ユーザ事例

鳥取県情報センター、Vblock を基盤として新たにクラウド サービスを開始

株式会社 鳥取県情報センター

鳥取県や県内市町村に対し、業務システムや情報通信インフラの提供を 40 年以上にわたって行っている株式会社 鳥取県情報センター。ここでは 2010 年9 月から新たにクラウド サービスが開始されており、その基盤として Cisco Unified Computing System（UCS）と EMC のストレージ製品、VMwareの仮想化ソフトウェアを組み合わせた Vblock が活用されている。採用の決め手になったのは、シスコの充実した技術コンサルティング。ネットワークを重視したコンセプトも高く評価されている。現在までに 86 サーバが Vblock 上で仮想化されており、2015 年には鳥取県の 200 以上のシステムがクラウド化される予定。県外へもサービスを積極的に展開し、ビジネスを拡大していく計画だ。

短期間で確実に構築するため
クラウド基盤に Vblock を採用

クラウド コンピューティングを電子自治体の基盤として活用するため、総務省や各自治体が取り組みを進めている自治体クラウド。これは自治体業務のコスト削減、業務の標準化、システム共同利用を可能にするものとして、大きな期待が寄せられている。自治体にサービスを提供している IT 企業にとっても、これは重要な動きだといえる。クラウド化は顧客である自治体にメリットをもたらすだけではなく、自社のビジネスを大きく拡大するチャンスにもつながるからだ。

このような観点からクラウド化を積極的に進めつつあるのが、株式会社 鳥取県情報センターである。同社は 40 年以上にわたり鳥取県庁や県内市町村を対象に、各種業務システムの構築や運用、行政業務のサポートを行っている企業。地方公共団体の運営近代化と民間企業の経営合理化に寄与するため、1969 年に財団法人として設立され、2009 年4 月に株式会社となった。

2010 年 9 月には同社にとって初となるクラウド サービスを開始。そのクラウド基盤として採用されているのが、Cisco Unified Computing System（UCS）と EMC のストレージ製品、VMware の仮想化ソフトウェアを組み合わせた「Vblock」なのである。

「私どもは長年にわたって行政システムの支援を行ってきましたが、これをクラウド化することで自治体の負担は大幅に軽減されると考えています」というのは、株式会社 鳥取県情報センター 代表取締役社長の谷口 真澄氏。ネットワーク経由で“ サービスとして”IT を活用することで、機器導入に必要なコストが縮減され、業務の全体最適化も可能になるからだ。株式会社 鳥取県情報センター 運用サービス部 副部長 兒島 誠氏は「クラウド化はサーバ提供までの時間短縮にも効果があります」と指摘。以前は新しいサーバを立ち上げるのに約 1 ヶ月必要だったが、クラウド環境であれば最短 1 時間のサーバ立ち上げも不可能ではないはずだという。

クラウド サービスの検討が始まったのは、株式会社化が行われた2009 年春頃。ちょうどこの頃に鳥取県でも「システム全体最適化委員会」立ち上がり、クラウド化に向けた両者の方向性が一致したという。2010 年 3 月には「システム全体最適化委員会」の報告書が提出され、より具体的な検討がスタート。2010 年 6 月には鳥取県から調達に関する公告が行われ、その翌月には Vblock を採用した、鳥取県情報センターの提案が提出されている。

しかし「クラウド化の目的は県内サービスの効率化だけではありません」と説明するのは、株式会社 鳥取県情報センター 営業企画部 部長の奥田 敏行氏だ。県外へとサービスを拡大することも、重要な目的の 1 つなのだという。鳥取県内だけでは市場の大きさが限られてしまい、ビジネスの拡大余地も制約されてしまうからである。県外に対して競争力の高いサービスを提供していくには、より一層のコスト低減と、柔軟性の向上を実現しなければならない。これを可能にするのがクラウド化なのだ。

「今後売上を増やしていくには、新たな市場を開拓する必要があります」と谷口氏。「クラウドはそのための手段でもあるのです」

ネットワーク重視のコンセプトと
シスコの技術コンサルティングを高く評価

「このインフラは自治体クラウドとして最先端であると自負しています。今後はこれを積極的に展開することで、ビジネス拡大を目指していきます」 株式会社鳥取県情報センター 代表取締役社長 谷口 真澄 氏 「競争力の高いサービスを提供していくには、より一層のコスト低減と、柔軟性の向上を実現しなければなりません。これを可能にするのがクラウド化です」 株式会社鳥取県情報センター 営業企画部 部長 奥田 敏行 氏

