黒田電気株式会社

キーテクノロジー&ソリューション
IPテレフォニー
ポイント

・	IPテレフォニーの信頼性・音質の向上を評価し、Cisco CallManager Express（CCME）を導入
・	1拠点での運用実績と顧客からの評価を総合的に判断し、全社展開をめざす
・	コスト削減とともに、従来の電話システムでは実現不可能な業務アプリケーションとの連携などの発展性に期待

電話とネットワークの統合に意義を見出し、Cisco CallManager Expressを導入。
特に、増加し続ける海外拠点とのコミュニケーションの道具として期待を寄せる

初めてIPテレフォニー導入の検討を開始したのは、2003年5月の本社移転時。当時はシスコ以外のIP電話を検討してみたが、音質や使い勝手、信頼性などに不安が感じられたため導入見送りとなった。その後、シスコの販売パートナーから信頼性、操作性、音質などの面で優れた性能を誇るシスコ IPテレフォニーを紹介され、さらに中長期にわたる戦略的なコスト削減や生産性向上についてのプレゼンテーションがなされたこともあり2004年2月、横浜営業所へ導入。今後、運用実績や顧客からの評価などを見極めつつ、全社への展開をめざす。特に、現在、16カ所を数え、さらに増加中の海外拠点とのコミュニケーションの道具として期待を寄せている。

音質や使い勝手、信頼性の進化を高く評価した結果、電話とネットワークの統合をめざしCisco IPテレフォニーを導入
黒田電気は他社のIPテレフォニーの導入を見送った経験があるが、その1年後、横浜支店を新設するにあたりCisco CallManager ExpressによるシスコIPテレフォニーの導入を決めた。それは、

・	徹底した顧客第一主義を貫くため窓口となる電話の存在が重要であり、音声が聞きにくい、混線、通話が途切れるといった事態はあってはならない
・	シスコIPテレフォニーの高い信頼性と金融業界、医療業界などでの多くの導入実績
・	シスコ販売パートナーによる中長期にわたる戦略的なコスト削減や生産性向上への提案

といった点を慎重に検討したうえで、導き出された結論であった。

Cisco CallManager Expressで横浜支店の内線網をIP化。
倉庫や会議室でCisco Aironet経由の無線IP電話機を活用

・	新規開設した横浜支店にCisco CallManager Expressを導入
・	Cisco1760-VとCatalyst3550を使い、内線網をIP化
・	倉庫や会議室で無線アクセスポイントCisco Aironet1100経由の無線IP電話機を活用

全社への展開を図るうえで、まず1拠点での運用実績を確認・評価することが重要と考えた黒田電気は、新設の横浜支店にCisco CallManager Expressを導入、Cisco1760-VとCatalyst3550を使い、内線をIP化したのである。IP Phone15台と無線アクセスポイントCisco Aironet1100経由の無線IP電話機も支店内に採用した。
現時点では横浜支店のみの導入ではあるが、電話とネットワークの二重のスキル、保守の費用削減が図れるなど、運用保守の面で効果は確実に上がっている。ここでの運用経験を今後の全社展開に活かす考えだ。

コスト削減だけでなく、ネットワーク統合や生産性向上といった経営戦略的な意義をもつ、IPテレフォニーの可能性に期待する

「シスコの販売パートナーには導入前、コストのみならずネットワークの統合やワークフローの見直しといった生産性向上に対して、さらに将来のグローバル市場における経営戦略的な観点での、いわゆる電話屋ではできないキメ細かな提案をしてもらいました。さすがCiscoゴールドパートナーだと実感した次第です。IPテレフォニーのメリットはみんなが享受すべきものですから、シスコにはぜひIPテレフォニーの可能性をつくり出し、普及させてほしいですね」

黒田電気株式会社
執行役員管理本部
総務ビジネスユニット副担当
黒田信行氏

黒田電気株式会社
本社所在地/東京都港区港南2-16-2　太陽生命品川ビル21階
設立/1945年10月
資本金/57億2140万5000円
従業員数/300名
拠点数/国内28カ所・海外16カ所（子会社を含む）
顧客第一主義を徹底し、「生命」「自由」「創造」を企業理念とするエレクトロニクス専門商社。オプティカル材料（光学フィルム、光ファイバーリンクなど）、半導体・一般電子部品（液晶、プリント基板、メモリーカードなど）、電気材料（絶縁テープ、エンジニアリングプラスチックなど）などを取り扱う。戦後の日本経済の発展とともに成長を遂げてきた。製品の低コスト化や製品サイクルの短期化など、エレクトロニクス業界の要望に応えるべく、生産現地への直接納品など、グローバル市場を念頭に置いた国際競争力の確保を積極的に推進する。2000年3月、東京証券取引所第一部に上場後、2003年5月、本社を東京・品川に移転。社是は「大地深く生命の根を張り　大空高く自由に伸びよ」。

ダイワボウ情報システム株式会社（DIS）
大阪本社/大阪市中央区本町3-2-5（NSビル）
東京支社/東京都品川区大井1-20-10
設立/1982年4月
資本金/93億1800万円
従業員数/単体（1,145名）、連結（1,773名）

日本のパソコン販売をリードするディストリビュータ。全国各地に拠点網を広げ、独自の物流機能によるサービス&サポート体制（電話サポート、出張設置、オンサイト保守、データリカバリほか）など、お客様の視点に立ったあらゆるサービスの提供が、ユーザ企業から高い評価を受けている。顧客ニーズに基づいたソリューション事業（ネットワーク構築、システム開発、保守・運用など）との二本柱。
シスコと1999年9月に国内初のディストリビュータ契約を結んで以来、IPテレフォニー、無線LAN、VPNセキュリティのスペシャリゼーション資格、Cisco CallManager ExpressのATP資格を取得。ゴールドパートナーとして積極的に活動している。

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