日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ、日本IBM、ネットワンシステムズ、プロストレージiSCSI 技術をベースにしたIP SANソリューションの開発・販売で提携






シスコシステムズ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
プロストレージ株式会社

シスコシステムズ、日本IBM、ネットワンシステムズ、プロストレージ
iSCSI 技術をベースにしたIP SANソリューションの開発・販売で提携

~iSCSIの相互接続性検証、評価試験を実施~



November 7, 2002
No. 2002057

 シスコシステムズ株式会社(本社・東京都港区、社長・黒澤保樹、以下シスコ)と日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻)、ネットワンシステムズ株式会社(本社・東京都品川区、代表取締役社長・佐藤一雄)、およびプロストレージ株式会社( 本社・東京都品川区、代表取締役社長・澤田脩)は、iSCSI*技術をベースにしたIP SAN*ソリューションの開発と販売における提携に合意しました。

 当IP SANソリューションは、シスコシステムズが提供するストレージとネットワーク製品、日本IBMが提供するストレージとストレージ・ソフトウェアとストレージサービス、ネットワンシステムズが提供するストレージとネットワーク製品、プロストレージが提供するHBA*製品、ソフトウェア製品により構成されます。当ソリューションの開発および販売はプロストレージが主導で行います。他3社は、当ソリューションの開発に際し、ベンチマークをはじめとした技術検証の実施と関連技術情報の提供、共同のマーケティング活動を行います。

 4社は既に、IP ネットワーク経由でストレージへのユニバーサル アクセスを提供するシスコ製ストレージ ルーター製品「SN5428」と、IBM® 製SAN対応のストレージ・サーバー「ESSTM」、FAStT 、データをバックアップするテープ製品「LTO TM*」の相互接続性、性能、ハイアベイラビリティーの検証を行いました。また、プロストレージおよびネットワンシステムズにより、3PARdata製ユーティリティ・ストレージ*「3PAR InServ TMストレージサーバー」との相互接続性、性能に関する検証も実施しました。
 今後、これらの検証結果をふまえて、iSCSI技術に基づくソリューション、サービスを4社共同で開発し、利用・普及のための活動を推進していきます。

 ここ数年、ストレージに格納されるデータ容量が激増しており、これらを効率的に運用管理するために、ストレージ・エリア・ネットワーキングに対する企業の関心が高まっています。このような環境の中、信頼性の高いストレージ・デバイスをネットワーク化させる技術であるSCSIオーバー・ファイバー・チャンネル(以下FCと記述)を利用したストレージ・エリア・ネットワーク(SAN*)の導入が、すでに多くの企業により進められています。しかしながら、FC SANの導入は初期コストが大きく、専門知識を持った技術者の不足、セキュリティ機能が不十分である、などの課題も残されており、本格的な普及に至っていないのが現状です。

 iSCSI(Internet SCSI)は、既存IPネットワークのインフラを利用したSAN(IP SANとよばれる)の構築が容易に実現できるため、これらの課題を解決し、汎用的なSAN環境の導入・普及を促進する技術として注目されています。今回4社で共同検証したSN5428は、シスコシステムズが今年の2月に発表したiSCSI対応のストレージルータSN5420の次機種として位置づけられます。

 今回の共同検証では、シスコ社とIBM社が共同で策定し、IETF*での標準化が進んでいるiSCSIの技術を元に、相互接続性や性能、冗長化構成での動作状況などの点について評価を行ないました。 その結果、既存のIPネットワークの技術を活用したSAN環境で、IBM製ストレージデバイスとの相互動作が確認され、費用対効果に優れたストレージ・ネットワーキング・ソリュー ションを構築できることが確認されました。 尚、この検証項目やその結果については、10月29日に東京国際フォーラムにて開催されるIBM トータルストレージ ソリューション セミナーでのシスコ社のセッションで発表されました。

 Cisco SN5428とIBM ストレージ製品、3PARdata製ユーティリティ・ストレージの共同ソリューションは、 IP インテリジェンスとストレージ・ネットワーク・テクノロジを結合した、IP SANを構築しようとしている企業にとって最適なソリューションです。