クラウド サービス検討の初期段階では、シスコ製品の採用は考えていなかったと兒島氏は振り返る。シスコ製品 が検討対象として視野に入ってきたのは 2010 年春頃。この時期に 3 社から導入機器の提案を受けていたが、そのうちの 1 社の提案に Cisco UCS が含まれていたのだ。

それではなぜ最終的に Vblock の採用が決まったのか。その最大の理由として挙げられているのが、充実した技術コンサルティングの存在である。

「運用支援までの提案が含まれていたのはシスコだけでした」と兒島氏。また Vblock はシスコと EMC、ヴイエムウェアが緊密に連携して提供しているため、仮に問題が発生してもシスコを窓口に、迅速な対応が可能な点も評価されたという。「私どもはクラウド構築の経験がない上、今回は非常に短期間でシステムを作り上げる必要がありました。そのため信頼性の高いベンダーを選択する必要があったのです」

鳥取県情報センターがシスコを「信頼性の高いベンダー」であると評価した背景としては、これまでの両社の関係も見逃せない。実は鳥取県情報センターは、2000 年に「鳥取情報ハイウェイ」を構築した時からシスコと付き合いがあり、10 年以上にわたってSMARTnet というサポートサービス プログラムを契約し続けているのだ。SMARTnet とは、利用者側にある程度のスキルがあることを前提に、リーズナブルな価格で提供されるサポートサービス。ハードウェアとシステム ソフトウェアのサポート、Web による技術情報の提供、障害発生時の復旧支援とハードウェア代替品の発送等が含まれている。
また 2009 年 12 月から 2010 年 2 月にかけてこの鳥取情報ハイウェイの拡張（ATM ＋ 1Gイーサネットだった構成を 20G 化）を行った際にも、鳥取県情報センターはシスコのサービスを積極的に活用している。SMARTnet に加えシスコ アドバンスド サービスも採用、さらにシスコのアカウントチームも加わり、ネットワークの構築と運用支援が行われたのだ。

「エンジニアの知識レベルは非常に高く、様々なことを教えてもらいました」と兒島氏。奥田氏も「鳥取情報ハイウェイは鳥取県がIT 立県になるための基盤ですが、これを適切に構築・運用できたのは、シスコのサポートに負うところが大きいと感じています」という。

これに加え、ネットワークの性能や機能が他社製品に比べて優れていた点も、採用理由の 1 つだったと兒島氏はいう。特に仮想サーバ毎の仮想リンクで QoS や ACL (Access Control List)が利用できるのは、サービスの全国展開を行う際に大きな利点になると説明する。「ほとんどのベンダーはサーバをクラウドの土台に位置付けていますが、本当に重要なのはネットワークです。ネットワークをプラットフォームとするシスコのコンセプトは、他のベンダーに比べて将来性が高いと感じました」

運用管理の負担を大幅に軽減
グリーン IT 実現にも期待

「短期間で確実にクラウド サービスを実現するため Vblock を選びました。ネットワークを重視したコンセプトにも将来性を感じています」

株式会社鳥取県情報センター
運用サービス部
副部長
兒島 誠 氏

Vblock の採用を盛り込んだ鳥取県情報センターの提案が、鳥取県側に提示されたのは 2010年 7 月 9 日。7 月 13 日には提案採用が決定、7 月 28 日に契約が締結されている。そしてそのわずか 1 ヶ月後の 9 月 1 日にはクラウド環境の稼働を開始。驚異的な短期導入だといえるだろう。

クラウド基盤のシステム構成は図に示す通り。Cisco UCS 6120（ファブリック インターコネクト）× 2、Cisco UCS 5108（ブレード シャーシ）× 2 が導入され、この中に 10 台のCisco UCS B200 M2（ブレード サーバ）が格納されている。Cisco UCS 6120 は Cisco MDS 9148 経由で EMC Celerra NS-120（ユニファイド ストレージ システム）と接続されている。また Cisco Catalyst 4500 シリーズを介して鳥取県情報センターのコア スイッチにつながっている。設置場所としては災害時でも運用継続できるように、強固な電源システムを持つ NTT 局舎のデータセンターを選択。2011 年 3 月現在、電子調達システムや対外的なWeb サーバ等、鳥取県のサーバ 86 台が VMware で仮想化され、このクラウド基盤上で稼働している。

