日本版 ニュースリリース

Japan News






日本テレコムが次世代ネットワーク・インフラストラクチャの試験運用でシスコと協業

~New Worldのネットワークがサービス提供に革命をもたらす~

December 16, 1998
No. 9855

1998年12月16日、カリフォルニア州サンノゼ発 -- 日本テレコム社は、同社の次世代ネットワーク・インフラストラクチャである「PRISM(Progressive and Revolutionary Integration on Service Media)」の開発および試験運用で、シスコシステムズのIPベースのネットワーキング・ソリューションを採用すると発表しました。

これは「New World」ネットワークとしては日本初であるとともに、アジアでも先駆的な試みです。次世代のデータ、音声、ビデオのサービスを実現するとともに、既存のサービスコストの大幅な削減を可能にします。PRISMは最終的に、日本テレコム社の既存の電話交換機によるコアネットワークを置き換えることによって、単一の統合されたマルチメディア・ネットワークを提供します。

これからの「New World」への積極的な投資

日本テレコム社は国内外の顧客に対し、統合的なサービスを世界規模でシームレスに提供する 日本における主要な通信事業者です。フレームリレー・サービスについては特に主導的な地位を占めています。同社はCisco Powered Networkプログラムに日本初のメンバーとなりました。日本テレコム社におけるフレームリレー・サービス、ATMサービス、そしてインターネット・サービス「ODN(Open Data Network)」はシスコのネットワーク・ソリューションによって実現されています。PRISMはIP+ATMのNew Worldネットワーク・インフラストラクチャとして開発され、単一のプラットフォーム上で、既存のサービスと新世代のIPサービスを提供しようとするものです。

日本テレコム社の村上社長は、シスコを選んだ理由として「シスコと日本テレコムは、次世代ネットワークに対する理解とビジョンを共有しています。当社がシスコとの協業を考えたのは、その技術的なリーダーシップに加え、協力して物事を進めていこうという姿勢に共鳴したからです。この協業によって、我々はPRISMを国内ではナンバーワン、そして世界でも第1級のネットワークに育てていくことができると考えています。」と、コメントしています。

「PRISMネットワークの実現に関し、日本テレコム社の協業パートナーとして採用していただきましたことは大きな喜びです。当社のIP+ATM技術やIP光伝送技術、キャリアクラスのIPテレフォニー、発展しつつある各種のローカル・アクセス・ソリューション、そしてトータルなサポートや統合に対するコミットメントにより、同プロジェクトの成功に大きく貢献することができると信じています。」と、米シスコの日本担当副社長であるアンディ・ロックハートは語っています。

日本テレコム社は、当初の試験運用への投資および最終的なネットワーク導入への投資を行う予定で、無線ローカルループ(WLL)、ケーブルテレビジョン(CATV)、CDMA技術に基づく新世代のモバイル通信ネットワーク(IMT-2000)へのアクセスインタフェースを提供し、新しいサービスを実現していくことで、新たな市場を開拓していきます。コストの低廉さとアクセス・オプションの多様性により、顧客ニーズに適合した新サービスを迅速に提供し、顧客への早い段階での浸透を図ることで、競合上の確かな優位性を得られるわけです。

将来へのスムーズな移行

当初PRISMは、日本テレコム社のODN、フレームリレー、ATMといったサービスを提供しているデータネットワークを統合していきます。IPのネットワークコアを既存の電話回線網に接続する試験の成功を踏まえて Voice Over IPによるデータネットワーク上の音声伝送サービスを本格的に運用していくことになります。「フィールド・トライアルは、1999年の4月に一部の企業顧客を対象として開始します。1999年の7月にはこのトライアルの規模を拡大し、2000年の4月には、商用のための運用を開始する予定です。4~5年後にはSONETから波長分割多重(WDM)に移行し、10~15年後には既存の交換機を順次巻き取っていきます。」と、日本テレコム社の常務取締役技術本部長、長田氏は話しています。

シスコのサービスプロバイダ・マーケティング担当副社長 ラリー・ラングは、「PRISMは、明らかにNew Worldネットワークの先進的な適用事例だと言えます。この事例のビジネスモデルは、広帯域パケット技術を利用して統合的かつ高収益をもたらす通信サービスを提供するために、 今後日本だけでなく、世界中の通信事業者が採用していくことになるでしょう。」と、コメントしています。