日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ、現取締役ジェームス モーガンの辞任を発表


シスコシステムズ、現取締役ジェームス モーガンの辞任を発表

Sep. 15, 2006
No.2006027





2006年9月14日、米カリフォルニア州サンノゼ発
シスコシステムズ社は本日、ジェームス C. モーガンが同社取締役職を今期限りで辞し、次の選挙に立候補しないことを表明したと発表しました。モーガン(68歳)は、2006年11月15日に開催される株主総会をもって取締役を辞任する予定です。

「モーガンは長きにわたりシスコに大きく貢献してくれました。Applied Materials社での数十年の経験を活かし、ベテランならではの助言や技術投資に関する深い知識、イノベーション戦略を提供してくれました。取締役としての長年の取り組み、そしてシスコの経営陣や株主への貢献に対し、感謝の意を表します」とシスコシステムズの取締役会長、ジョン モーグリッジは述べています。

「シスコの取締役を務めたことはたいへん貴重な経験でした。現時点において私は、これからは『Morgan Family Foundation』をはじめとする個人的な活動に力を注ぐことが大切だと考えています。シスコは偉大な企業です。ネットワークの役割が拡大し、シスコの成長機会が高まりつつある今、さらに大きなチャンスが私たちを待ち受けています。ジョン チェンバーズは、会長そしてCEOとして今後も偉大なるリーダーであり続け、シスコの経営と戦略を導いていくであろうと確信しています」とモーガンはコメントしています。

モーガンは、1998年1月よりシスコの取締役を務めてきました。最近では、投資/金融委員会の会長、ならびにコンペンセーション・マネージメント ディベロップメント委員会と指名管理委員会のメンバーを兼任。また、1987年よりApplied Materials社の取締役会長の職に就いています。1977年から2003年まで同社のCEOに就任し、Bank of America社と提携関係にあるベンチャー キャピタルのWestVen Management社でシニア パートナーを務めていたこともあります。

現在、シスコの取締役会は12名のメンバーで構成されており、そのうちの9名は社外取締役です。Autodesk社の代表取締役であるキャロル A. バーツは1996年11月にシスコ取締役に就任し、2005年11月には社外取締役の代表に任命されました。そのほかのメンバーは次の通りです。M. ミシェル バーンズ(Marsh & McLennan Companies社、取締役副社長兼CFO)、マイケル D. カペラス(MCI社、前社長兼CEO)、ラリー R. カーター(シスコシステムズ社、上級副社長)、ジョン T. チェンバーズ(シスコシステムズ社、社長兼CEO)、ジョン L. ヘネシー博士(スタンフォード大学、学長)、リチャード M. コヴァセヴィッチ(Wells Fargo & Company社、会長兼CEO)、ローデリック C. マクギアリー(Bearing Point社、会長)、ジェームス C. モーガン(Applied Materials社、会長)、ジョン P. モーグリッジ(シスコシステムズ社、取締役会会長)、スティーブン M. ウェスト(Emerging Company Partners社、創立者兼パートナー)、ジェリー ヤン(Yahoo!社、共同設立者、チーフYahoo!、ディレクタ)。

株主総会が2006年11月15日に開催され、それ以降はシスコの取締役は10人になります。2006年6月7日の定期取締役会においてシスコシステムズは、ジョン・チェンバーズCEOがジョン・モーグリッジから会長職を引き継ぐことを決定し、2006年株主総会で引継ぎが行われることになっています。チェンバーズは今後もCEO職を継続する予定です。モーグリッジは昨年、取締役としての定年に達したことから、今年の選挙には立候補せず、名誉会長に就任します。

シスコの取締役会および企業統治についての詳細は investor.cisco.com の「Corporate Governance」をご参照ください。

シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN(Intelligent Information Networks)を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp >

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**当資料は、2006年9月14日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2006/corp_091406.html >

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