具体的な各社の主な役割は以下のとおりです。

  • シスコ社はiSCSIゲートウェイ製品とIPネットワーク製品を同ソリューションの製品コンポーネントとして提供します。また、技術検証・評価試験と共同マーケティング活動を実施します。

  • IBMはSAN対応のストレージ・サーバー製品、LTOテープ製品、ストレージ・ソフトウェア製品を同ソリューションの製品コンポーネントとして提供するとともに、ネットワーク・ストレージ・サービスを同ソリューションのサービス・コンポーネントとして提供します。また、技術検証・評価試験と共同マーケティング活動を実施します。

  • ネットワンシステムズはシスコ製iSCSIゲートウェイ製品や3PARdata製ユーティリティ・ストレージを活用した、IPネットワーク構築をはじめとする、様々な高付加価値ネットワーク・ソリューションを提供します。また、技術検証・評価試験と共同マーケティング活動を実施します。

  • プロストレージはiSCSIのHBA(ホストバス・アダプター)製品、ソフトウェア製品を同ソリューションのコンポーネントとして提供し、各社から提供される製品とサービスを組み合わせたトータルソリューションの開発、販売を行います。また、技術検証・評価試験と共同マーケティング活動を実施します。


* iSCSI:IPネットワーク経由で接続するSCSI(コマンド)対応のストレージ
* IP SAN:IP(Internet Protocol)ネットワークを利用して構築されるストレージ専用のネットワーク
* HBA:ホストバス・アダプター
* IETF:(インターネット・エンジニアリング・タスクフォース) インターネットの標準化を中心に活動を行っている組織
* SAN:(ストレージ・エリア・ネットワーク)ストレージ専用のネットワーク
* NAS:(ネットワーク・アタッチト・ストレージ)ネットワーク接続型ストレージ
* LTO:(リニア・テープ・オープン)最新の磁気テープ規格
* ユーティリティ・ストレージ:キャリアクラスの高性能・信頼性を備え、1台でマルチテナントに対応するストレージ。



ソリューションと各社が提供する製品コンポーネントの代表的構成例

■シスコシステムズ株式会社について
インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。1992年に設立されました。シスコはネットワークの「エンド・ツー・エンド」の製品を提供しており、ルータ「Cisco」シリーズ、LANスイッチ「Catalyst」をはじめ、ATM、フレーム・リレー等のハードウエアから、世界のデファクトスタンダードとなっているルータ制御用ソフトウエア「Cisco IOS」やネットワーク新技術「VoIP」等を、幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(URL:http://www.cisco.com/jp/

■日本IBM株式会社について
日本IBMは、世界170カ国でビジネスを展開しているIBMの日本法人として、1937年に設立されました。1997年に提唱した「e-ビジネス」を事業の中心として、お客様のインターネットなどのネットワークの活用を前提としたビジネス・モデルへの変革をご支援しています。2001年の売上高は1兆7,075億35百万円で、社員数は、21,671人(2001年12月31日現在)。国内に91の事業所(2002年4月1日現在)があります。また、大和、藤沢、野洲に開発研究・製造拠点があります。
(URL:http://www.ibm.com/jp/

■ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズは、1988年設立以来、いち早くIPに着目するなど常に最先端技術動向を見極め、自ら選択し検証した製品に、高品質な技術サービスを付加し、ネットワーク・システムとして提供している企業です。卓越したネットワーク技術力と充実したサポート体制により高付加価値のワンストップ・ソリューションを提供しています。2002年3月期の売上高は807億35百万円、社員数は729人(2002年10月1日現在)です。また、テクニカルセンター、品質管理センターを含め全国に75のサービス拠点と12の事業所があります。2001年12月に東京証券取引所市場第1部に株式上場しています。
(URL:http://www.netone.co.jp/

■プロストレージ株式会社について
プロストレージ株式会社は、2002年9月にネットワンシステムズ(株)と日本アイ・ビー・エム(株)との合弁で設立された、ストレージ・ネットワーキング分野に特化したソリューション・プロバイダです。ストレージをサーバーからから分離・独立させ、ネットワークと同様にITシステムのインフラとして位置づけ、IPネットワークとの融合を実現するソリューションを推進しています。
(URL:http://www.prostorage.co.jp/