MDS 9000 マルチレイヤ ディレクタおよびファブリック スイッチ ファミリを発表しました。
コマーシャル市場
シスコは、当四半期に、SMB 顧客がネットワークをより有効に活用できるように支援するためのテクノロジー、ソリューション、および専門技術の提供を目的としたイニシアティブを立ち上げました。SMB 支援では、セキュリティ、モビリティ、IP テレフォニーの各分野のネットワーキング ソリューションを提供していきます。それに伴い、シスコの Web ベースのリセラー リソース プログラムとインターネット ビジネス ロードマップには 11 種類の新規産業コンポーネントが追加されています。この計画の実行により、シスコとパートナーは、SMB のビジネス ニーズをより的確に満たしていくことができます。AMI-Partners によれば、2002 年に全世界の SMB 顧客がネットワーキング ハードウェアに投入する金額は、140 億ドルに達する見込みです。競争的インテリジェンス企業である Current Analysis 社は、このイニシアティブを、SMB と業界にとって非常に重要な意味を持つ建設的な計画として評価しています。
シスコは、モビリティ サービスの拡張として Cisco Mobile Access Router （Cisco 3200）と Cisco Aironet. 1100 シリーズの 2 つを発表しました。ＳMB 顧客は、Cisco1700、2600、3600、3700 シリーズ ルータをはじめとするシスコのアクセス ルータ プラットフォームを利用して、引き続き VPN テクノロジーへの適応を図っています。この動向は、コネクティビティにおける VPN の重要性の増大と、ブランチオフィスに簡単にインストールできる統合型多機能ルータ製品に対する需要を示しています。
サービス プロバイダー市場
サービス プロバイダー市場における売上は、資本支出の減少により、依然として低迷傾向にあります。シスコでは、資本支出の問題に対応するために、サービス プロバイダ顧客の収益性向上を以下の方法で支援しています。
- 設置済み装置を使った新サービスの構築、テストと開発の支援による新たな収益源の提供
- 社内および業務の生産性向上を支援
- 定評ある全世界的なサービス アクセラレーション プログラムを通じた、シスコのエンタープライズおよび SMB 担当窓口から提供されるサービスへの需要を創出
- 継続的な技術革新による運営コスト削減の支援。増分投資と新アーキテクチャの効率性を活かし、既存インフラストラクチャを最大活用するための新たな手段を提供します。例えば、シスコが発表した Cisco ONS 15600 マルチサービス スイッチング プラットフォームは、初期コストの削減とプロビジョニング時間の短縮を実現する製品です。
今期、シスコは、数社の新規顧客との契約締結を発表しました。その例として、Telecom Italia（シスコの音声ソリューションを配備し、集約型「VoIP/MPLS」ネットワーク上での音声通話を実現）、China Telecom（北部ChinaNet IP バックボーン ネットワーク拡大のため、Cisco 12000 シリーズ ルータと Cisco 7000 ルータを購入）、Charter Communications（シスコのエンドツーエンド ケーブル ネットワークの配備を決定）が挙げられます。さらに今期には、新たなMPLS（Multiprotocol Label Switching）帯域幅プロテクション ソリューションを発表しました。このソリューションは、SONET/SDH に代わる費用効果の高いプロテクションを実現します。また、サービス プロバイダーによるネットワーク全体の帯域幅プロテクションの最大化を支援し、ネットワークの回復力を強化します。さらに、「キャリアクラス」のサービスレベル契約（SLA）に対して、費用効果の高いグローバルな帯域幅プロテクションを提供し、収益獲得の機会を拡大します。
編集後記：
- 会計年度 2003 年第 1 四半期の業務報告に関する電話会議は、2002 年 11 月 6 日（水）午後 1:30 PT に開設されます。電話会議番号： 800-369-1742（米国内）、312-470-7224（国際）
- 電話会議の内容は、2002 年 11 月 6 ～ 13 日の間、午後 4:30 から聴くことができます。電話会議番号：888-568-0124（米 402-530-7791（国際）
- シスコの財務報告に関する詳細と、電話案内を通じて参加できるビジュアルを用いた Web 放送も、午後 1:30 PT に視聴することができます。投資家関連サイトのhttp://www.cisco.com/go/investors をご覧ください。
- 会計年度 2003 年第 1 四半期業務報告の詳細は、以下のシスコのニュース サイトでもご覧頂けます。
