日本版 ニュースリリース

みずほコーポレート銀行、国内/国際拠点ネットワークの全面IP化にシスコシステムズのネットワーク機器を採用


みずほコーポレート銀行、国内/国際拠点ネットワークの全面IP化に
シスコシステムズのネットワーク機器を採用

~1万2,000台規模を目指すIPコミュニケーションの導入も開始~

July 15, 2004
No.2004042





インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、7月15日、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取:齋藤 宏、資本金:1兆709億円、住所:東京都千代田区丸の内1-3-3)の国内/国際拠点ネットワークの全面IP化の実施と、IPコミュニケーションの導入にあたりシスコ製品が採用されていることを発表しました。

みずほコーポレート銀行のネットワーク全面IP化は、2003年12月から2004年5月までの5ヶ月間で、国内/国際合わせて約70拠点への導入作業を完了しています。同時に音声系のIP化も進め、すでに米国・ロサンゼルス、中国・北京、ベトナム・ハノイの3拠点の電話システムがシスコのIPコミュニケーションに移行しています。他の拠点についても、順次IPコミュニケーションへと移行し、最終的には約1万2,000台のIPフォン導入が視野に入っています。また、ユニファイド・コミュニケーションを実現するために「Cisco Unity」も導入されており、今後は音声とデータを融合したソリューションの実現も目指されています。

みずほコーポレート銀行では、1999年から音声とデータを同一回線で扱うATMベースのネットワークを利用してきました。しかし、市場やネットワーク環境の変化への対応、および2002年12月から2004年3月にかけての統合に伴う順次リロケーション(職場の再配置)の実施により発生する大規模な行員の異動によるネットワーク設定変更作業を最小限にする必要に迫られていました。このため、2002年12月に第一弾の施策として、ダークファイバーとシスコのオプティカル製品「Cisco ONS 15454」を追加導入し、主要拠点間をSONETリングで結ぶMAN (Metropolitan Area Network)を構築しました。(2003年4月10日発表済み)

今回発表したネットワークの全面IP化はこれに続く取り組みで、すでに構築済みのMANを核に、国内拠点は広域イーサネット、国際拠点はグローバルIP-VPNによって、IPをベースにしたメッシュ状の広域ネットワークを構築し、グローバルなIPネットワークを実現しています。

■ネットワークの概要
現時点のみずほコーポレート銀行のネットワークは、4拠点のセンターを接続するMANを中核に、国内拠点を2種類の広域イーサネット、国際拠点をグローバルIP-VPNで接続しています。これらのWANは冗長化されており、各拠点はマルチホームの形でWANに接続されています。また、接続されている拠点数は、国内・国際合わせて約70拠点で、音声も含めてプロトコルは完全にIP化されています。

<ネットワーク全体構成図>


音声系システムは、既存のPBXへのIPゲートウェイ接続 (VoIPゲートウェイ)と、シスコのIPコミュニケーション ソリューションの併用方式で構築されていますが、順次、IPコミュニケーションに移行していく予定です。現在、IPコミュニケーションは、米国・ロサンゼルス、中国・北京、ベトナム・ハノイの3拠点に全面導入され、すでに500台のIPフォンが稼動しており、最終的には約1万2,000台のIPフォン導入が視野に入っています。

IPコミュニケーションの基盤となる呼制御サーバー「Cisco CallManager」は、米国・ニューヨーク、英国・ロンドン、東京の世界3拠点に導入され、それぞれ北米全域、欧州全域、日本・アジア/パシフィック全域を担います。また、ユニファイド・コミュニケーションを実現するために「Cisco Unity」も導入されています。

<IPコミュニケーションの全体図>


なおこのネットワーク・システムの構築は、興銀システム開発株式会社とNTTコミュニケーションズ、日立製作所、丸紅ネットワークシステムズの4社によって行われました。興銀システム開発はプロジェクト全体のマネジメント、NTTコミュニケーションズはシステム・インテグレーション全体の統括と国内/国際拠点を結ぶネットワーク構築、日立製作所は国内拠点の音声系システム構築、そして丸紅ネットワークシステムズは国際拠点の音声系システム構築を担当しています。

■ ネットワーク全面IP化のメリット
みずほコーポレート銀行では、ネットワークを全面IP化することによって、次のようなメリットを期待しています。

  1. ビジネスモデルの変革
    みずほコーポレート銀行では、コラボレーション・ネットワークによってビジネス戦略に即したスピーディなシステム連携、業務推進を目指しており、新ネットワークはその基盤となることが期待されています。コラボレーション・ネットワークとは多様化する顧客ニーズに的確・迅速な対応を図るべく、コンタクトチャネルの多様化を実現したネットワークを意味しており、これにより従業員のワークスタイルを“バーチャル”な形に変革すると共に、会社全体の組織としての一貫性を向上させることで、顧客満足度の向上をはかります。また長期的にはグループ内の複数企業間のコラボレーション・ネットワークを確立することで、グループ全体のビジネスモデルを変革することも視野に入っています。
  2. 組織変更の柔軟性向上
    みずほコーポレート銀行では、市場ニーズの変化に合わせて柔軟なビジネス戦略を策定しており、これに伴い大規模な組織変更、オフィスレイアウト変更もされています。オフィスレイアウトの変更に伴ってPBXベースの音声系システムでは、PBX側の電話番号設定の変更作業等きめ細かな対応が発生しますが、IPコミュニケーションではその特性を生かし、同番号を異動先でもすぐに使い始めることを可能にします。なお、みずほコーポレート銀行ではMAN導入時にVLAN(仮想LAN)も採用し、PCなどの機器を移動した場合のIPアドレス変更も不要にしています。
  3. 音声の利用範囲の拡大
    音声をデータとして扱えるようになることで、音声の利用範囲が大きく拡大すると期待されています。今後はすでに導入済みの「Cisco Unity」を積極的に活用しながら、電話・FAX・E‐mail等のコミュニケーション手段の統合、IPビデオ会議・電話会議によるコミュニケーションの促進、個人アドレス帳機能等による利便性の向上を進めていく計画です。
  4. 運用コストの低減
    ネットワークを標準的なIPに統合することにより、行内ディレクトリーの統合が可能となり運用コストの低減、またワールドワイドに調達可能なシスコ製機器の採用により、機器費用、保守コストの低減と共に、IPコミュニケーションの集約により運用に必要な作業負担やコストを削減できると期待されています。

株式会社みずほコーポレート銀行について
2002年4月1日、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併により発足。みずほ銀行と共に、みずほフィナンシャルグループの中核的な存在になっています。主たる業務は、大企業(一部上場企業等)、金融法人およびそのグループ会社、公団・事業団、海外の日系/非日系企業を主要な顧客としたコーポレートファイナンス。最先端の金融技術と情報技術を駆使した、最高水準のソリューションの提供を通じて、一段と多様化・高度化する財務・事務戦略ニーズへの的確な対応を行っています。株式会社みずほコーポレート銀行の概要・詳細は、以下のWebサイトでご参照いただけます。
<http://www.mizuhocbk.co.jp/>

シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

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