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第 7 号 - Cisco insight

第 7 号 - 特集記事 - 2

中小企業における働き方改革の実現を加速させる「Cisco Start」

中小企業における働き方改革の実現を加速させる「Cisco Start」

ビジネスの概況と新たに発表した日本市場に向けた 3 つの戦略をシスコ マーケティング本部 マーケティングマネージャー 南百瀬 玲雄氏に聞きました。

中小企業の働き方改革を強力に推進する Cisco Start

 

「Cisco Start の 2017 年度の販売実績は、引き続き好調です」と、南百瀬氏は切り出しました。2017 年度の Cisco Start 製品の売上額は、前年度の約 2.4 倍(237%)に達しています。この好成績の要因について南百瀬氏は「製品全体の売上が伸びているなかでも、Catalyst 2960L を中心とした新製品がこれに貢献しています。そして、Cisco Start が当初想定していた従業員 100 名以下の企業のお客様だけでなく、より大きな企業規模かつさまざまな業種、業態のお客様に採用いただいています」と話しました。

「そして売上好調を下支えしているのは、“働き方改革”が中小企業にも浸透し、それに伴って IT 製品に対する需要が高まっているためと考えられます」と南百瀬氏は続けました。

中小企業が働き方改革を実現するために行うべき IT 投資にはいくつかの課題があります。南百瀬氏は「中小企業庁のデータによれば、中小企業の多くで何らかの IT システムがすでに導入されているものの、収益に直結する IT システムの活用ができている企業はまだまだ少ないのが現状で、今後はそのような収益につながる IT 投資を進めることが、中小企業にとって重要であり、Cisco Start はまさにそこを支援したいと考えている」と話しています。

最近では「働き方改革」に伴って、中小企業の IT 環境のニーズも変化しています。「まず、基盤となるネットワークについては、コンシューマー向けのものではなく、法人向けの安定した接続品質が求められており、しかもただつながるだけでなく“安全に”つながる高いセキュリティ、そして生産性向上を実現するための、簡単で扱いやすい “コラボレーション ツール”が必要です。それらの全てのニーズに応えることができるのが、Cisco Start なのです」と南百瀬氏は話しました。

Cisco Start の日本市場に向けた新戦略

次に「中小企業における“働き方改革”をより支援するために、Cisco Start での新しい施策を考えています」と南百瀬氏は言い、日本市場に向けた新戦略について説明しました。

1)ブランドの強化

IT への取り組みをわかりやすくするため、Cisco Start の“ブランド”を強化する。2017 年に発表されたキャラクター「Cisco 5」を Cisco Start においても活用し、IT の「難しいというイメージ」を払拭させる。

また「Cisco アスリート アンバサダー」として、卓球選手の石川佳純選手、張本智和選手と契約し、両選手の競技活動をサポートするとともに、スポーツの発展とイノベーションを推進することでシスコのブランド価値を高める。

 

Cisco 5 のキャラクター。左から、セキュリティ担当のヒーロー「マモルン」、サービス担当のヒーロー「ソルバー」、Cisco 5 のリーダーでエンタープライズ ネットワーク担当のヒーロー「リンカー」、コラボレーション担当のワーキング マザー ヒーロー「コラビー」、データ センター担当のヒーロー「データン」

 

Cisco アスリート アンバサダーについて


2)製品、価格戦略の強化

中小企業においては、クラウドとモビリティ需要が拡大することが予測されている。シスコは、これに対応するため Cisco Start のポートフォリオを強化。クラウド ソリューションとして「Cisco Meraki」を追加するとともに、クラウドとオンプレミスのブランドを統合する。

設置や設定が簡単でありながら、法人向けのクオリティを保った低価格&高機能なワイヤレス製品Cisco WAP 125 を追加する。さらに、Cisco Start のネットワーク製品を市場想定価格平均 10% 前後見直して提供する。売上が好調でありながら価格改定を実行することで、中小企業への導入をさらに促進する。

Cisco Start ワイヤレス LAN アクセス ポイントのエントリー モデル「Cisco WAP125」。802.11ac 対応で、高いセキュリティ機能を誇る。管理ツール「FindIT ネットワーク マネージャ」に対応していながら、市場想定価格は 1 万円台。


3)販売体制の強化

2018 年度から地域別の事業組織を展開。事業部を東日本事業部と西日本事業部に分割し、それぞれに地域営業所を置く。地方における営業体制を強化する狙いだ。
さらに特定業界/業種ごとにビジネス開発担当を配置することで、地域と業種に根ざした営業体制を確立、それらに根ざしたエコ パートナーリングも強化していく。

南百瀬氏は、これらの新戦略を具体化した事例の 1 つとして「文教セレクション」を紹介しました。「Cisco Start 文教セレクションはすでにリリースされていますが、今回さらにパワーアップを果たしました」とし、「教育現場に向け、従来から提供してきた“つながる”ためのネットワーク機器に加え、“伝える”ためのコミュニケーション ツール、“守る”ためのセキュリティ ソリューションをラインアップに加えています」と説明した。

さらに南百瀬氏は Cisco Start のポートフォリオに加わった Cisco Meraki の導入事例として、株式会社陣屋(旅館業)の働き方改革へのチャレンジを紹介しました。「Cisco Meraki を導入して旅館内のネットワークをクラウド管理することで、従業員の業務効率化が実現されています」と南百瀬氏は話し、「Wi-Fi 端末の位置情報取得機能を利用して従業員にモビリティ端末を活用させることで、よりきめ細やかな顧客対応が可能となり、老舗旅館のブランドに“IT のおもてなし”が加わりました」とその成果を話しました。

Cisco Start の新たな戦略によって、中小企業の働き方改革はさらに加速していきます。そして今年度も、2017 年度の販売実績を超える売上拡大が期待できそうです。

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