日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ2008年度第4四半期および通期業績を発表


2008年 8月 6日

シスコシステムズ2008年度第4四半期および通期業績を発表



<サマリー> ◇第4四半期売上高:104億ドル(前年比10%増)
◇第4四半期純利益:20億ドル(GAAPベース)、24億ドル(プロフォーマ・ベース)
◇第4四半期1株当たり利益:33セント(GAAPベース、前年比6%増)、40セント(プロフォーマ・ベース、前年比11%増)
◇2008年会計年度売上高:395億ドル(前年比13%増)
◇2008年会計年度純利益:81億ドル(GAAPベース)、96億ドル(プロフォーマ・ベース)
◇2008年会計年度1株当たり利益:1ドル31セント(GAAPベース、前年比12%増)、1ドル56セント(プロフォーマ・ベース、前年比16%増)

2008年8月5日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発
米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO兼会長:ジョン チェンバーズ、以下:シスコ)は、本日、2008年7月26日を期末とする2008年会計年度第4四半期および2008年会計年度通期の業績を発表しました。2008年会計年度第4四半期の売上高は104億ドルでした。また、2008年会計年度第4四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは20億ドル(1株当たり33セント)、プロフォーマ・ベースでは24億ドル(1株当たり40セント)でした。

「ネットワークによるビジネスプロセスの変革と生産性向上が世界的に注目を浴びるなか、シスコは第4四半期、通期ともに堅調な業績を残すことができました。この度の優れた結果は、当社の実行力の表れにほかなりません。市場は明らかに転換期を迎えており、シスコはこの機を捉えて顧客シェアを拡大し、隣接市場への積極的な参入を進めていきたいと考えています。当社は、持続可能な差別化と戦略実行のために、ポートフォリオ的なアプローチで技術革新や世界的基盤の拡大、マネージメントにフォーカスして取り組んでいます。インターネットが次のフェーズを迎えようとしている今、ネットワーク化されたWeb 2.0テクノロジーによって実現するコラボレーションが、成長と生産性のカギを握るようになるに違いありません」と、シスコの会長兼CEO(最高経営責任者)ジョン チェンバーズは述べています。

GAAPベース(2008年会計年度第4四半期)
2008年会計年度  
第4四半期
2007年会計年度  
第4四半期
対前年同期比 
売上高  104億ドル  94億ドル  9.9%増 
純利益  20億ドル  19億ドル  4.4%増 
1株当たり利益  33セント  31セント  6.5%増 

プロフォーマ・ベース(2008年会計年度第4四半期)
2008年会計年度  
第4四半期
2007年会計年度  
第4四半期
対前年同期比 
純利益  24億ドル  23億ドル  5.6%増 
1株当たり利益  40セント  36セント  11.1%増 

GAAPベース(2008年会計年度通期)
2008年会計年度   2007年会計年度   対前年同期比 
売上高  395億ドル  349億ドル  13.2%増 
純利益  81億ドル  73億ドル  9.8%増 
1株当たり利益  1ドル31セント  1ドル17セント  12.0%増 

プロフォーマ・ベース(2008年会計年度通期)
2008年会計年度   2007年会計年度   対前年同期比 
純利益  96億ドル  84億ドル  14.5%増 
1株当たり利益  1ドル56セント  1ドル34セント  16.4%増 

