日本版 ニュースリリース

シスコシステムズ、インターネットビジネスソリューションによって今後10年間で米国の生産性が40%向上と調査報告






シスコシステムズ、インターネットビジネスソリューションによって
今後10年間で米国の生産性が40%向上と調査報告

~2005年までに米国企業は5,000億ドルのコスト削減が実現可能~

December 7, 2001
No. 2001080


 2001年12月4日、カリフォルニア州サンノゼ発
 シスコシステムズ社 (Cisco Systems, Inc.、本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、社長兼CEO:ジョン・チェンバース)のイニシアティブのもとに、モメンタム・リサーチ・グループ(Momentum Research Group)が発表した調査報告書によると、インターネットビジネスソリューションの導入が米国の生産性の大幅な向上に大きく貢献することが証明されました。報告書によれば、インターネットビジネスソリューションの導入によって、2001~2011年の米国の生産性成長率は40%向上するとのことです。

 調査回答者は、インターネットを活用したビジネスソリューションの導入が財政的に有益であると答えています。

  • この調査に参加した組織の多くが、インターネットビジネスソリューションの導入後、収益が増加したと報告
  • 参加組織の平均的な増収率は10.3%で、増収の主な要因は、新規顧客の獲得や既存の顧客との関係向上の能力が高まったためであると報告
  • インターネットビジネスソリューションの導入により、米国企業は1,550億ドルの累積コスト削減を実現し、さらに2005年までには、3,730億ドルのコスト削減が可能であると予想される


 「マクロ、業界、企業レベルで『生産性のパラドックス』に取り組んだ調査は複数あります。しかしながら、この調査報告書は、私たちの知る限り、企業内部におけるインターネットを活用したさまざまな業務プロセスの変革が、増収やコスト削減に与える影響を計測した最初の調査報告書です」とカリフォルニア大学バークレー校、情報管理学部(School of Information and Management Systems)学部長ハル・バリアン(Hal Varian)氏は述べています。

 米国政府は、1995~2000年の米国生産性成長率は2.5%パーセントで、1974~1995年の生産性成長率1.2%に比して1.3%向上したと見ています。さらに、今後10年間で、米国生産性成長率は年率2.1%の割合で向上し続けるだろうと予測しています。この2.1%という数字は、1974~1995年の生産性成長率を0.9%上回ります。調査報告書では、生産性成長率の0.36%、すなわち予測される0.9%の向上の40%が、インターネットビジネスソリューションの導入に伴う5,280億ドル(1,550億ドルプラス3,730億ドル)の累積コスト削減から生じると見ています。さらに、これらのコスト削減が10年間持続すれば、インターネットビジネスソリューションの生産性向上の影響で、2,130億ドルの賃金増加が見込まれます。

 「米国経済や世界のビジネス全体に対する影響という点では、インターネットは、21世紀におけるアダム・スミスの『見えざる手』といえます。インターネットは、経済全体のコスト削減や生産性の向上に貢献します。生産性の向上が、賃金の永続的な増加につながり、労働者に多大な利益をもたらします」とブルッキングス研究所副所長兼経済研究責任者、ロバート・リタン(Robert Litan)氏は述べています。

その他の調査報告書の内容は次の通りです。

  • 米国に拠点を置くすべての公共、民間組織が完全にインターネットビジネスソリューションを実装した場合、最大1兆4,000億ドルのコスト削減が実現できる
  • このコスト削減を労働者1人当たりの賃金に換算すると3,500ドルの賃上げ
  • 予測されている賃金の上昇はすべて、10年後に予想される1人あたりの持続的な増加をベースにしている


調査背景
 シスコシステムズ社のイニシアティブのもとに行われたこの調査では、インターネットビジネスソリューションが米国企業に対してもたらす財政上の影響、すなわち「ネットインパクト」が測定されました。ネットインパクトは、増収やコスト削減という点で測定され、この調査は、カリフォルニア大学バークレー校、ブルッキングス研究所、モメンタム・リサーチ・グループの各研究員の協業により行われました。

 調査では、インターネットビジネスソリューションの実施を担当する2,000人以上の上級管理職レベルの意思決定者にインタビューを行い、その結果から、米国経済全体に対する財政上の影響を予測しました。この中間報告書では、インターネットソリューションへの投資がコスト削減や増収といった成果をもたらしているという各企業の考えが明らかになりました。

 ネットインパクトの調査にあたって、インターネットとネットワーク、ソフトウェア、ハードウェア技術を結合し、既存の業務プロセスを拡張、向上し、新しいビジネスチャンスを生み出すイニシアティブのことを、インターネットビジネスソリューションとすることが定義されています。

 この調査のインタビューは2001年9月と10月に実施され、調査回答者は、米国企業の主要データベースから選ばれました。調査結果が、医療、卸売⁄小売⁄貿易、製造、金融サービス、サービスプロバイダ⁄通信といった主要な業界を網羅するようなサンプリング方法が採用されています。報告書全体の詳細は以下のWebサイトで参照できます。
www.netimpactstudy.com

モメンタム・リサーチ・グループについて
 モメンタム・リサーチ・グループ(Momentum Research Group)は、BtoB市場のマーケット・インテリジェンス分野を専門に調査を行っています。ビジネスや経済に対するインターネットテクノロジの影響を測定する専門機関である同グループは、米国のインターネット経済の規模を測定した最初の企業です。同社の主力調査研究サービスは、Citigate CunninghamのCunningham Momentum Management(SM)調査法を用いて、適切かつ、差別化されたマーケットポジショニング、その結果としてマーケットのリーダーシップを獲得するために必要な情報を、テクノロジ関係企業各社に提供しています。同社の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。
www.momentumresearchgroup.com

シスコシステムズ社について
 Cisco Systems Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。シスコはネットワークの「エンド・ツー・エンド」の製品を提供しており、ルータ「Cisco」シリーズ、LANスイッチ「Catalyst」をはじめ、ATM、フレーム・リレー等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているルータ制御用ソフトウェア「Cisco IOS」やネットワーク新技術「VoIP」等を、幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

**当資料は、米国で12月4日(日本時間12月5日)に発表されたリリースの抄訳に、日本版独自の情報を付加したものです。