IT部門における日本版 SOX 法対応の成功のカギは？日本版 SOX 法への対応は、多くの企業にとって「やらなければならない」ものです。また、2000 年問題とは異なり、一度対応すれば終わりというものではなく、継続的に取り組む必要があります。 なるべくコストをかけずに最低限の対応ですませようとする企業も少なくないようですが、IT 分野に関して言えば、付け焼刃的な対応で初年度の監査を乗り切ったとしても、2 年目以降継続的にコストがかさむことになりかねません。したがって、最初から将来に向けた IT ガバナンスの構築を視野に入れて取り組むことが、SOX 法対応のための投資を有効に活かすことにつながります。 また、SOX 法が本来目的としているのは企業の財務体制の健全化や投資家の保護ですが、それを実現するために内部統制を確立することは、企業の社会におけるリスクを減らし、信頼とブランドを守るために欠かせません。 「義務だから仕方なく手を付ける」のではなく、「企業の社会的責任を果たし、企業価値を高める」ために積極的な姿勢をとることが、関係者のモチベーションを上げるうえでも重要です。 対処のポイントを 3 つの側面から考えるここでは、SOX 法対応を効率的に行い、さらにそれを企業の競争力につなげるためのポイントを箇条書きでまとめてみます。より詳しい内容は、本ページの下部リンクからダウンロードできるホワイトペーパーを参照してください。 ●組織体制の面から捉えると……
●プロセス及びツールの面から捉えると……
●戦略及びアプローチの面から捉えると……
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