日本版 ニュースリリース

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インターネット企業の1999年度の総売上は5,239億ドルに急増
18.5%の売上をウェブに依存

~インターネット関連、1999年に65万人の雇用増~

Jun. 16, 2000
No. 200042

米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発、2000年6月6日

 世界最大手のネットワーク関連機器のプロバイダであるシスコシステムズ社 (以下 シスコ、本社: 米国カリフォルニア州サンノゼ、社長:ジョン・チェンバース)は、従来よりテキサス大学を支援してきましたが、同大学の研究機関「電子商取引研究センター(Center for Research in Electronic Commerce)」(テキサス州オースティン)が発表した調査結果によると、インターネットに関連した経済指標でネット企業の売上が1999年5,239億ドルに膨らんだのを受けて、65万人の雇用を新たに創出しました。

 「インターネット経済」は今や、247万6千人にのぼる就労者を直接にサポートしており、この数字は保険や通信、公益事業を凌ぎ、航空産業や薬品・医療関連製品、法曹関連や不動産業界の2倍にあたります。職種の一部は、インターネットの爆発的普及に伴って新たに創出されたもので、その他は企業内部におけるインターネット関連業務への移動を反映しています。
 さらに、インターネット経済企業の売上高は、1998年から1999年まで年率11%で伸びており、これは同期の経済全体での成長率の3倍近くに昇ります。

 「インターネットによる雇用の伸びと、従業員一人当たりの売上率が、ともに同じ時期で急速に増大しているという事実は、インターネット効果が生産性に及ぼした絶大な影響力を裏付けるものです。これは、経済そのものが大きく成長し、変化するインターネット世紀の到来を示しています」とシスコシステムズ社のジョン・チェンバース社長兼CEOは述べています。

 さらに同レポートでは、インターネット関連職が1999年に36%増加し、インターネットが生み出した売上が、62%増加したと報告しています。

 このレポートは1999年6月から始められたテキサス大学の経済学者研究の第3回目のレポートで、以下のWebサイトで参照可能です。 http://www.internetindicators.com

レポートの概要は以下の通りです。

  • インターネット経済企業における(インターネットと非インターネット業務を合算した)総売上は、米国経済全体の成長率に比べて3倍近くの伸び。1999年のインターネット経済企業の売上は1998年より11%増(同時期の米国のGDP=国内総生産は4.2%成長)。
  • インターネット経済企業は、売上のほぼ2割をインターネット関連で計上。企業売上の約18.5%がネットの所産であることを発見。この数字はここ2年の間に、ほぼ2倍。1998年の第1四半期のインターネット売上げ比率は10%。1999年の第1四半期には14%、さらに1999年第1四半期には、18.5%に伸びた。
  • 従業員一人当たりの売上は、企業がインターネットに資本投下し、運営効率と労働者生産性を高めるのに伴って上昇。従業員一人当たりの売上は、1998年度末から1999年度末にかけて19%も上昇。
  • インターネット経済における大企業群を調査した結果、売上は、2000年の第1四半期においても速いペースで成長を継続。(1999年の第1四半期に比べ2000年の第1四半期には、売上の伸びが40%も上昇)
 「インターネット経済は、誰もが想像できなかったほどのスピードで成長してきており、消費者や企業同士、取引先とのコミュニケーションや協業、調整に新しい展望を拓こうとしています」と、テキサス大学研究チームをアニテシュ・バルア博士(Dr. Anitesh Barua)とともに率いているアンドリュー・ウィンストン博士(Dr. Andrew Whinston)は述べています。

インターネット指標(Internet Indicators)
 インターネット指標(Internet Indicators)の研究は、昨年シスコの後援によりバルア博士とウィンストン博士(Dr. Barua、Dr. Whinston)の研究チームが行った、インターネット経済についての初の包括的調査に基づいて構築されています。この研究では、インターネット経済を4つに区分し、それぞれに対する経済的影響を測って、インターネットがいかに米国経済を変容させようとしているのかを明らかにしています。

その4区分は、下記の通りです。

  1. 「インターネット・インフラストラクチャー(Internet Infrastructure)」
    インターネットに必須のハードウェアと装置を製造・運営している諸事業:
    世界規模の接続ネットワークやバックボーン、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、ネットワーキング用のハードウェア・メーカー、ネットワーキング用のソフトウェア・メーカー、PC製造業など。
  2. 「インターネット・ネットワーク・アプリケーション・インフラストラクチャー(Internet Network Applications Infrastructure)」
    インターネットの新しい利用法を開発したり、インターネットに新規ユーザーを接続したりする諸事業:
    オンライン検索エンジン・ソフトウェア製作者、コンサルタントやプロバイダー、あるいはインターネット技法のトレーニング、マルチメディアその他のアプリケーションの開発者など。
  3. 「インターネット・インターミディエイター=仲介業(Internet Intermediaries)」
    他社が生産した製品あるいはサービスへ顧客を結びつけるためにインターネットを利用する第三者事業群:
    インターネット・ポータルの運営者、インターネット・サイト向けコンテンツ・プロバイダー、オンライン旅行エージェント、あるいはオンライン株式ブローカー等。
  4. 「インターネット商取引(Internet Commerce)」
    自社の製品を直接、インターネットを通じて販売する諸事業:
    多種多様なインターネットを利用した小売業者、購読契約あるいは手数料で売上を上げるインターネット・サイト、オンライン広告会社など。
 このインターネット指標研究は、インターネットと直接関連している製品あるいはサービスから売上の一部ないし全てを上げている2000社以上の米国企業を対象とした調査に基づいています。調査の対象となった全ての企業は、その売上のいくらかをインターネットから直接計上していました。この研究は、インターネット・ビジネスに貢献しているプロフェッショナルのサービスあるいは公益企業といった、インターネットと間接的につながっている企業は対象としていません。研究データは、商業的に入手可能なビジネスリサーチレポート、全米の証券取引委員会の発表、製品調査研究書、商業的インターネット・サイトから収集しました。
シスコシステムズ社は、本インターネット指標研究へ賛助しています。

シスコ社について
Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)はインターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。1984年米国カリフォルニア州サンノゼに設立されました。シスコはネットワークの「エンドツーエンド」の製品を提供しており、ルーター「CISCO」シリーズ、LANスイッチ「Catalyst」をはじめ、ATM、フレーム・リレー等のハードウエアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているルーター制御用ソフトウエア「IOS」やネットワーク新技術「VoIP」等を、幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコ社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
http://www.cisco.com/

*当資料は、2000年6月6日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳に、日本版独自の情報を付加したものです。