日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ、Procket Networks の知的財産、エンジニアリング チーム、優良資産を買い取り


シスコシステムズ、Procket Networks の知的財産、エンジニアリング チーム、優良資産を買い取り

June 18, 2004
No.2004034





2004 年 6 月17 日、米カリフォルニア州サンノゼ発
シスコシステムズ社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO:ジョン チェンバーズ,以下:「シスコ」)は本日、株式非公開企業である Procket Networks, Inc.(本社:カリフォルニア州ミルピタス、以下「Procket」)から知的財産とエンジニアリング チームの大部分、優良資産を買い取るための最終契約を締結した、と発表しました。Procket Networksは、コンカレント サービス ルータの開発企業であり、シリコンおよびソフトウェア開発の専門知識を持つ企業です。今回の買い取りにより、業界をリードするシスコのルーティング技術と製品に、充実した知的財産ポートフォリオと、シリコンおよびソフトウェア設計で高い実績を誇るチームが加わることになります。

この契約の条件に従い、シスコは、知的財産を含むProcketの優良資産の代金としておよそ8,900万ドルを支払い、同社のエンジニアリング チームの大部分を採用します。今回の資産買い取りの完了および承認は通常の手続きに従って行なわれ、シスコの2005年会計年度第1四半期に完了する見込みです。

「Procketのエンジニアリング チームがシスコに加わることにより、シスコの次世代ルーティング ポートフォリオ全体で、シリコンとソフトウェアの開発が加速されるというまたとない機会が生まれます。Procketには、最先端のシリコンやソフトウェア、ネットワークといった業界でそれぞれが平均15年以上勤務してきた経験を持つ、世界でも第一級のエンジニアが何人かいます。このような才能をシスコのワールドクラスのエンジニアリング チームに加えることで、現在まで続いているネットワーク インフラストラクチャの革新が活性化され、今回の発表はお客様と業界の両方にとって朗報となるでしょう」と、シスコシステムズ社上級副社長兼ルーティング テクノロジー グループ ジェネラル マネージャのマイク ボルピは述べています。

高性能のルーティングはネットワークの進化に不可欠であり、シスコでは今日の高い信頼性と拡張性を誇るエンタープライズおよびサービスプロバイダ向けシステムの開発に巨額の投資を行ってきました。シスコのルーティング・ポートフォリオ全体を網羅した継続的な革新により、お客様はネットワークの規模を新たなレベルまで拡張し、次世代の集約されたネットワーク上でデータや音声、動画を伝送しながら、過去の投資の保護も可能となります。Procketのエンジニアリング チームと知的財産は、ネットワークの進化とシスコの次世代ルーティング技術に多大な貢献を果たすことでしょう。

本契約の締結後、シスコは、Procketの知的財産ポートフォリオをすべて所有します。Procketのエンジニアは、上級副社長のプレム ジェーンとマイク ボルピが指揮をとるシスコのルーティングテクノロジーグループ所属となります。

シスコシステムズ社について
Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダーです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/>

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2004年6月17日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳に、日本版独自の情報を付加したものです。米国で発表されたニュースリリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
<http://newsroom.cisco.com/dlls/2004/corp_061704.html>

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