サービス プロバイダーのホステッド IP コミュニケーション ソリューションを利用すると、導入コストを抑えながら生産性を高めることができます。

IDC の最近の調査は、IP テレフォニーに強い関心が集まっていることを示しています。最近の調査（調査に回答した企業の 63% は従業員 2500 人未満で、66% は年商 100 万ドル未満）によると、中堅・中小企業は基本的なネットワーク機器よりも電話システムに大きな予算を割り当てることを計画しており、次年度の電話システムに対する予算は正味で 5.6% 増加すると見込まれています。

IP テレフォニーを利用する場合に問題になるのは、IP テレフォニー システムを自社で管理するか、またはサービス プロバイダーのホスティング サービスを利用するかという点です。一部の人たちは、迷う理由は何もないと考えています。

「現在のように電気通信業界の競争が激化している状況で、IP テレフォニー システムを社内で管理する理由は見あたりません。ホスティング サービスを利用する方がはるかに合理的です」と、通信業界を専門とする調査会社 Insight Research 社の代表である Bob Rosenberg 氏は述べています。

マネージドサービス モデルが中堅・中小企業に適している理由としては、次のようなホスティング サービスの利点があります。

• インフラストラクチャの構築に費用を掛けることなく、次のサービスが利用できます。
  • 高速インターネット接続
  • Automatic Call Distribution（ACD; 自動着呼分配）、着信転送、および音声会議の機能を備えた電話システム
  • 音声、ファックス、および E メール メッセージングの統合
• デザスタ リカバリに備えてシステムを冗長化する責任は、サービス プロバイダーにあります。
• 企業買収が増加する中で、マネージド システムは拡張や縮小が容易です。
• IP テレフォニーは最先端の技術で（今後も、変化や発展が見込まれますが）、マネージドサービス モデルを利用すると、基盤となる技術の発展に対応できます。

ただし、次のような場合には、IP テレフォニー システムを社内で管理する方が適している可能性があります。

• 銀行では、顧客からの電話に対して、電話機のボタンでアカウント情報を入力させる場合があります。この場合、顧客データベースなどのセキュリティ保護された情報にアクセスすることになります。
• 国防契約企業では、高レベルのネットワーク暗号化が求められる場合があります。
• ホテルやコンベンション センターでは、宿泊客や出展企業に IP テレフォニー サービスを提供し、追加料金でシステムの費用を回収する場合があります。

このように、IP テレフォニーを導入して自社で管理することを検討しなければならない場合もありますが、専門家はこのようなケースは特殊であると考えています。多くの中堅・中小企業では、コア ビジネスに重点を置き、この種のシステムを 24 時間体制で管理するサービス プロバイダーを利用する方が賢明です。