日本版 ニュースリリース

石川島播磨重工業、シスコシステムズのIPコミュニケーション導入を開始


石川島播磨重工業、シスコシステムズのIPコミュニケーション導入を開始

~まずは4工場に無線IPフォン約1000台を含む約3000台のIPフォンを導入、
製造現場からコミュニケーションを変革し、コストダウンと生産性向上、風土改革を推進 ~

Aug 10, 2004
No.2004044





インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、8月10日、石川島播磨重工業株式会社(代表取締役社長 CEO:伊藤 源嗣、資本金:649億円、住所:東京都千代田区大手町2-2-1、以下「IHI」)が、シスコのIPコミュニケーションの導入を開始したことを発表しました。

今回、導入の対象となるのは、呉地区の3工場(広島県呉市)と瑞穂工場(東京都西多摩郡瑞穂町)の計4工場で、導入されるIPフォンの数は合計約3000台、そのうち約1000台が無線IPフォンです。IPフォンは主として日本向けに開発された白色の「Cisco IP Phone 7912G」、無線IPフォンは「Cisco Wireless IP Phone 7920」が利用されます。バックボーンスイッチには「Cisco Catalyst 6500シリーズ」、フロアスイッチとして主に「Cisco Catalyst 3500シリーズ」、無線LANアクセスポイントとして「Cisco Aironet 1200シリーズ」を採用しています。また、IPコミュニケーションのコアとなる呼制御サーバー「Cisco CallManager」は豊洲のエンジニアリングセンター(東京都江東区)に設置される予定です。この他に、無線LAN管理ソリューション「CiscoWorks Wireless LAN Solution Engine (WLSE) 」、認証ソリューション「Cisco Secure Access Control Server (ACS) 」が導入される予定です。

これらの4工場では、これまでPBXをベースにした電話システムが利用されていましたが、2004年6月より既存のPBXにIPゲートウェイを接続して音声系回線をデータ系回線に統合する作業に着手しています。IPコミュニケーションの導入は、この後のステップとして設計作業を進めており、2005年2月までに4工場の電話をすべてIPフォンに置き換えてPBXをリプレースする予定です。

IHIでは2001年に「IT中期計画(5ヶ年計画)」を策定し、このロードマップに従ってネットワークインフラをシスコ製品で標準化すると共に、工場や開発現場、オフィスのIT環境の強化を進めてきました。以前の各工場のネットワークは1995年頃に導入されたATMベースのものでしたが、2001年にはシスコのギガビットスイッチによって田無工場(東京都西東京市)・横浜工場(神奈川県横浜市磯子区)のキャンパスLAN更新を実施、広域イーサネットサービスとシスコルータによるWANの更新、横浜エンジニアリングセンター(神奈川県横浜市磯子区)のLAN更新などを行っています。今回の4工場へのIPコミュニケーション導入もこのロードマップの一環として行われるものです。

<ネットワーク全体構成図>


IHIにおけるIPコミュニケーション導入は、他の工場や支社・事業所でも段階的に進められる予定です。2006年に予定している豊洲新本社(東京都江東区)の完成までに、ほぼすべての拠点をIPコミュニケーションに移行し、新本社でも全面的にIPコミュニケーションが導入される計画です。IHIではこのIPコミュニケーション導入を含むIT環境強化によって、コストダウンと生産性向上、企業風土の改革を推進できると期待しています。また将来はグループ会社への展開も視野に入っています。

<IPフォン導入拠点ネットワーク構成図>


■IPコミュニケーション導入で期待される効果
IHIでは今回のIPコミュニケーション導入によって、次のような効果が得られると期待しています。

(1) コストダウン効果
音声系とデータ系の回線を統合することで、通信費用を約20%削減できると試算しています。またPBXを「Cisco CallManager」にリプレースすることで、PBXの保守費用や、年間1000万~2000万円かかっていた人事異動時の設定変更コストも不要になります。さらにケーブル敷設もLANケーブルだけで済むため、新規オフィス開設やレイアウト変更時の工事費を削減することも可能になります。

(2) 生産性の向上
無線IPフォンの活用によって、工場内のあらゆる場所で、社内・社外の両方を相手にした音声コミュニケーションが可能になります。IHIの工場ではこれまでにも携帯電話やPHSが利用されていましたが、利用者の数は全体の5%程度に過ぎませんでした。今回、約1000台という大量の無線IPフォン導入によって、約30%の工場従業員が無線電話を携帯するようになります。
無線IPフォンだけではなく、無線LAN(モビリティソリューション)を利用したデータ通信も、生産性向上に大きな貢献を果たすと期待されています。IHIの工場では、PCによる設計のCAD図面の参照や生産技術に必要な情報のネットワーク共有が行われていますが、ギガビットクラスの高速LANとモビリティソリューションによって、必要な情報へのアクセスが飛躍的に効率化されます。工場内ではモノの移動に伴って人も移動しますが、モビリティソリューションの活用で無駄な移動を省き、最適な人員配置を効率的に行えるようになります。将来はユビキタス化をさらに推進し、ICタグによる物品のロケーション管理などを実現することも検討されています。

(3) 企業風土の改革
高速ネットワークとモビリティソリューション、IPコミュニケーションを組み合わせて活用することで、場所や組織にとらわれない、柔軟なコミュニケーションが可能になります。これによって離れた場所にいるメンバー同士が一つのプロジェクトを進める"バーチャルチーム"の実現が期待されています。IHIではプロジェクトに参加する技術者や営業担当者が異なる場所で仕事をしているケースが多く、また海外プロジェクトも多いため、チームメンバーの意思疎通を図るミーティングには、人の移動に多くの時間を費やす必要がありました。バーチャルチームの実現により、人の移動を最低限に抑えながら、チームメンバーがより密接なコミュニケーションを行えるようになります。また、昨今重視されている"フロントローディング(プロジェクトの初期段階でより多くの作業を行うことで後工程の手戻りを少なくするというアプローチ)"の実現にも大きく貢献することが期待されています。
IHIではバーチャルチームの実現を推進するため、今後はIPコミュニケーションをグループウェア(Microsoft Exchange)や各種アプリケーションと連携させていく計画です。またワークスタイル改革の一環として、オフィスをフリーアドレス化することも検討されています。

■石川島播磨重工業株式会社について
石川島播磨重工業株式会社は、嘉永6年(1853年)に創業、明治22年(1889年)に設立された、日本を代表する重工業企業です。「技術をもって社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、造船業から橋梁、運搬機械・物流システム、製鉄機械、各種プラント、航空エンジン、宇宙関係に至るまで、多彩な分野で高い技術力を発揮しています。また企業活動の中心に「顧客満足度の向上」を置いており、顧客のニーズに応えるために、技術と品質の高度化を積極的に進めています。石川島播磨重工業株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照いただけます。
<http://www.ihi.co.jp/>

■シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

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