クラウド化によってサービス開始時の負担は大幅に軽減された。新たなサーバを立ち上げる時に、物理サーバの設置やネットワーク等の配線が不要になったからだ。「以前はサーバの置き場所や電源確保方法などにも配慮しなければならなかったのですが、クラウド環境ではこのような悩みすべてから解放されています」と兒島氏。またデータ バックアップ等のルーチンワークもほとんどなくなり、システム監視も一元化できるため、オペレータが行うべき作業も削減されている。コスト削減効果はまだ定量化できていないが、同じ台数のサーバを物理的に運用するのに比べ、30 〜 40 ％は削減できるはずだという。
グリーン IT 実現への期待も高い。鳥取県の試算によれば、クラウド化によってエネルギー消費を 90 ％削減できるという。鳥取県では 2015 年までに 200 以上のシステムを Vblock 上に載せていく計画だが、これによって年間 1200 万円以上の電気料金が節減され、温室効果ガス排出量も年間 721 トン削減できる見込みだ。

データセンターに設置されているVblock。ブレードシャーシは2セット導入されており、合計で10台のブレードサーバが格納されている。

さらに奥田氏は「仮想化によって SLA 契約への道も拓けました」という。SLA 契約の導入は総務省が「公共IT におけるアウトソーシングに関するガイドライン」に盛り込んでおり、自治体からの要求も高い。しかし物理サーバによるサービス提供では対応が難しかった。「経済産業省が提示しているSLA ガイドラインに基づいた稼働率計算なども、仮想環境なら比較的簡単に行えます。HA（High Availability）構成が必要なサービスも、専用のバックアップ サーバを用意する必要がないので低コストで実現できます」

なお今回の Vblock の導入でも、シスコのサービスは重要な役割を果たしている。SMARTnetに加え、シスコ アドバンスド サービスによる運用支援も行われているのだ。これによって問題発生時の解決を迅速化。わずか3 時間で原因を究明し、その後10 分で対処したケースもあるという。また各種トレーニングも運用支援の一環として行われている。鳥取県情報センターはこのサービスによってクラウド運用に必要なすべてのスキルを、クラウド サービスの運用に関わるすべてのスタッフが身につけることを目指しているという。

株式会社 鳥取県情報センター

所在地：	鳥取県鳥取市寺町 50 番地 NTT 寺町ビル 6 階
設　　立：	2008 年 12 月(2009 年 4 月開業)
資 本 金：	8,000 万円
従業員数：	75名

1969年に財団法人として設立。以後40年以上にわたり、鳥取県や県内市町村を対象にした行政業務のサポートや情報システムの計画・立案・導入・運用管理、鳥取情報ハイウェイのサポートを行っている。2009年4月に株式会社化し、2010年9月にクラウドサービスを開始。今後は鳥取県内だけではなく、クラウド基盤を活用した県外向けサービスの展開も計画されている。

最先端のクラウド インフラによって
県外へも積極的にビジネスを拡大

鳥取県は今後、部署毎の個別システムを中心にクラウド化を進めていく計画だ。すでに述べた通り 2015 年までに、200 以上のシステムが Vblock 上に移行することになっている。鳥取県内の市町村システムをクラウド化する取り組みも始まっている。今年度（2010 年度）中には1 システムが Vblock 上に移行することが決まっており、2011 年度には数団体のシステムがクラウド化される予定になっている。

県外へのサービス提供も推進していく。Vblock でクラウド基盤を確立したことで運用負担が大幅に抑制されたため、システム規模がある程度まで拡大しても、増員することなく対応可能だと兒島氏はいう。鳥取県情報センターのクラウド化事例は 2010 年秋に行われた「都道府県CIO フォーラム」でも報告されたが、すでに他県からいくつかの問い合わせが来ているという。

「このインフラは自治体クラウドとして最先端であると自負しています」と谷口氏。今後はこれを積極的に展開することで、ビジネス拡大を目指していくという。「そのためには社員のさらなる能力向上が欠かせません。シスコにはこれからもご支援をお願いしたいと考えています」