日本版 ニュースリリース

シスコ、Jabber社買収の最終合意を発表


2008年 9月22日

シスコ、Jabber社買収の最終合意を発表

〜Jabber社のプレゼンスとメッセージング ソフトウェアにより、
シスコのコラボレーション ポートフォリオを強化〜



米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ: CSCO、以下シスコ)は本日、プレゼンスとメッセージング ソフトウェアのプロバイダーである株式非公開企業Jabber, Inc.(本社:デンバー)を買収する意向を発表しました。Jabber社は、シスコが現在提供しているコラボレーション ポートフォリオのプレゼンス機能およびメッセージング機能の強化に向けてシスコと協力する予定です。

今回の買収によって、シスコはプレゼンス サービスとメッセージング サービスを「ネットワーク内」に組み込むことが可能になります。Cisco WebEx® Connectやシスコ ユニファイド コミュニケーションなどの複数のプラットフォームで、オンプレミス型およびオンデマンド型の2つのソリューションを提供することにより、ユーザに豊富なアグリゲーション機能を提供することができるようになります。

「エンタープライズ企業は、ビジネス プロセス アプリケーションと統合でき、ニーズの変化にも簡単に対応できる、拡張可能なプレゼンスおよびメッセージング プラットフォームを必要としています。Jabber社の買収によって、現在のインスタント メッセージング サービスのリーチを広げ、シスコのコラボレーション プラットフォームの機能を拡張することが可能になります。シスコが目指しているのは、コラボレーション分野の相互運用性のベンチマークとなることです」と、シスコのコラボレーション ソフトウェア グループ担当シニア バイスプレジデント、ダグ・デンナーラインは述べています。

Jabber社は、キャリアグレードを誇るクラス最高のプレゼンスおよびメッセージング プラットフォームを提供しています。Jabber社のテクノロジーは、オープン スタンダードを採用し、さまざまなデバイスやユーザ、アプリケーションのプレゼンス情報を集約する、高スケーラブルなアーキテクチャを提供します。また、同社のテクノロジーによって、Microsoft Office Communications ServerやIBM Sametime、AOL AIM、Google、Yahoo!などのさまざまなプレゼンス システム間で、コラボレーションが可能になります。Jabber社のプラットフォームは、システムの堅牢性、スケーラビリティ、拡張性、世界規模の流通という点で、市場をリードする存在です。

Jabber社の買収は、最新技術の「開発・買収・提携」を行うことにより、新規市場に迅速に参入し、市場の重要な変化を捉えることを狙いとしたシスコの戦略の一例となるものです。シスコはソフトウェアを自社開発するほか、シスコのソフトウェア戦略を支える他社への投資や買収にも積極的に取り組んでおり、最近ではWebEx、IronPort、Securent、PostPathといった業界トップクラスの企業を買収しました。

買収は、一般会計基準(GAAP)に基づいて計上される予定です。買収に関する財務的な条件は公開されていません。買収は、標準的な完了条件に基づいて行われ、シスコの2009年会計年度上半期中に完了する見込みです。買収が完了した時点で、Jabber社の社員は、シスコのコラボレーション ソフトウェア グループ(CSG)の一員となります。CSGは、シスコの主なソフトウェア事業(IOSネットワーク オペレーティング システム、ネットワークおよびサービス管理、ユニファイド コミュニケーション ソリューション、ポリシー管理、SaaS関連)で構成される、最近設立されたばかりのソフトウェア グループに属しています。

シスコシステムズ合同会社について
シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。
シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp >

*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(0805R)
**当資料は、2008年9月19日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2008/corp_091908.html >


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