財務上の特記事項

◇  営業活動によるキャッシュフローは、2008年会計年度第4四半期については35億ドルでした。これに対し、前年度同期は27億ドル、今年度第3四半期は30億ドルでした。2008年度全体の営業活動によるキャッシュフローは121億ドルで、これに対し、前年度の営業活動によるキャッシュフローは101億ドルでした。
◇  現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2008年度末において262億ドルで、これに対し、前年度末では223億ドル、今年度第3四半期末では244億ドルでした。
◇  2008年会計年度第4四半期中、シスコは、5,400万株の普通株を1株当たり平均25.11ドルで買い戻しました。買戻し総額は13.5億ドルでした。また、2008年度会計年度通期では、シスコは3億7,200万株の普通株を1株当たり平均27.80ドルで買い戻しました。買戻し総額は104億ドルでした。2008年7月26日の時点で、シスコは普通株26億株を1株当たり平均20.60ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画の開始以来の購入総額は、約536億ドルになります。2008年7月26日時点での買い戻し可能残高は84億ドルとなりました。これらの株式の買い戻しには特に期限は設けられていません。
◇  2008年会計年度第4四半期末における売上債権回転日数(DSO)は34日で、これに対し、前年度末の時点では38日、今年度第3四半期末の時点では39日でした。
◇  GAAPベースの在庫回転率は、2008年会計年度第4四半期では11.8で、これに対し、前年度末は10.3、今年度第3四半期は11.0でした。プロフォーマ・ベースの在庫回転率は、2008年会計年度第4四半期では11.5で、これに対し、前年度末は10.1、今年度第3四半期は10.7でした。

「シスコ史上初めて、四半期売上高が100億ドルに達したことに非常に満足しています。シスコが事業を展開する主要な地域でマクロ経済がやや不安定なこの四半期に、堅調な業績と優れたキャッシュフロー、好調な受注対出荷比を達成できたことは、シスコのビジネスモデルの力強さを物語っているといえるでしょう。これにより、シスコは市場の変化を活かし、長期的な成長に向けて邁進していくことができると考えています」と、シスコのCFO(最高財務責任者)フランク・カルデローニは述べています。

2008年度通期におけるビジネス上の特記事項(抜粋)
◇  シスコは、バンガロールにある最先端の「Globalisation Centre East」を公開しました。オープニング セレモニーでは、インド前大統領のA・P・J・アブドゥル・カラム氏とチェンバーズが司会を務めました。
◇  シスコは、中国で官民協業の新しい取り組みをスタートすることを発表し、対中国戦略において新たな段階に進めることを明らかにしました。これは、革新とサステナビリティの多年構想(投資額160億ドル)の実行に向けて計画されたものです。
◇  シスコは、ネットワークによる「Data Center 3.0」構想をさらに進化させ、あらゆるデバイス上のコンテンツにいつでも、どこからでもアクセスできる仮想環境へデータセンターを変化させることを狙いとして、データセンター向けのスイッチ製品シリーズである「Cisco Nexus™ 7000」および「Cisco Nexus™ 5000」を発表しました。また、アプリケーション パートナーやシステム パートナーのエコシステムを通じて業界最高の相互運用性を実現するほか、導入促進を図るため、データセンター分野のチャネル パートナー支援戦略を打ち立てました。
◇  シスコは、企業やコンシューマ向けのデータ・音声・映像の統合サービスが数多く開発され、そのようなサービスによってリソースがますます集中している現状を踏まえ、通信事業者や企業のエッジ ネットワークがさまざまなサービスを同時にホストできるように設計された、「Cisco ASR 1000シリーズ アグリゲーション サービス ルータ」を発表しました。

2008年度第4四半期におけるビジネス上の特記事項
買収および投資 
◇  シスコは、デジタルサービス管理(DSM)市場の大手企業のひとつであるDiviTech A/S(本社:デンマーク)ならびにデータセンター市場向けの次世代製品の開発を基幹事業とする新興企業Nuova Systems社の買収を完了しました。
◇  シスコは、ホーム ネットワーキング管理ソフトウェアおよびツールを提供する株式非公開企業Pure Networks(本社:シアトル)を買収する意思があることを発表しました。
◇  シスコは、ロシアや独立国家共同体(CIS)諸国のテクノロジー分野および通信分野の新興企業を投資対象としたベンチャー キャピタル「Almaz Capital / Cisco Fund I」に投資することを発表し、ファンドは初回6,000万ドルで締め切られました。
 
