日本版 ニュースリリース

シスコ 2007年度第1四半期業績を発表


シスコ 2007年度第1四半期業績を発表

Nov 09, 2006
No.2006035





<サマリー>
◇第1四半期売上高:82億ドル
◇第1四半期純利益:16億ドル(GAAPベース)、19億ドル(プロフォーマ・ベース)
◇第1四半期1株当たり利益:26セント(GAAPベース)、31セント(プロフォーマ・ベース)

2006年11月8日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発
人々の結びつきやコミュニケーション、コラボレーションのあり方を変える、世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダーである米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼 CEO:ジョン チェンバーズ、以下:シスコ)は、本日、2006年10月28日を期末とする2007年会計年度第1四半期の業績を発表しました。2007年会計年度第1四半期の売上高は82億ドルでした。また、2007年会計年度第1四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは16億ドル(1株当たり26セント)、プロフォーマ・ベースでは19億ドル(1株当たり31セント)でした。2006年第3四半期に買収されたScientific-Atlanta社は、2007年会計年度第1四半期の売上高に5億8,400万ドル貢献しました。

「シスコは今期も、売上高、純利益、1株当たり利益ともに記録的な結果を残すことができ、好調な四半期を終えることができました。こうした堅調な勢いは、あらゆるコミュニケーション形態やITを支えるプラットフォームとしてのネットワークを目指す、当社のビジョンに共感してくださるお客様が増えていることの表れだと思います。私たちは今、ネットワーキングをとりまく状況を変えつつある市場の変曲点にいます。ネットワーキングは次世代のITを支えるプラットフォームへと変化しつつあり、人々の結びつきやコミュニケーション、コラボレーションのあり方を一変させています。当社は、数年前からこのような変化を捉えることを戦略の基礎に据えることで、継続的な成長を可能にし、お客様の総IT投資額におけるシェアを伸ばすことのできるユニークなポジションを築いてきました」と、シスコ、社長兼CEO(最高経営責任者)ジョン チェンバーズは述べています。

GAAPベース
2007年会計年度  
第1四半期
2006年会計年度  
第1四半期
2006年会計年度  
第1四半期に対する割合 
売上高  82億ドル  65億ドル  24.9%増 
純利益  16億ドル  13億ドル  27.5%増 
1株当たり利益  26セント  20セント  30.0%増 


プロフォーマ・ベース
2007年会計年度  
第1四半期
2006年会計年度  
第1四半期
2006年会計年度  
第1四半期に対する割合 
純利益  19億ドル  16億ドル  21.4%増 
1株当たり利益  31セント  25セント  24.0%増 


財務上の特記事項

◇  営業活動によるキャッシュフローは、2007年会計年度第1四半期については23億ドルでした。これに対し、前年度同期は14億ドルでした。
◇  現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2007年会計年度第1四半期末において195億ドルで、これに対し、前年度第4四半期末では178億ドルでした。
◇  2007年会計年度第1四半期中、シスコは、6,600万株の普通株を1株当たり平均22.85ドルで買い戻しました。買戻し総額は15億ドルでした。2006年10月28日の時点で、シスコは普通株20億株を1株当たり平均18.51ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画の開始以来の購入総額は、約369億ドルになります。
◇  2007年会計年度第1四半期末における売上債権回転日数(DSO)は34日で、これに対し、前年度第4四半期末の時点では38日でした。
◇  GAAPベースの在庫回転率は、2007会計年度第1四半期では8.3で、これに対し、前年度第4四半期は8.5でした。プロフォーマ・ベースの在庫回転率は、2007年会計年度第1四半期では8.1で、これに対し、前年度第4四半期は8.3でした。


「今期のすばらしい業績には、非常に満足しています。売上高、純利益、1株当たり利益ともに記録的な結果を残すことができたほか、営業活動によるキャッシュフローも、第3四半期から連続で20億ドル以上を達成するなど、好調な結果を残すことができました。また、当社の3~5年の投資が明らかに成果を上げつつあり、前年比で25パーセントの売上増を達成することができました」と、シスコ、CFO(最高財務責任者)デニス パウエルは述べています。

ビジネス上の特記事項
買収 
◇  シスコは、2007年度第1四半期中に、Arroyo Video Solutions, Inc.とMeetinghouse Data Communications, Inc.の買収を完了しました。
 
新製品の発表 
◇  Cisco TelePresence:街中や世界中の人と人、場所と場所、イベントとイベントとを結んで“顔と顔を合わせた”さまざまな体験をもたらす新しいエマージング テクノロジー ソリューションです。
◇  Cisco Digital Media System:ビジネス品質のダイナミックな映像と音声を使って、顧客や社員、取引先、学生などをいつでも、どこでも簡単に結ぶことができる、企業向けの新しいエマージング テクノロジーです。
◇  Cisco CRS-1の4スロット シングルシェルフ システム:シスコが誇る業界トップクラスのキャリア ルーティング システムの最新モデルです。業界最小の40Gbps/スロット シャーシで、320ギガビット/秒(Gbps)の総スイッチング容量を提供します。
◇  Cisco Wide Area Applications Services:ワイドエリア ネットワーク(WAN)上のあらゆるTCPベース アプリケーションの性能を強化し、ブランチオフィスのサーバ、ストレージ、およびバックアップ インフラを統合することで管理の簡素化とコストの低減を可能にする、ブランチオフィス向けの統合ソリューションです。


主な顧客獲得事例

◇  AT&Tは、Cisco TelePresence Meetingsソリューションの第1回目の試験を終え、ネットワークの相互運用性とパフォーマンスについて検証しました。また、Verizon Businessも同テクノロジーの試験をまもなく開始する予定です。
◇  アムステルダム市は、テレフォニーやテレビ、インターネットなどのサービスを提供するため、Cisco Ethernet Fiber to the Homeテクノロジーを用いて、市全域をカバーするグラススファイバー ネットワークを構築中です。
◇  オハイオ州ダブリン市とDHB Networksは、治安を改善し、地域の経済発展を促進することを狙いとして、市全域をカバーする革新的なワイヤレス(Wi-Fi)ネットワークを同市の都市エリアの中心に設置したことを発表しました。また、Wireless Silicon Valley Initiativeは、約1,500平方マイルの地域をカバーし、240万人にサービスを提供する、シリコンバレーの地域的なワイヤレス ネットワークを構築・運営するにあたって、シスコをはじめとする技術関連企業数社を選定しました。
◇  韓国の大手サービス プロバイダーのKTは、同社が運営する「KORNET」のバックボーン ネットワーク ソリューションとしてCisco CRS-1を採用しました。


主なマイルストーン

◇  シスコは、「Welcome to the Human Network(ヒューマン ネットワークへようこそ)」と題したコーポレート キャンペーンを開始しました。キャンペーンでは、Cisco.comウェブサイトやコーポレート ロゴを新しくし、4つの市場部門の新旧のお客様に対してシスコの認知度を高め、シスコの技術や製品、ブランドの価値を向上させることを狙いとしています。
◇  シスコは、トルコの変革や革新、起業などの問題に対処するため、5年間にわたって、トルコに総額2億7,500万米ドル(400万新トルコリラ)におよぶ大規模な投資を行なう計画であることを発表しました。




シスコシステムズ株式会社について
シスコは、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp >

* Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
** 当資料は、2006年11月8日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳になります。
*** GAAPベースの純利益と非GAAP(プロフォーマ)ベースの純利益の調整、財務諸表は下記Webサイトよりご参照下さい。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2006/fin_110806.html >

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