日本版 ニュースリリース

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日本総研とシスコシステムズ

インターネット・ビジネス・ソリューション(IBS)で戦略的提携に合意

Feb. 16, 2000
No. 200014

2000年2月16日
 株式会社日本総合研究所(本社:東京、代表取締役社長:小井戸 雅彦、以下:日本総研)は、日本シスコシステムズ株式会社(本社:東京、代表取締役社長:黒澤 保樹、本年3月にシスコシステムズ株式会社に改称予定、以下:シスコシステムズ)とインターネット・ビジネス・ソリューション(i-Business Solution:IBS)での戦略的提携関係を結ぶことでの合意を発表しました。

提携分野は、以下の様になっています。
1)インターネット経済モデルの開発・啓蒙活動での協業
 (a)産業再編・企業再生の手段としてのインターネット・ビジネスモデル開発普及
 (b)友好的M&Aモデルの啓蒙・普及
 (c)企業やベンチャーのインターネット・エコシステムなど異業種アライアンスの推進支援
2)インターネット・ビジネス・ソリューションの開発・啓蒙活動での協業
 (a) 電子商取引(EC)およびサプライチェーンマネジメント(SCM)
 (b) 顧客関係マネジメント(CRM:カスタマー・リレーションシップ・マネジメントおよびコンタクトセンター・モデル)
 (c)インターネット放送を利用したE-learning(電子学習)

具体的対象市場は、以下の3つの分野になります。
1)既存大企業および成熟企業向けのインターネット・ビジネス・ソリューション
2)ベンチャー企業など新ビジネス・モデル向けのインターネット・ソリューション
3)公共企業体や中小企業など標準化ソフトが大規模に適用可能な分野でのインターネットASPソリューション

 日本総研では、インターネットを前提とした企業からのマネジメント・コンサルティングおよびシステム構築の需要がY2K問題をクリアした企業から急増していることから、インターネット・インフラ構築やネットワーク・セキュリティーで世界No.1の実績を誇り、先進的なビジネス・モデルのインフラ提供のノウハウを持つシスコシステムズと提携し、日本市場におけるこの分野での質的No.1を目指しております。さらに日本総研では、現在のインターネット関連の売上高約36億円を来年度には約60億円とほぼ倍増させる拡大施策を検討中で、今回の提携はその一環となるものです。また、ビジネス・ソリューションのキーとなるマネジメント・コンサルティング分野では、マネジメント・レベルへのソリューションを提供するコンサルタントを倍増し、市場の需要に応える計画です。

 日本総研とシスコシステムズは、今回の提携を記念して、米国E-ビジネス事情や成功要因研究の第一人者であるカリフォルニア大学ビジネススクール教授兼米国シスコシステムズ・ディレクターであるアミール・ハートマン氏を招聘し、インターネット経済(E-economy)での成功要因を説く経営者向けセミナーを3月2日に共催を予定しています。