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サン、日本シスコがインターネット・データセンター・イニシアティブの結成準備を発表

Feb. 4, 2000
No. 200010

 サン・マイクロシステムズ株式会社(本社:東京都世田谷区用賀4-10-1SBSタワー、代表取締役社長:菅原 敏明、資本金:16億円、TEL代表:03-5717-5000)と日本シスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金22億2千万円、東京都千代田区丸の内3-2-3、TEL代表:03-5219-6000)は、日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町4-1、代表取締役社長:佐野 力、TEL代表:03-52213-6100)と協力して、インターネット・データセンター・イニシアティブの結成に向け、具体化の協議に入ったことを発表します。

 インターネットを介した業務システムの中核となる、大規模インターネット・データ・センター(略称:iDC)が首都圏、関西圏を中心に、全国規模で本格的かつ早急に具現化しつつあります。
 iDCは、複数のEC事業者やアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)、イントラネットを利用するユーザ企業などから、システム運用に必要なハードウェアおよびソフトウェアを預託され運営を行う施設で、大型から小型の各種サーバを数千台から数万台規模で大量に収容する巨大なインターネット・インフラ拠点です。従来、アウトソーシング事業として展開されてきたデータセンターは、メインフレーム系のプラットフォームを中心に、国内をターゲットとした市場展開をしています。これに対しiDCでは、主にUNIX系のオープンシステムを核として、メインフレーム以上の安定性とセキュリティの実現を提供する計画です。iDCを運営する企業は世界的規模の展開や、急激に成長する可能性を秘めたインターネット世界での対応が可能な新しいビジネス・モデルであり、極めて高い順応性がユーザから求められています。そのため、iDCではハードウェアやソフトウェアの拡張・変更に迅速な対応が可能であることが前提であると同時に、インターネットのバックボーン・キャリアと直結してネットワークの帯域幅の需要にもリアルタイムに対応するホスティング、ハウジング、さらにコ・ロケーションのサービスを提供します。

 今回発表した「iDCイニシアティブ」は、日本におけるiDCの業務支援を目的として結成され、世界的規模で蓄積したノウハウを日本市場での円滑な事業立ち上げに導入することを目的としています。すでに多くの内外のIPキャリア、独立系のSI企業等がiDCの事業分野に続々と参入を計画しています。既に先月にもiDC業界大手のExodus社が野村総合研究所と提携を発表しており、今後も海外の数社が日本でのビジネス展開を準備しています。また国内のIPキャリアおよび独立系のSI企業等でも、多数の企業が海外iDC企業との提携または、単独での新規参入を計画しています。「iDCイニシアティブ」はこれら内外のiDC運営企業に対するさまざまなサービス支援の窓口となることを期待して います。

 「iDCイニシアティブ」の発起企業3社は、iDC事業の要である、UNIXサーバ、ネットワーク機器、データベースのリーディング・カンパニーであり、企業の枠を超えたシームレスなサポートが、iDC業界の早急なビジネス展開に有効に作用すると確信しています。米国においては、エレクトリック・コマース(EC)と呼ばれる企業対個人間の直接電子商取引、あるいは企業対企業間の取引及び決済等、あらゆる業務が既にインターネット上で構築されつつあります。iDC事業会社に安全で安定したシステムの運用を委託することで、本業に全力を集中するのが一般的なビジネス形態となりつつあります。昨年来、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)を含むあらゆるネットワーク・コンピューティング・ビジネスにおいて、こうした巨大なiDCに運用の委託を行うことが、日本においても急速に一般化すると思われます。

 サンは、既に2月1日付けで、社長直轄の戦略組織として全社横断的なiDCサポート・センターを設立しており、日本シスコ、日本オラクルも同イニシアティブをサポートする同様の組織を設置し、3社で日本における iDCへの業務支援の具体化に向け検討を開始します。


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