日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ、Parc Technologies, Ltd.を買収


シスコシステムズ、Parc Technologies, Ltd.を買収

July 12, 2004
No.2004041





2004年7月8日、米カリフォルニア州サンノゼ発
世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダーであるシスコシステムズ社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO:ジョン チェンバーズ、以下:シスコ)は、本日、ルーティングの最適化を実現するトラフィック エンジニアリング関連ソリューションおよびソフトウェアの開発を行っている株式非公開企業、Parc Technologies, Ltd.(本社:英国ロンドン、以下「Parc」)を買収するための最終契約を締結した、と発表しました。Parcは、ロンドン大学インペリアル カレッジに設立された、著名な検索アルゴリズム研究センターより発足した企業です。Parcの「Route Server」アルゴリズムを応用することにより、複合的な理由によるQoS(Quality of Service, サービス品質)の劣化といった、ネットワーク ルーティングの問題を解決することができます。また、これらのアルゴリズムを特定のソルバーと統合させたソリューションにより、サービス プロバイダーは、高品質のサービスを提供しながら、ネットワークの利用度を高め、資本投資を削減することができるようになります。当初、シスコでは、Parcの技術をMPLSトラフィック エンジニアリングに活用する予定です。

この契約の条件に従い、シスコは未保有となっているParcのすべての発行済み株式に対して現金およそ900万ドルを支払います。Parcの買収は、通常のさまざまな完了手続に従って行なわれ、シスコの2005年会計年度第1四半期に完了する見込みです。

「当社のお客様は、サービス品質の保証や輻輳の緩和、効率的なバックアップ プラニング、迅速な復旧、最適なプロビジョニングを実現する、効率的な技術を求めています。シスコとParcは一体となって、マーケットをリードするMPLSのエンジニアリング プラニングと最適化アプリケーションを構築し、即時に表れる価値をシスコのお客様に提供いたします。シスコでは、アルゴリズム開発者とソフトウェア エンジニアで構成された、Parcの優秀なメンバーを迎え入れられることをとても喜ばしく思っています」と、シスコのネットワーク マネージメント テクノロジー グループ上級副社長クリフ・メルツァー(Cliff Meltzer)は述べています。

シスコは、プライマリとバックアップ用MPLSトラフィック エンジニアリングのトンネルを実現するParcの「Route Server」ソフトウェアとともに、最先端のハイブリッド最適化アルゴリズム開発プラットフォームを獲得いたします。Parcの「Route Server」ソフトウェアは、シスコのMPLS管理製品ポートフォリオに組み込まれ、シスコの「IPソリューション センター(ISC)」の一部として提供する予定です。この統合型のソリューションにより、プライマリ用と高速復旧バックアップ用トラフィックの両方で最適なトラフィック パスが計算され、提供されるようになります。

買収の完了後、CEOのギデオン エイガー(Gideon Agar)が率いるParcのチームは、ネットワーク マネージメント テクノロジー グループ上級副社長であるクリフ・メルツァーの直属となります。

シスコシステムズ社について
Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダーです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しています。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO (Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/>

*Cisco、Cisco Systems、Cisco SystemsのロゴマークおよびCisco IOSは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2004年7月8日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳に、日本版独自の情報を付加したものです。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2004/corp_070804.html>

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