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ニセコ町国際ICTリゾートタウン化推進プロジェクト、冬季共同トライアル Wi-Fi活用事例

ニセコ町とシスコを含む協業7社が、ニセコビレッジスキーリゾートにて、無線LAN環境とスキー場アプリの試験提供、およびそれらのログデータを2次活用する先進的な取り組みを実施  ニセコ町

世界有数のリゾート地として、年間150万人もの観光客が訪れるニセコ町。ここではスキー場において無線LAN環境と専用アプリを提供する、産官学連携による共同トライアルが行われ、2013年1月19日に試験サービスがスタートした。無線LAN環境構築にはシスコの屋外Wi-Fiソリューションを活用。気温が低く積雪の多いニセコの厳しい環境でも、安定した通信が可能なことが実証された。これに加えて、自分の現在位置や滑走軌跡の表示、なだれ情報などの配信を複数の言語で行う独自アプリもスキー場利用者に提供。また、許諾したユーザの行動ログを、収集・解析し、分析結果をもとに新たな観光施策や防災施策、ビジネスモデル開拓の可能性も模索されている。ニセコ町ではこの取り組みを国際リゾート地としてのニセコのブランド価値向上につなげていく一方、ICTを活用した、スマートで安心、安全な街作りの一環として町全域のWi-Fi化に向けた検討も進められている。

冬のスキー場でのWi-Fi実証実験を
産官学の力を結集して実現

 2013年1月19日、北海道ニセコビレッジスキーリゾートにて、「冬季共同トライアルWi-Fi環境及びアプリ利用開始式」が開催された。これは「ニセコ町国際ICTリゾートタウン化推進協議会」による産官学連携によるプロジェクト。ニセコ町の他、東日本電信電話株式会社(以下、NTT 東日本)、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、NTT コミュニケーションズ)、株式会社協和エクシオ(以下、協和エクシオ)、株式会社ナビタイムジャパン(以下、ナビタイム)、ニセコビレッジ株式会社(以下、ニセコビレッジ)、北海道大学 大学院文学研究科 橋本教授、シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)が参画し、各社の力を結集して実現したものだ。

 その内容は以下の通りである。

 まずニセコビレッジスキーリゾートの麓エリア(ゴンドラ麓駅、ヒルトンホテル前ゲレンデ)と山頂エリア(ゴンドラ山頂駅、パトロール基地、ルックアウトカフェ)にWi-Fiアクセスポイントを設置し、これらをインターネットと接続。これを無償で観光客に提供し、モバイル端末からWi-Fi経由でインターネットにアクセスできるようにする。さらに、ニセコ全山のゲレンデマップを表示する専用アプリを提供。これによってニセコビレッジスキーリゾート内の自分の現在位置や滑走軌跡をゲレンデのイラストマップ上でチェックしたり、スキー場を安全に利用するための「ニセコルール」やなだれ情報等を、複数の言語で取得できるようにしているのだ。

 「良好な環境と景観を守ると共に、ニセコにいらっしゃる皆さまに高品質な情報共有インフラを提供することが、ニセコ町の使命だと考えています」とニセコ町長の片山 健也氏。これまでにも町内全域に光通信網を敷設する等の取り組みを行ってきたが、今回のトライアルも、その延長線上に位置するものだと説明する。

 その一方で「ニセコには海外からいらっしゃるお客様が多く、日本国内では通信環境が使いにくいという課題がありました」と言うのは、ニセコ町企画環境課 課長の福村 一広氏である。ホテルには有線のインターネット回線があるものの、屋外でWi-Fiを利用できる場所が限られており、携帯電話の3G回線では十分なスピードを確保することは難しい。「屋外でも高速通信が可能なWi-Fiを使いたいというリクエストは、海外からのお客様を中心に増えていたのです」。

 このような課題に対応するため、ニセコ町は2012年3月に協議を開始。4月に「高速通信環境に関する意見交換」を実施し、その後も継続的に意見交換や調査を行った。そして同年8月にトライアル実施を決定、9月にはプロジェクトを発足する。ここに前述の協議会メンバーが参画し、共同でプロジェクトを推進。2013年1月19日の試験サービス開始にこぎ着けたのである。

