日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ 2004 年度第 2 四半期業績を発表


シスコシステムズ 2004 年度第 2 四半期業績を発表

<サマリー>

◇第 2 四半期売上高:54 億ドル(前年比 14.5%増、前期比 5.8%増)
◇第 2 四半期営業キャッシュフロー:17 億ドル
◇第 2 四半期 1 株当たり利益:18 セント(会計方針変更前 GAAP ベース、会計方針変更後の GAAP ベースでは 10 セント、*注:財務上の特記事項参照)

Feb 04, 2004
No.2004004





2004年2月3日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発
 世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダーであるシスコシステムズ社(以下:シスコ、本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼 CEO:ジョン チェンバーズ)は、本日、2004 年 1 月 24 日を期末とする 2004 年会計年度第 2 四半期の業績を発表しました。

 2004年会計年度第2四半期の売上高は、前年同期の47億ドルから14.5パーセント増加し、54 億ドルとなりました。なお、今年度第1四半期の売上高51億ドルに対しては、5.8パーセント増に相当します。

 一般会計基準(GAAP)ベースによる2004 年会計年度第2四半期の純利益は、会計方針変更による非現金化資産の蓄積効果の反映前は、13億ドル(1株当たり18セント)でした。これに対し、前年同期の純利益は9億9,100万ドル(1 株当たり14セント)、今年度第1四半期は11億ドル(1株当たり15セント)でした。会計方針変更による非現金化資産の蓄積効果の反映後は、7億2,400万ドル(1株当たり10セント)でした。2004 年会計年度第2四半期のプロフォーマ(見積り)ベースの純利益は、13億ドル(1株当たり18セント)で、これに対し、前年同期のプロフォーマ・ベース純利益は、11億ドル(1株当たり15セント)、今年度第1四半期は12億ドル(1株当たり17セント)でした。

 2004年会計年度の前期6ヶ月の売上高は105億ドルで、前年度の前期6ヶ月の96億ドルに対しては9.8パーセント増に相当します。

 2004年会計年度の前期6ヶ月の純利益は、会計方針変更による非現金化資産の蓄積効果反映前の一般会計基準(GAAP)ベースで24億ドル、1株当たり33セントとなりました。これに対し前年度は16億ドル、1株当たり22セントでした。また、会計方針変更による非現金化資産の蓄積効果反映後の2004 年会計年度の前期6ヶ月の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースで18億ドル、1株当たり25セントでした。一方、プロフォーマ・ベースでは、2004年会計年度の前期6ヶ月が25億ドル(1株当たり35セント)の純利益、前年度が、21億ドル(1株当たり29セント)の純利益でした。

 今期、シスコは、Latitude Communications, Inc.を買収しました。買収額は、およそ8,600万ドルでした。

 「World Economic Forum で世界の財界や政府のリーダーとお会いしただけでも、グローバル経済の改善が続いているのがはっきりとわかるようになっています。お客さまが自信をもって投資できるようになれば、当社では、戦略的ビジネス アドバイザーとして、またテクノロジー・パートナーとして魅力的な価値を提供するための準備は整っているものと確信しています。コア ビジネスである、スイッチングおよびルーティング事業における当社の強みは、アドバンスド テクノロジーが加速することでさらに補完されてゆきます。なかでも今期はストレージやセキュリティ、ワイヤレス、IPテレフォニーの分野でその傾向が顕著になっています。シスコは、Linksys部門が提供する革新的な製品を推進力として、コンシューマー製品の分野でもかなりの勢いを獲得しつつあります」とシスコシステムズ、社長兼 CEO (最高経営責任者)、ジョン チェンバーズは述べています。

財務上の特記事項

◇営業活動によるキャッシュフローは、2004年会計年度第2四半期については17億ドルでした。これに対し、前年度同期は14億ドル、2004度第1四半期は10億ドルでした。

◇現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2004年会計年度第2四半期末において198億ドルで、これに対し、前年度末では207億ドル、2004度第1四半期では197億ドルでした。

◇2004年会計年度第2四半期中、シスコは、8,500万株の普通株を買い戻しました。買戻し総額は20億ドルでした。

◇2004年会計年度第2四半期末における売上債権回転日数(DSO)は34日で、これに対し、前年度末の時点では26日、2004度第1四半期の時点では25日でした。

◇在庫回転率は、2004会計年度第2四半期では7.5で、これに対し、前年度末は6.8、2004度第1四半期は7.3でした。

◇米国財務会計基準審議会(FASB)解釈指針第46号(R)の実施にともない、シスコは、2004年1月14日付で、会計方針の変更を行いました。その結果、シスコは、Andiamo Systems, Inc.を連結決算に加え、非現金の累計株式関連報酬費用5億6,700 万ドル(1株当たり8セント)を計上しました。