- 主だった顧客と技術革新に関するファクト シート：会計年度 2003 年第 1 四半期： hd_110602b.shtml
- CEO ジョン チェンバースと CFO ラリー カーターへの質疑応答の内容は、業績報告の電話会議の終了後に以下の URL でご覧頂けます： http://newsroom.cisco.com/
シスコ システムズ社について
Cisco Systems Inc.（Nasdaq：CSCO）は、インターネットのネットワーキング分野における世界的なリーダーです。ニュースと情報については、http://www.cisco.com/をご覧ください。
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このリリースには、必然的にリスクや不確実さが伴うシスコの将来的な出来事や財務活動に関する予測や希望的な見解が含まれています。読者の方々は、これらの希望的見解があくまで予測であり、将来の実際の出来事や結果とは実質的に異なる場合がある点に注意する必要があります。合わせて、シスコがファイリングしている SEC 付きの文書、特に Form 10-K、 10-Q、8-K の最新レポートを参照してください。それぞれ、経時に伴い改訂されている場合がありますが、希望的見解と実際には異なる結果を招く可能性のある重要なリスク要因が特定されています。これらのリスク要因以外に、実質的に異なる結果を招くことのある要因として、各地域の経済状況やネットワーキング業界の成長動向、世界的な経済状況、情報技術への総支出額、インターネットの成長とインターネットベースのシステムへの資本支出、製品やサービスに対する顧客需要の変化（サービス プロバイダ市場への販売を含む）、既存ビジネスを首尾良く再編成する能力、注文のタイミングと製造のリード タイム、顧客の注文パターンの変化、不十分/過度/古いインベントリ、販売チャネルの変化、製品コストまたは売却原価との兼ね合い、オーバーヘッドと管理費用を削減する能力、企業およびテクノロジーを買収しこれらの買収した企業とテクノロジーを統合し運営していく手腕、ネットワーキング業界の競争の激化、新たな製品や標準の導入と市場認知度への依存性、技術および市場の急速な変化、統合ネットワーク ソリューションの販売を強化する傾向、 製造および部品外注のリスク、インターネット インフラストラクチャの問題とインターネットに関する政府の規制、国際的な経営、従業員がストック オプション利益の獲得を行使した場合に雇用者が社会保障税を支払うタイミングと金額、特許/知的財産/独占禁止法/株主などに関する訴訟、物流や安全保障体制の変化/予想に反したエンドユーザ購買力の低下などテロ行為や武力紛争によって引き起こされた商業活動の混乱、特定顧客に関する信用リスクと弱体市場の信用リスク、主力となる人員を獲得し繋ぎ止める手腕、株価の変動性、財務リスクの管理、経営結果に潜在する不安定性などがあります。このリリースに記載された財務情報は、シスコの最新レポート Form 10-K と Form 10-Q の記載内容に留意した上で、財務諸表と照らし合わせてご覧ください。各レポートは、経時に伴い改訂される場合があります。シスコの 2002 年 10 月 26 日 締めの 3 ヶ月間の業績が、必ずしも将来的な業績を示唆するわけではありません。
シスコは、業績の補足情報として、プロフォーマベースの純利益と 1 株あたりの利益を公開しています。これらの基準は、一般会計基準（GAAP）に準ずるものではなく、それに代わるものでもありません。また、他社が使用しているプロフォーマ基準と異なる場合もあります。
Copyright ) 2002 Cisco Systems, Inc. All rights reserved. Catalyst、Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、シスコ システムズのロゴ、Aironet は、米国と他の国々における Cisco Systems, Inc. および関連会社の登録商標または商標です。本書または Web サイトに記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。「パートナー」という言葉は、シスコと他社の間のパートナーシップを示しているわけではありません。
| 財務諸表 |
（無監査）
| 3 ヶ月締め日 | |||
| 2002 年 10 月 26 日 | 2001 年 10 月 27 日 | ||
| 純利益： | |||
| 製品 | $ 4,013 | $ 3,656 | |
| サービス | 832 | 792 | |
| 総純利益 | 4,845 | 4,448 | |
| 売上原価： | |||
| 製品 | 1,237 | 1,500 | |
| サービス | 250 | 256 | |
| 総売上原価 | 1,487 | 1,756 | |