課題は厳しい環境下での安定稼働
可能にしたのはシスコの屋外Wi-Fiソリューション

パトロール基地とヘリポートに設置されたWi-Fi ブリッジ(Cisco BR1300)。
インターネット回線は麓ヘリポートから引き込まれ3.3Km離れた山頂エリアのパトロール基地へ接続されている。アンテナにはパラボラ型と八木型の強指向性アンテナが併用され、冗長性を確保している。

パトロール基地とヘリポートに設置されたWi-Fi ブリッジ(Cisco BR1300)。
インターネット回線は麓ヘリポートから引き込まれ3.3Km離れた山頂エリアのパトロール基地へ接続されている。アンテナにはパラボラ型と八木型の強指向性アンテナが併用され、冗長性を確保している。

 このプロジェクトで構築されたネットワークの構成は図に示す通り。まず麓エリアには、シスコの屋外アクセスポイントCisco Aironet 1550シリーズを設置し、ゴンドラ麓駅周辺やヒルトンホテル前ゲレンデにおいてWi-Fiアクセスを提供。一方、山頂エリアについては、町内のヘリポートにルータを設置し、これをNTTコミュニケーションズのインターネット回線OCNに接続。そこからCisco BR1300シリーズを使って、Wi-Fiブリッジにより約3.3キロ離れたニセコ山頂付近のパトロール基地と接続する。パトロール基地にはCisco 2500シリーズ Wireless Controllerが設置されており、ネットワークのハブの役割を果たす。ここからさらにニセコゴンドラ山頂とルックアウトカフェへのWi-Fiブリッジ接続を行うことで、同エリアでのWi-Fiアクセスを可能にしているのだ。

 「ニセコ町は国立公園と国定公園に挟まれていますが、国立公園には工作物を設置することができず、国定公園でも許可を得るために1年くらいの期間が必要になります」と福村氏。ニセコビレッジスキーリゾート内も自然保護のために敷地内の有線工事が難しいため、Wi-Fiブリッジ接続を選択することになったと説明する。

 しかしこのプロジェクトの難しさはこれだけではなかった。冬季のニセコ町は気温が低い上、大量の雪が降る。吹雪になることも多く、建築物の屋根から雪のかたまりが延びていく「雪庇(せっぴ)」と呼ばれる現象も日常的に発生する。ニセコ町の屋外でWi-Fiを利用可能にするには、このような環境下でも安定した通信が可能な耐候性・耐久性が必要だ。しかし日本国内には、類似の実例がほとんどなかったのである。

麓エリアに設置された屋外用アクセスポイント(Cisco Aironet 1552E)。寒さが厳しく積雪も多いエリアに設置するために、高い耐候性・耐久性が求められた。

麓エリアに設置された屋外用アクセスポイント(Cisco Aironet 1552E)。寒さが厳しく積雪も多いエリアに設置するために、高い耐候性・耐久性が求められた。

 この要求に応えたのが、前述のシスコ製品群である。「シスコの屋外用アクセスポイントは、すでに海外での実績があり、雪山でも利用可能な技術を確立しています」と言うのは、協議会幹事会社としてこのプロジェクトに参加する、NTT東日本 北海道支店 法人営業部長の濱 孝之氏。これにNTTが開発した撥水技術を組み合わせることで、着氷や着雪を最小限に抑えているのだと説明する。「今回のプロジェクトは参加企業の技術の粋を集めることで実現したものです」。

 それでは今回設置されたWi-Fiの使用感はどう評価されているのか。「想像していた以上にレスポンスがいいですね」と言うのは、ニセコビレッジでマーケティング課長を務める伊藤 北見氏だ。またナビタイムが提供するアプリも利便性が高いと指摘する。「現在地がすぐに確認できるのでニセコの複雑な地形でも迷いにくくなりますし、なだれ情報等もすぐに見られます。これはニセコビレッジスキーリゾートにとって重要な差別化要素になると思います」。

