日本版 ニュースリリース

寝屋川市が、地域公共ネットワークを活用し、 IPフォンを導入


寝屋川市が、地域公共ネットワークを活用し、
IPフォンを導入

Aug. 08, 2006
No. 2006022





インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:4億5千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、大阪府寝屋川市(市長:馬場 好弘、住所:大阪府寝屋川市本町1-1、以下「寝屋川市」)が、地域公共ネットワークのインフラを活用して、IPフォンを導入したことを発表しました。

寝屋川市は、1997年に情報化推進ビジョンを策定、1999年にはホームページを開設し、市民に情報提供を図るなど、早くから情報化に取り組んできました。2004年には国の補助金を得て地域公共ネットワークを整備。市庁舎をはじめとする99カ所の拠点を光ファイバーで結びました。2005年には情報化推進計画を策定。今後6年間にわたって取り組む50を越える施策のひとつとして、IPフォンの導入を計画し、2006年4月より構築を開始。6月1日より利用を開始しています。

寝屋川市のシステムは、主要3拠点である市役所、教育委員会、総合センターでは既存PBXと電話は残し、VoIPゲートウェイ Cisco ISR 2800シリーズでIP網と接続。内線のIP化を実現しました。一方、従来ビジネスフォンを利用していた36カ所の小中学校では、ビジネスフォンは撤去しCisco Unified IP Phoneを導入しました。小中学校には、固定電話タイプのCisco Unified IP Phone 7941Gとともに、無線タイプのCisco Unified Wireless IP Phone 7920も導入、機動的な利用が見込まれます。また、その他出先機関では従来のビジネスフォンとIPフォンを併用するなど、必要に応じた柔軟な構成にしています。

寝屋川市ネットワーク構成

今回のシステムでは内線のIP化にとどまらず回線の効率化も行いました。電話回線を3カ所のNTT局舎内に集約し、Cisco Unified CallManagerで各拠点に振り分けることで、アナログ回線(78回線)をINS1500(3回線)に集約。大幅な通信コスト削減を実現しています。今回シスコ製品を選択したのは、2004年に構築したネットワークの機器をシスコ製で統一していたことから、親和性を考慮した結果です。今回のネットワーク構築は、NTT西日本が担当しました。

寝屋川市が、今回のシステム構築で得られるメリットとして期待しているのは、以下の2つです。

コスト削減
電話回線の削減と全拠点の内線化により、TCOの大幅な削減が期待されています。

大型ディスプレイを利用した情報提供
寝屋川市は、今回構築した基盤を活用し、全拠点のIP化を推進していく予定です。また、各出先機関及び小中学校に導入したCisco Unified IP Phone 7941Gの大型ディスプレイを利用して、様々な情報提供などに役立てるよう検討したい。

寝屋川市について
寝屋川市は、大阪府の北東部に位置し、古墳や古代の寺院跡などが残る古くから栄えた地域です。今は大阪のベッドタウンとして、約25万人の住民が暮らしています。現在も寝屋川市駅前および香里園駅前の再開発事業など、複数の大型プロジェクトが進行中で、活力にあふれています。情報活用にも積極的で、1997年に“情報化推進ビジョン”を策定して以来、着実に情報化を推進。市民サービスに役立てています。寝屋川市の概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.city.neyagawa.osaka.jp/ >

シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN(Intelligent Information Networks)を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp >

* Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

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