日本版 ニュースリリース

リコーテクノシステムズ、シスコシステムズのIPコミュニケーションを採用し、ブロードバンドオフィス環境を構築


リコーテクノシステムズ、シスコシステムズのIPコミュニケーションを採用し、ブロードバンドオフィス環境を構築

~新本社ビルに1,200台のIPフォンを導入、「Cisco Unity」で「Lotus Notes/Domino」と連携も実現~

Mar 10, 2004
No.2004007





 リコーが100%出資するITサービスプロバイダーのリコーテクノシステムズ株式会社(代表取締役社長:川村 收、資本金:10億円、住所:東京都台東区浅草橋5-20-8)と、インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、3月10日、リコーテクノシステムズ株式会社が、シスコのIPコミュニケーションを採用したブロードバンドオフィス環境を構築したと発表しました。

 今回の導入は、これまで複数拠点(新川、東五反田、東陽)に分散していたリコーテクノシステムズの本社機能を、2004年2月に新本社(台東区浅草橋)に移転・統合するのに伴って実施されたものです。同社では以前から本社移転と平行して、社内のデータ系ネットワーク環境の刷新に向けた検討を進めるなかで、音声系のネットワークも含めた検討も進め、以下の理由からIPコミュニケーションを採用したブロードバンドオフィス環境の構築を決定しました。

  1. IPコミュニケーション導入に必要な投資が、既存PBXの移設とそれほど変わらないこと
  2. 全国展開により運用コストや通信コストを大幅に削減できること
  3. PBXを置き換えるのに十分な機能を、IPコミュニケーションが実現していること
  4. シスコのソリューションであれば、短期間で確実にシステムを自社で構築できると判断したこと
  5. IPコミュニケーションは将来性も高いこと

 リコーテクノシステムズはまず新本社で約1,200台のIPフォンを導入し、2004年3月末までに「Cisco Unity」も導入し、同社で利用しているグループウェア「Lotus Notes/Domino」と連携したユニファイドコミュニケーションを実現する計画です。また新本社でIPコミュニケーションの導入効果を検証した上で、04年度には主要拠点への導入を進めるとともに、全国のサービスステーションへの展開も視野に入れています。サービスステーションへの展開が行われた場合には、最終的に導入されるIPフォンの数は約6,000台に上ることになります。

■新本社のネットワークシステムの概要

 リコーテクノシステムズ新本社のネットワークシステムは、次のような特徴があります。

(1) オフィスの電話システムを全面的にIPテレフォニーへと移行
 統合前のオフィスで利用されていたPBXをリプレースし、オフィスの電話システムは全面的にIPテレフォニーへと移行しています。IPフォンとしては「Cisco IP Phone 7960G」を中心とした4機種を採用し、現時点で合計1,200台が導入されています。また、IPフォンの呼制御などを司るソフトウェアベースのサーバ「Cisco CallManager3.3」も、新本社に設置されています。

(2) 「Cisco Unity」によるユニファイドコミュニケーションの実現
 2004年3月末までに「Cisco Unity」を導入し、リコーテクノシステムズが利用しているグループウェア「Lotus Notes/Domino」と連携したユニファイドコミュニケーションを実現していきます。

(3) IP-FAXの導入によるIP化の実現
 リコーテクノシステムズでは以前から、リコーの「FAX Open Link」によってペーパーレスFAXを実現していましたが、新本社のネットワークシステムには、リコー製IP-FAX「RIFAX ML4600」の導入が決定しています。IP-FAXはIPネットワーク経由でFAXデータをやり取りできるFAX機であり、新本社オフィスのフルIP化を実現しています。外部FAXとの通信もアナログラインレスで可能となるよう公衆アナログ回線に接続されたFAXとのゲートウェイ機能をシスコ製ルータで構築する予定です。また、社内主要拠点にIP-FAXを導入し、社内IP網を活用することにより高速できれいなドキュメントの送受信や通信コストの削減を図り、IPネットワーク環境でのFAXソリューションの実践の場として、活用を進めて参ります。

(4) 「Cisco Secure ACS」によるセキュリティ強化とシングルユーザーパスワードの実現
 認証システムとして「Cisco Secure ACS」が導入されています。現在は802.1xを利用した無線LANのサーバ認証で機能検証が行われていますが、今後はこれをLDAPと連携することで、リコーグループで展開中のすべてのITシステムをカバーしたシングルユーザーパスワードの実現を目指しています。

(5) LANの抜本的な再構築
 バックボーンからディストリビューションまで、LANの全面的な再構築を行っております。ネットワーク機器にはシスコ製品が採用されており、社内モバイルPC向けの無線LANを敷設し、ペーパーレスミーティングを実現しています。

■IPコミュニケーション導入のメリット

 リコーテクノシステムズではシスコシステムズのIPコミュニケーションを構築することによって、次のメリットが得られると期待しています。

(1) 運用コスト/通信コストの削減
 データ系と音声系のネットワークを統合することで、システム運用⁄通信に関わるコストを、従来の音声系コストの3割程度にあたる1.8億円を削減できる見込みです。またこれまで組織変更や人事異動に伴うPBX設定変更のコストも年間約1,000万円かかっていましたが、IPコミュニケーションへの移行で大幅に削減できるものと見込んでいます。

(2) 事務効率の向上
 以前は電話の取り次ぎによって事務作業が中断されることが少なくありませんでしたが、IPコミュニケーションによって通話相手にダイレクトにコールすることが容易になり、電話取り次ぎを最小限に抑え事務効率が大幅に向上するものと見込んでいます。

(3) コールオペレーションの削減
 従来の電話システムでもボイスメールは実現していましたが、ボイスメールが届いているかどうかを確認するには、ユーザー自らがボイスメールにアクセスするためのコールオペレーションが必要でした。今回「Cisco Unity」と「Lotus Notes/Domino」を連携させたユニファイドコミュニケーションの実現により、ボイスメールが届いたことをシステム側がユーザーに対して“プッシュ型”で知らせることが可能になります。このため確認のためのコールオペレーションは不要になり、生産性が高まることを見込んでいます。

(4) 運用管理部門の統合
 以前は、データ系システムはIT部門、電話システムは総務部門が運用管理を担当していましたが、今回のIPコミュニケーションへの移行を機に、両者を一括してIT部門で管理する体制に変更しました。これによって全体的な管理コストを削減すると共に、変化への対応の迅速化や、ITと電話を連携させた戦略的な活用方法の立案も行ってまいります。なおFAXの運用管理も以前は総務部門が担当していましたが、IP-FAXの導入に伴いIT部門へと移管されています。

リコーテクノシステムズ最新ネットワーク構成図

リコーテクノシステムズ株式会社について

 リコーテクノシステムズは、株式会社リコーが100%出資するITサービスプロバイダーです。リコー製品の保守に加え、ネットワークシステムに関する最適なソリューション、ITを安心して利用するためのサポートに至るまで、一貫したサービスを全国規模で提供しています。活動拠点は日本全国を網羅しており、3,000名を超えるエンジニアによるサポート体制と、豊富なサービスメニューによって“世界で最も優れたサービス”の実現に取り組んでいます。リコーテクノシステムズの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照いただけます。<http://www.r-ts.co.jp/>

シスコシステムズ株式会社について

 シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ 「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。<http://www.cisco.com/jp>

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

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