 福村氏も実際に使ってみて、スムーズにアクセスできることを高く評価していると言う。今年は例年に比べて気温が低く、積雪量も多い。この状況で安定稼働できれば、今後の展開も自信を持って進められるはずだと満足そうに語る。

利用者の行動ログも収集・分析
ビッグデータ活用でブランド強化へ

冬季共同トライアルWi-Fi環境」のネットワーク構成。山麓のヘリポートにインターネット回線を引き込み、山頂近くのパトロール基地とWi-Fiブリッジで接続、ここからさらにニセコゴンドラ山頂とルックアウトカフェをWi-Fiブリッジでつないでいる。また、ルックアウトカフェ内ではWi-Fiメッシュを利用。ブリッジやアクセスポイントには、シスコのWi-Fi製品が活用されている。

冬季共同トライアルWi-Fi環境」のネットワーク構成。山麓のヘリポートにインターネット回線を引き込み、山頂近くのパトロール基地とWi-Fiブリッジで接続、ここからさらにニセコゴンドラ山頂とルックアウトカフェをWi-Fiブリッジでつないでいる。また、ルックアウトカフェ内ではWi-Fiメッシュを利用。ブリッジやアクセスポイントには、シスコのWi-Fi製品が活用されている。
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 今回のニセコ町のトライアルは、環境の厳しい雪山でも安定した無線LAN環境が実現できることを実証しており、その意義は大きいと言える。しかしそれだけではなく、もう1つ注目すべきポイントがある。このプロジェクトは、ビッグデータ活用に向けた実験的な試みという側面も持っているのだ。

 まずアプリ利用者に情報収集の許諾を受け、行動ログを取得する。このログはアプリ利用開始時にユーザが入力する属性情報(国籍・性別・年齢層)に紐付けされ、データベースに蓄積されていく。このデータを分析することで、どのような属性の人々がスキー場のどのエリアを動いているのかが把握できる。その結果を新たな観光政策や、減災政策、また、スキー場各施設におけるクーポン発行効果、利用者動向などを活用した新たなビジネスモデル開拓に活かしていくことが目指されているのである。

無線LANで提供されているアプリケーションの画面。イラストマップ上で自分の位置や滑走軌跡を確認できる。またスキー場を安全に利用するための「ニセコルール」やなだれなどの危険情報も、複数の言語で配信される。※株式会社ナビタイムジャパン提供。

無線LANで提供されているアプリケーションの画面。イラストマップ上で自分の位置や滑走軌跡を確認できる。またスキー場を安全に利用するための「ニセコルール」やなだれなどの危険情報も、複数の言語で配信される。
※株式会社ナビタイムジャパン提供。

 「地理空間データに関するこのようなプロジェクトは、日本国内では他に見たことがありません」と言うのは、地理情報科学を専門領域とし、今回のプロジェクトでもデータ解析を担当する、北海道大学 教授の橋本 雄一氏だ。国は2007年に「地理空間情報活用推進基本法」を制定し、その後2回にわたって基本計画が作られているが、ニセコ町の取り組みは、このような流れの最先端にあると指摘する。「実際の分析方法の確立はこれからの課題ですが、このようなビッグデータをうまく活用すれば、リゾート地の安全性をより高めたり、コンシェルジュ的なサービスを提供したりすることが可能になります。その結果ニセコのブランド価値の向上につながっていくと考えています」。

 ニセコビレッジの伊藤氏も、ビッグデータの活用に期待していると言う。スキー場のどこがいつ混み合うのかが把握でき、どこの国の人がどのコースを好んで滑っているのかもわかる。このようなデータはセールスやマーケティングにも活用できるはずだと指摘する。

 「大切なのは情報に使われるのではなく、情報を使いこなすこと」と言うのは福村氏だ。今回のプロジェクトで情報の提供と収集の基盤が確立されたが、今後はこれをビジネスにつなげるモデルを確立し、日本はもちろんのこと世界中に発信していきたいと抱負を語る。「ここでもできる限り、民間企業のノウハウを活かしていきたいと考えています。これからどんなモデルができあがるのか、今から楽しみです」。