| 総利益 | 3,358 | 2,692 | |
| 経常経費： | |||
| 研究開発 | 789 | 875 | |
| 営業/マーケティング | 1,093 | 1,086 | |
| 総務/管理部門 | 151 | 150 | |
| ストック オプション行使時の社会保障税 | - | 3 | |
| 後配株補償の償却 | 43 | 50 | |
| 購入済み無形資産の償却 | 114 | 146 | |
| 進行中の研究開発 | - | 37 | |
| 総経常経費 | 2,190 | 2,347 | |
| 経常利益 | 1,168 | 345 | |
| 公開株式投資の損益 | (412) | (858) | |
| 利子所得 | 179 | 234 | |
| その他の利益/(損益）の合計 | (63) | (64) | |
| 収益税引当前の利益（損益） | 872 | (343) | |
| 収益税引当金 | 254 | (75) | |
| 純利益（損益） | $ 618 | (268) | |
| 1 株あたりの純利益（損益）--基本 | $ 0.09 | $ (0.04) | |
| 1 株あたりの純利益（損益）--希薄化（1） | $ 0.08 | $ (0.04) | |
| 株価計算に使用された株数--基本 | 7,249 | 7,307 | |
| 株価計算に使用された株数--希薄化（1） | 7,327 | 7,307 | |
注 1：希薄化後の 1 株あたりの純利益は、当期の普通株発行高と潜在普通株発行高の加重平均値を使って計算されています。希薄化後の 1 株あたりの純損益は、逆希薄効果となるため潜在普通株を除外し、普通株の加重平均値を使って計算されています。2001 年 10 月 27 日締めの 3 ヶ月間では、逆希薄効果を持つ加重平均化された潜在普通株は、1 億 5,900 万株でした。
| プロフォーマ基準による財務諸表 （下表のプロフォーマ修正を参照のこと） |
(無監査）
| 3 ヶ月締め日 | |||
| 2002 年 10 月 26 日 |
2001 年 10 月 27 日 | ||
| 純利益： | |||
| 製品 | $ 4,013 | $ 3,656 | |
| サービス | 832 | 792 | |
| 総純利益 | 4,845 | 4,448 | |
| 売上原価： | |||
| 製品 | 1,237 | 1,790 | |
| サービス | 250 | 256 | |
| 総売上原価 | 1,487 | 2,046 | |
| 純利益 | 3,358 | 2,402 | |
| 経常経費： | |||
| 研究開発 | 789 | 875 | |
| 営業/マーケティング | 1,093 | 1,086 | |
| 総務/管理部門 | 151 | 150 | |
| 総経常経費 | 2,033 | 2,111 | |
| 経常利益 | 1,325 | 291 | |
| 利子所得 | 179 | 234 | |
| その他の収益/（損益）の合計 | (63) | (64) | |
| 収益税引当前の利益 | 1,441 | 461 | |
| 収益税引当金 | 403 | 129 | |
| 純利益 | $ 1,038 | $ 332 | |
| 1 株あたりの純利益--基本 | $ 0.14 | $ 0.05 | |
| 1 株あたりの純利益--希薄化 | $ 0.14 | $ 0.04 | |
| 株価計算に使用された株数--基本 | 7,249 | 7,307 | |
| 株価計算に使用された株数--希薄化 | 7,327 | 7,466 | |
| 上記のプロフォーマ値は、以下の項目を除外して計算されています。 | |||
| 進行中の研究開発 | $ - | $ 37 | |
| ストック オプション行使時の社会保障税 | - | 3 | |
| 後配株補償の償却 | 43 | 50 | |
| 購入済み無形資産の償却 | 114 | 146 | |
| 公開株式投資の損益 | 412 | 858 | |
| 過剰在庫利益 | - | (290) | |
| 収益税優遇措置 | (149) | (204) | |
| $ 420 | $ 600 | ||
| 貸借対照表 |
（無監査）
| 2002 年 10 月 26 日 |
2002 年 7 月 27 日 | |
| 資産 | ||
| 流動資産： | ||
| 現金および現金相当物 | $ 6,986 | $ 9,484 |
| 短期投資 | 3,325 | 3,172 |
| 未収の総貸倒引当金：2002 年 10 月 26 日現在で $346、2002 年 7 月 27 日現在では $335 | 1,109 | 1,105 |
| 在庫、合計 | 828 | 880 |
| 繰延税金資産 | 2,106 | 2,030 |
