日本版 ニュースリリース

コンシューマ向けデバイス、ソーシャルメディア、ビデオが企業のITポリシーに与える影響


コンシューマ向けデバイス、ソーシャルメディア、ビデオが企業のITポリシーに与える影響

シスコの調査によって、モバイル化する従業員のライフスタイルとITポリシーとのギャップが明らかに
IT部門に現実とリスク管理のバランスの再考を提案

米国シスコ(本社:カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:CSCO、以下シスコ)は本日、Cisco® Connected World Report の最新結果を発表しました。このレポートは、時間、場所、使用しているデバイスを問わず情報にアクセスすることに関して、世界中の会社の従業員が期待していること、またその際の行動を明らかにするグローバル調査に基づいたものです。Cisco Connected World Report の第2回目の調査結果により、企業におけるITに関するポリシーと従業員たちとの間にギャップが生じていることが明らかになりました。これは、従業員がより機動的に働きたいと考えている場合や、さまざまなデバイスやソーシャルメディア、ビデオのような新しいコミュニケーション方法を活用している場合により顕著に現れています。テクノロジーの動向により企業のコミュニケーション方法や事業形態が変化している中で、調査に回答した会社従業員の3分の2以上が、自社のITポリシーに改善の余地があると考えており、少なくとも5人に2人(41%)が、必要に迫られてITポリシーに違反したことがあると回答しています。

今回の発表は、10月に発表された第1回目の調査結果に続くものです。第1回目は、企業のネットワーク、アプリケーションや情報などに、時間や場所を問わず、どのようなデバイスからでもアクセスしたいという従業員の要望についての調査が行われました。この要望を背景とした今回の調査結果は、ソーシャルメディアやビデオの使用といったコンシューマの動向、職場で使用されるデバイスの増加といった現実社会により、世界中の多くの従業員が自社のITポリシーの妥当性に疑問を持ち、それらに日常的に違反することが一般化している様子を浮き彫りにしています。

主な調査結果

IT ポリシーに対する従業員の意識とポリシー遵守について

  • 13ヶ国 2,600 名の従業員およびITプロフェッショナルを対象としたこの調査では、ほとんどの企業(82%)がITポリシーを定めているものの、従業員の4人に1人(24%)はそのようなポリシーが定められていることを知らない、という事実が明らかになりました。これに加えて23%の従業員が、自分の企業では使用が許可されるデバイスに関するITポリシーが定められていない、と述べています。これを合計すると、調査に回答した従業員の半数近く(47%)が、デバイスの使用に関する IT ポリシーが適用されていない、またはその存在を知らないということになります。
  • IT ポリシーが定められている企業の従業員のうち35%は、IT 部門がその存在理由についての説明や根拠を示さないため、ポリシーの遵守に対する無関心や誤解が生じ、部分的にしか遵守されない場合もあると回答しています。
  • IT ポリシーの存在を認識している従業員の約3人に2人(64%)は、IT ポリシーに改善が必要だと感じています。このように感じている従業員は、さまざまなデバイスの使用やソーシャルメディア、モビリティ、柔軟な働き方の間で許容できる妥協点を探すなど、現実社会のニーズやワークスタイルを反映できるようにポリシーを改定することができると考えています。
  • IT ポリシーに違反したことがあると認めている従業員は5人に2人(41%)に達しており、その理由として、業務を達成するためには使用が制限されているプログラムやアプリケーションが必要だったからだと回答しています。ただ、生産性や効率を上げようとしているだけなのです。
  • 世界中で、従業員の5人に1人(20%)は、IT ポリシーに違反する理由として、自分たちの会社あるいは IT 部門がそのポリシーを強制しないだろうと思っているからだと述べています。
  • この調査は、世界中の多くの企業に問題が生じていることを示しています。業務や私生活において、時間や場所を問わず、どのようなデバイスからでもすべての情報にアクセスできるよう要求するという職場の現実があり、それに合わせてIT ポリシーを再評価、改定する必要があるということです。