今回のプロジェクト成功を起爆剤に
将来は町全域のWi-Fi化を目指す

 このプロジェクトで提供されるサービスは、2013年3月末までと期間が限定されているが、次のステップとして、ニセコ町全域を対象にしたICT活用による新しい街づくりに向けた議論が始まっている。

 「今回のプロジェクトでは参加企業の皆さまの熱意と努力によって、素晴らしい成果を挙げることができましたが、将来はこれを起爆剤に、ニセコ町全体のWi-Fi化を目指していきます」と片山町長。将来は町内のどこででも、必要な情報をユーザの母国語で提供できるようにしたいと説明する。「海外から来たお客様にとって、母国語で表記された看板は必ずしも好ましいものではありません。お客様はニセコの自然や文化を最大限に愉しみたいからです。しかしネットを活用すれば景観を壊さずに情報を提供できます。Wi-Fiが使える場所が広がれば町全体が博物館のようになるのです」。

調印式での様子。左からナビタイムジャパン 代表取締役社長 大西氏、シスコシステムズ副社長 堤、ニセコビレッジ 最高経営責任者 ロン・シャウ・ウィー氏、ニセコ町長 片山氏、東日本電信電話株式会社 北海道支店 支店長 三野氏、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 北海道支店 支店長 後藤氏、協和エクシオ 北海道支店 支店長 林氏。

調印式での様子。左からナビタイムジャパン 代表取締役社長 大西氏、シスコシステムズ副社長 堤、ニセコビレッジ 最高経営責任者 ロン・シャウ・ウィー氏、ニセコ町長 片山氏、東日本電信電話株式会社 北海道支店 支店長 三野氏、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 北海道支店 支店長 後藤氏、協和エクシオ 北海道支店 支店長 林氏。

 このような経験を観光客が持ち帰れば、リゾート地としてのニセコの評価はさらに高まっていくだろう。またニセコで集められた情報を、ニセコの外に発信することも容易になる。観光客はその情報にアクセスすることで、さらにワクワクした気持ちでニセコにやってくるようになるはずだ。

 その一方で住民生活における情報共有が、さらに高いステージに上がっていくことも期待されている。ニセコでは18年前から地域住民との情報共有を積極的に進めており、2001年には情報共有推進を明確に打ち出した「まちづくり基本条例」も制定している。町全域がWi-Fi化すれば情報共有インフラの選択肢が増え、コミュニティをさらに活性化できると言う。

 「ニセコ町での取り組みをパッケージ化し、日本や世界に発信できるスタンダードにしていきたい。そのためにもシスコシステムズには、引き続き支援をお願いしたいと考えています」(片山氏)。

ニセコ町(北海道ニセコ町)

株式会社NTTデータ

羊蹄山のふもとに広がるリゾートタウン。パウダースノーや複雑な山の形状といった観光資源を背景に、冬季のスキー客を中心に年間150万人の観光客が訪れる。また近年は国際リゾートとしての認知度が高まっており、外国人観光客の数も急増している。環境や景観の保護だけではなく、情報共有推進に積極的な点も大きな特徴。今回のトライアルプロジェクトもその一環として進められており、将来は町全域のWi-Fi化も視野に入っている。

導入の背景/課題

  • ニセコ町では環境維持と情報共有を重要な柱に位置付けており、これまでも光通信網の整備などの取り組みを進めてきた。
  • その一方で海外から来る観光客からは、スキー場などでWi-Fiを利用したいという要望が多数寄せられていた。
  • ニセコ町は国立公園と国定公園に挟まれており、スキー場に新たな工作物を設置するのが難しいという問題があった。また冬季の環境が厳しく、屋外に無線LAN環境を設置しても安定した通信が可能かどうかわからなかった。
  • そこで今回はトライアルプロジェクトとして、ニセコビレッジスキーリゾートの麓エリアと山頂エリアにアクセスポイントを設置し、麓から山頂まではWi-Fiブリッジによる長距離無線伝送で接続。スキー場利用顧客には、専用アプリにより、ゲレンデマップ、現在地情報、なだれ情報などを提供するという実証実験が行われた。厳しい環境での安定的なサービス提供を実現するため、グローバルで豊富な実績のあるシスコの屋外Wi-Fiソリューションが活用された。