| 未収貸付金、合計 | 194 | 239 |
| 前払い経費などのその他の流動資産 | 548 | 523 |
| 総流動資産 | 15,096 | 17,433 |
| 投資 | 10,877 | 8,800 |
| 有形資産と備品、合計 | 3,921 | 4,102 |
| 営業上の信用 | 3,709 | 3,565 |
| 購入済み無形資産、合計 | 682 | 797 |
| 未収貸付金、合計 | 41 | 39 |
| その他の資産 | 2,872 | 3,059 |
| 総資産 | $ 37,198 | $ 37,795 |
| 負債と株主所有の株 | ||
| 流動負債： | ||
| 未払金 | $ 540 | $ 470 |
| 未払収益税 | 508 | 579 |
| 未払補償 | 1,083 | 1,365 |
| 繰延利益 | 2,980 | 3,143 |
| その他の未払い負債 | 2,424 | 2,496 |
| 再編費用 | 336 | 322 |
| 総流動負債 | 7,871 | 8,375 |
| 繰延利益 | 771 | 749 |
| 総負債 | 8,642 | 9,124 |
| 少数株主持分 | 10 | 15 |
| 株主所有の株 | 28,546 | 28,656 |
| 負債と株主所有の株の合計 | $ 37,198 | $ 37,795 |
| 現金収支計算書 |
（無監査）
| 3 ヶ月締め日 | ||
| 2002 年 10 月 26 日 | 2001 年 10 月 27 日 | |
| 営業活動によるキャッシュ フロー： | ||
| 純利益（損益） | $ 618 | $ (268) |
| 営業活動による現金総額と純利益(損益）を一致させるための修正： | ||
| 減価償却費 | 410 | 459 |
| 貸倒引当金 | 47 | 26 |
| 棚卸資産引当金 | 7 | (29) |
| 繰延収益課税 | (27) | (540) |
| 従業員ストック オプション体制の税優遇措置 | 3 | 43 |
| 進行中の研究開発 | - | 25 |
| 投資の総(利益）損益と損失引当金 | 474 | 971 |
| 運用資産と負債の変更： | ||
| 未収金 | (51) | 259 |
| 在庫 | 49 | 229 |
| 前払い経費などの流動資産 | (36) | 70 |
| 未払金 | 70 | (185) |
| 未払収益税 | (70) | 34 |
| 未払補償 | (282) | 122 |
| 繰延収益 | (141) | 321 |
| その他の未払負債 | (18) | (83) |
| 再編費用 | 14 | (70) |
| 営業活動による現金総額 | 1,067 | 1,384 |
| 投資活動によるキャッシュ フロー： | ||
| 短期投資物件の購入 | (1,671) | (2,327) |
| 短期投資物件の売却または満期による収益 | 1,941 | 1,724 |
| 投資物件の購入 | (4,981) | (2,790) |
| 投資物件の売却または満期による収益 | 2,251 | 2,040 |
| 限定投資物件の購入 | - | (19) |
| 限定投資物件の売却または満期による収益 | - | 161 |
| 有形資産および備品の取得 | (122) | (292) |
| 企業の買収、現金および現金相当物の総額 | 2 | 14 |
| 貸付金の変更、合計 | 43 | 165 |
| 株式非公開企業への投資 | (12) | (19) |
| 敷金 | - | (73) |
| シスコ システムズ株式会社（日本）の少数株主持分の株の購入 | (59) | (37) |
| その他 | 91 | (138) |
| 投資活動に使用された現金総額 | (2,517) | (1,591) |
| 財務活動によるキャッシュ フロー： | ||
| 普通株の発行 | 41 | 171 |
| 普通株の買い戻し | (1,077) | (350) |
| その他 | (12) | - |
| 財務活動に使用された現金総額 | (1,048) | (179) |
| 現金および現金相当物の総減少額 | (2,498) | (386) |
| 現金および現金相当物、期首 | 9,484 | 4,873 |
| 現金および現金相当物、期末 | $ 6,986 | $ 4,487 |
問合せ先
プレス関連：
Abby Smith
Cisco Systems, Inc.
408 525-8548
absmith@cisco.com
投資家関連：
Blair Christie
Cisco Systems, Inc.
408 525-4856
blchrist@cisco.com
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