 「シスコは、投資と継続的な生産性の向上に加え約20億ドルの現金を有し、バランス・シートの健全さを保ちながら、非常に高い収益性と企業運営を実現することができました。良好な財務実績が維持されているのは喜ばしいことであり、当社では、将来の成長へのキーとなる、コア技術とアドバンスド テクノロジーの研究活動に引き続き注力していきたいと考えています」と、シスコシステムズ、CFO(最高財務責任者)デニス パウエルは述べています。

ビジネス上の特記事項

◇シスコは、新サービスの展開及び拡張によるサービス プロバイダーの収益性獲得を目的に、製品の追加と機能拡張を発表しました。今回の発表では、「Cisco 12000」、「Cisco 7600」シリーズルータの機能拡張や、「Cisco Catalyst® 3750 Metro」シリーズ アクセス スイッチの新発売、「Cisco Catalyst 6500」、「Cisco Catalyst 4500」シリーズ スイッチの機能拡張が対象となっています。

◇シスコでは、「Cisco 12000」、「Cisco 10000」、「Cisco 7600」シリーズ ルータをさまざまなネットワークに導入しました。

◇シスコは、高性能かつ安全で、高い管理性と柔軟性を持ったワイヤレス ローカルエリア ネットワークを実現するために、「Cisco Aironet® 1200」、「Cisco Aironet® 1100 」シリーズIEEE 802.11gアクセス ポイントを発表しました。

◇自己防衛型ネットワーク(Self Defending Network)構想の一環として、シスコは、ネットワーク化された企業において増加する一方のワームやウィルスの脅威、影響に対処するために、「Cisco ネットワーク アドミッション コントロール(Cisco Network Admission Control)」プログラムを発表しました。このCiscoネットワーク アドミッション コントロール プログラムは、Network Associates Inc.やSymantec Corporation、Trend Micro Incorporatedといった、大手アンチウィルス ソフトウエア ベンダーとの提携によって開発されました。

◇シスコとNetwork Appliance, Inc.は、エンタープライズ カスタマーがシンプルなスタンダード ベースのストレージ ネットワークを導入できるようにするために、統合型のストレージ ソリューションを発売する計画を発表しました。また、シスコとVERITAS Software Corporationは、マルチレイヤ ディレクタとファブリック スイッチのCisco MDS 9000シリーズを導入しているネットワークを対象にした、ネットワークベースのボリューム管理ソフトウエアの発売を発表しました。

◇シスコシステムズの1部門であるLinksysは、ユーザーがステレオ システムでデジタル音楽やインターネット ラジオを聴くことができるWireless-B Media Linkや、PCに保存したデジタルの動画や音楽、画像をワイヤレスに配信してテレビやステレオ システムで楽しむことのできるWireless-G Media Linkを搭載したDVDプレーヤーなどの、ホーム エンターテイメント製品を新たに発売しました。Linksysは、ワイヤレス インターネット ビデオカメラやワイヤレス ゲーム アダプターも発表しました。

◇シスコは、オーディオあるいはWebでの会議ソリューションである、MeetingPlaceで知られる、エンタープライズ向け会議製品、ソリューションのプロバイダー、Latitude Communications, Inc.を買収しました。この買収により、音声、動画、Webによる会議を組み合わせたリッチ メディア会議が、シスコのAVVID(Architecture for Voice, Video and Integrated Data)製品ポートフォリオに加わりました。

◇ニュージランドのオタゴ大学やニューヨーク州立大学(SUNY)コートランド校のキャンパス、テキサスのLiberty-Eylau独立学区や英国のアストン大学など、複数の教育機関が、Cisco IP コミュニケーションを採用して、管理における生産性と教育環境の向上を実現しました。

◇シスコは、チャネル パートナーがルータ マーケットにおけるシスコのリーダーシップを活用して、小規模の企業や独立権限を持つ支社オフィスのマーケットにおけるCisco IPコミュニケーションの導入を進めることができるように、「IP Communications Express Specialization 」を新たに発表しました。

◇世界保健機関(WHO)は、シスコの協力により、疾病の予防や健康的なライスサイクルを実現するために必要な、健康に関する情報や知識を提供する、ヘルス アカデミー(Health Academy)を開校しました。

シスコシステムズ社について
 Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダーです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。<http://www.cisco.com/>

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
**当資料は、2004年2月3日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳に、日本版独自の情報を付加したものです。
***財務諸表の参照は右記のWebサイトをご参照下さい。<http://newsroom.cisco.com/dlls/2004/fin_020304.html>

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