従業員によるソーシャルメディアやさまざまなデバイスの使用に対する IT ポリシー

  • 地域や企業によって程度の差はありますが、職場でのソーシャルメディアの使用は世界中で制限されています。世界中で行われた調査に回答した従業員の半数(51%)は、ソーシャルメディアは業務に関係はないが、ワークライフバランスの向上に役立つと考えており、また、5人に2人(41%)は、職場でFacebook を使用することを制限されていると答えています。また、3人に1人(35%)は、職場や業務用のデバイスで Twitterを使用する事を制限されています。
  • 4人に1人以上(28%)の従業員は、職場や業務用のデバイスでインスタント メッセージを使用する事を制限され、5人に1人(21%)は、業務用のデバイスを使用しての電子メール、または勤務時間中に私用の電子メールを送受信することを制限されています。
  • 従業員の3人に2人(64%)は、勤務先の企業とITチームは規則を緩和し、勤務時間中に業務用のデバイスでソーシャルメディアを利用することを認めるべきであると考えています。その主な理由としてワークライフバランスが挙げられ、特に、ソーシャルメディアを利用することで彼らの多くが機動的にさまざまな場所で働き、結果的に業務により長い時間をあてられるという点が述べられています。
  • iPadやiPhoneのような私用デバイスの使用も、ある程度制限されています。世界中で、従業員の5分の1 近く(18%)が職場でのiPodの使用を制限され、同様に5分の1近く(18%)が個人所有のノートパソコンや電話を使用することを制限されています。
  • 従業員の大多数(66%)は、個人のもの、会社のものを問わず、どのようなデバイスからでも、必要なアプリケーションや情報に24時間いつでも自由にアクセスできるようにするべきであると考えています。ポリシーがあろうとなかろうと、多くの従業員たちはそうするでしょう。そして、ポリシーの効果や、IT 部門がポリシーを改定、適用し、遵守度を高めることができるということに対して疑問を呈する従業員も多いでしょう。

職場でのビデオの使用増加

  • コンシューマや企業のコミュニケーション手段として、ビデオの使用が増加しています。世界中で、ITプロフェッショナルの3分の2以上(68%)が、将来、自社にとってビデオによる通信の重要性が高まるだろうと感じています。このような感想を持つ人が特に多いのは、メキシコ(85%)、中国(85%)、ブラジル(82%)、スペイン(82%)です。
  • 現在、職場でビデオ通信を使用したいと思っている従業員全員が使用できているわけではありません。従業員の5人に2人(41%)は、職場でのコミュニケーション手段としてビデオを使用することができないと答えています。米国(53%)、英国(55%)、ドイツ(55%)、フランス(60%)では、半数以上が職場でのコミュニケーションにビデオを使用できません。

調査の概要

  • この調査は、シスコからの委託により、米国を拠点とする第三者マーケットリサーチ会社であるInsightExpress社が実施したものです。
  • この調査は、仮想化データセンターやクラウド コンピューティング、従来型の有線および無線ネットワークが増加する中、モビリティやセキュリティ リスクへの対応能力、ユビキタスにアプリケーションや情報にアクセスできる技術など、企業が従業員やビジネスニーズに対応しようとする際に直面する課題について明らかにするために行われたものです。
  • このグローバル調査では、2種類のアンケートが実施されています。1つは従業員を対象にしたもので、もう1つは IT プロフェッショナルを対象にしたものです。それぞれの調査で、13カ国から100人ずつが対象となり、回答者総数は 2,600 人となりました。
  • 調査は、イタリア、インド、英国、オーストラリア、スペイン、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、米国、メキシコ、ロシアの13カ国で行われました。

コメント

  • シスコ ボーダレス ネットワーク担当バイス プレジデント、マリー・ハッター
    「『Cisco Connected World Report』は、次世代の働き手に対する洞察をもたらしてくれます。業務と私生活の時間の区別があいまいになっている今、従業員たちはネットワークやアプリケーション、情報に、時間や場所を問わずどのようなデバイスからでもアクセスしたいと考えています。好ましいコミュニケーション手段として、ビデオの使用が拡大し、職場で使用されるデバイスの多様性が拡大する中で、IT 部門は自社のネットワークキング インフラストラクチャに関するポリシーや管理に対する多くの要求に直面しています。このような中で、シスコのボーダレス ネットワーク アーキテクチャの提供する俊敏性や柔軟性によって、IT部門は従業員の生産性を高められると同時に、コンシューマデバイスまたは業務用デバイスを通じてソーシャル ネットワークを構築したいという要望を満たすことができます。これは非常に明るいニュースです」
  • シスコ セキュリティ担当シニア ディレクタ、ナスリン・レザイ
    「ほとんどの企業がITポリシーを定めていますが、従業員がそれを知っているとは限りません。ポリシーがあることを知っていたとしても、従業員にとっては必ずしも最新ではなく、現実社会のビジネスやライフスタイルからくる要望を反映しているとはいえません。その結果、そのようなポリシーは頻繁に破られることになります。Cisco Connected World Report は、IT部門、従業員、ポリシーの間に生じているこの違いに着目するものです。働く場所の分散化が進み、ITのコンシューマライゼーションが生活の中で大きな地位を占めつつある現在、リスクとセキュリティのバランスをとりながら、従業員のニーズを満たせるようにポリシーを改定していくことが不可欠です」

関連リソース

2010年10月26日に日本で発表された、前回の Cisco Connected World Report のリソース一覧

シスコシステムズ合同会社について

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**当資料は、2010年11月8日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
<Are Consumer Devices, Social Media and Video Causing Company IT Policies to Bend, or Break?>

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