新製品の発表 
◇  シスコは、個人オフィス向けのパーソナル用Cisco TelePresence™システムと、大人数が参加するグループ研修や地域を越えたチーム ミーティングに最適な大人数向けのCisco TelePresenceルームを発表しました。
◇  シスコは、携帯デバイス、アプリケーション、セキュリティ、および各種ネットワークを1つの統合型プラットフォームに統合するためのビジネス モビリティ アーキテクチャ「Cisco Motion」を発表しました。
◇  シスコは、Cisco ISR(サービス統合型ルータ)プラットフォームを利用したビデオ サーベイランス ソリューションを発表しました。ビデオ サーベイランスのネットワーク モジュールをCisco ISRに組み込むことにより、フィジカル セキュリティをIPネットワークに集約することができます。
◇  シスコは、Cisco Digital Media System向けに、企業が顧客のエクスペリエンスを向上させ、学習を容易にし、社員の生産性を高めることのできる新しい技術を開発したことを発表しました。
◇  シスコは、運用効率がよく、省エネに対応したITオペレーションの実現を支援するため、データセンター ポートフォリオの仮想化機能を拡張することを発表しました。
◇  シスコならびにSprintおよびCienaは、Sprintの世界的なTier 1 IPネットワークに40 Gbps回線を実装することを発表しました。今回の取り組みは、次世代のサービスを導入して、事業の拡大を図り、社員が日々の業務を簡単で迅速に行えるようにしたいと考えるSprintの顧客のニーズに応えることを狙いとしています。
◇  シスコは、サービスプロバイダーが企業や個人向けに幅広いサービスを提供できるようにし、サービスプロバイダー ネットワークを「ゼタバイト時代」へと導くことを狙いとして、「Internet Protocol over Dense Wavelength-Division Multiplexing」の機能強化を行うことを発表しました。
◇  シスコの一部門であるLinksysは、Mac OS Xのルータ セットアップをサポートすることを発表しました。
◇  シスコの一部門であるLinksysは、高精細ビデオを含め、増えつづけるデジタルメディア コンテンツを利用したいと考える消費者の娯楽体験の向上を狙いとして開発された「Simultaneous Dual-N Band Wireless Router(WRT610)」を発表しました。
 
主な顧客獲得事例 
◇  シスコならびにHarrah's Operating Companyは、10年間にわたる包括的なグローバル戦略提携を締結したことを発表しました。この戦略的協業は、シスコ製品を活用した次世代型の魅力的なゲスト エクスペリエンスの提供を支援し、Harrah'sがカジノ エンターテイメント産業においてイノベーションの最前線を維持できるようにすることを狙いとしたものです。
◇  シスコは、ワシントン州のケント学区、フロリダ州のブレバード学区、ブリティッシュコロンビア州ケローナの第23学区が、生徒の成績や安全性の向上、ならびに運営費用の削減を狙いとして、シスコのスイッチ製品およびワイヤレス技術を導入したことを発表しました。
◇  Tata Communicationsは、Cisco TelePresenceを利用した私設会議室と公共会議を世界各地の企業に提供する、史上初のテレプレゼンス サービスの提供を開始することを発表しました。
◇  シスコは、ロシア最大の商業銀行Sberbankが、新しい顧客サービスを導入するためのソリューションの一環として、世界で1,700万台目となるCisco Unified IPデバイスを導入したことを発表しました。
◇  シスコは、BT Global Servicesが新しい「Cisco ASR 1000シリーズ アグリゲーション サービス ルータ」を導入する計画であることを発表しました。
◇  日本の株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、最大160 Mbpsのスピードを実現する超高速ブロードバンドを提供するため、Cisco® DPC3000 DOCSISケーブル モデムの採用を決定しました。
 
主なマイルストーン 
◇  シスコは、大地震の被災地である中国四川省の復興活動支援のため、3年間で4,500万ドル(3億人民元)を投じることを発表しました。
◇  ポルトガル首相は、今後予想される情報通信技術スキルの格差解消を目指し、ポルトガル国内のCisco Networking Academy®の数を100カ所から350カ所に増やす契約をシスコと締結しました。

シスコシステムズ合同会社について
シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。
シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp >

*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。(0805R)
**当資料は、2008年8月5日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。
***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2008/fin_080508.html >


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