導入ソリューション

  • Cisco Wireless LAN Solution
    • Cisco Aironet BR1300シリーズ屋外アクセス ポイント/ブリッジ
    • Cisco Aironet 1260シリーズアクセス ポイント
    • Cisco Aironet 1550シリーズ屋外アクセス ポイント
    • Cisco 2500シリーズWireless Controller
    • Cisco Wireless Control System(WCS)
    • Cisco Identity Services Engine(ISE)

導入効果

  • シスコのWi-Fiソリューションを活用したことで、環境の厳しい屋外でも安定した通信が可能になった。また今回のトライアルではイラストマップ上で現在位置や滑走軌跡をチェックでき、複数の言語でスキー場の安全利用のための「ニセコルール」やなだれ情報などが取得できる独自アプリが提供されており、利用者の利便性や安全性向上につながっている。
  • 承諾を行ったアプリ利用者の行動ログが、データベースに蓄積されるようになっている。この分析結果を観光政策や減災政策、また将来に向けて、クーポン発行効果、利用客数、顧客期待値などの情報から新たなビジネスモデル開拓を模索。これらを通じて国際リゾート地としてのニセコ町のさらなるブランド価値向上が目指されている。
  • 今回のプロジェクト成功を起爆剤に、ニセコ町全域をWi-Fi化することも検討されている。これによって観光客の利便性向上と多言語コミュニケーションのより一層の活性化を実現することが可能になり、地域住民のコミュニティにも活かせると期待されている。
ニセコ町長 片山 健也 氏

「今回のプロジェクトでは素晴らしい成果を挙げることができました。将来はこれを起爆剤に、ニセコ町全体のWi-Fi化を目指していきます」
ニセコ町長
片山 健也 氏

ニセコ町企画環境課 課長 福村 一広 氏

「今年は例年に比べて気温が低く、積雪量も多い。この状況で安定稼働できれば、今後の展開も自信を持って進められるはずです」
ニセコ町企画環境課 課長
福村 一広 氏

ニセコビレッジ株式会社 マーケティング課長 伊藤 北見 氏

「想像していた以上にレスポンスがいいですね。提供されているアプリも重要なコンテンツになると思います」
ニセコビレッジ株式会社 マーケティング課長
伊藤 北見 氏

東日本電信電話株式会社(協議会幹事会社/プロジェクト管理を担当)北海道支店 法人営業部長 濱 孝之 氏

「シスコの屋外用アクセスポイントは、雪山でも利用可能な技術を確立しています。これにNTTが開発した撥水技術を組み合わせることで、着氷や着雪を最小限に抑えています」
東日本電信電話株式会社
(協議会幹事会社/プロジェクト管理を担当)
北海道支店 法人営業部長
濱 孝之 氏

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(インターネット接続回線を提供)北海道支店 担当部長 新沼 井一郎 氏

「インターネットの活用方法は、スマートフォンへのシフトで大きく変わってきました。今回のプロジェクトでさらに新しい使い方が検証できると期待しています」
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(インターネット接続回線を提供)
北海道支店 担当部長
新沼 井一郎 氏

株式会社協和エクシオ(機器設置工事を担当)北海道支店 支店長 林 誠 氏

「今回の機器設置では安定稼働はもちろんのこと、なるべく機器が目立たないことや、安全確保にも配慮しました」
株式会社協和エクシオ(機器設置工事を担当)
北海道支店 支店長
林 誠 氏

株式会社ナビタイムジャパン(アプリ開発を担当)企画担当部長  藤澤 政志 氏

「ニセコは海外から来る観光客が非常に多いリゾート地です。そのためアプリの開発も、いかに簡単に使えるかに配慮しました」
株式会社ナビタイムジャパン(アプリ開発を担当)
企画担当部長
藤澤 政志 氏

北海道大学 大学院文学研究科 教授
橋本 雄一 氏

「このようなプロジェクトは他に見たことがありません。ビッグデータをうまく活用すれば、ニセコのブランド価値の向上につながると考えています」
北海道大学 大学院文学研究科 教授
橋本 雄一 氏