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Internet of Everything(IoE)は全世界の行政機関に今後10年間で経費節減、生産性・収益・市民サービスの向上をもたらす


Internet of Everything(IoE)は全世界の行政機関に今後10年間で経費節減、生産性・収益・市民サービスの向上をもたらす

シスコ最新調査:行政機関によるIoEの経済価値は4.6兆ドル

  * 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

米国シスコ(本社:カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ:CSCO、以下シスコ)は、Internet of Everything(IoE)が今後10年間、公共機関で生み出す価値が4.6兆ドルにのぼるという最新の調査報告を発表しました。IoEは、経費節減、従業員の生産性向上、増税を伴わない新しい収益の獲得、市民サービスの向上によって行政機関に価値をもたらします。

IoEとは、人、プロセス、データ、モノをネットワークにつなげることであり、「すべて」がネットワークにつながることで生み出される価値を表します。Internet of Things(IoT)、モビリティの増大、クラウド コンピューティングの出現、ビッグデータの重要性の高まりなど、さまざまな新しいテクノロジーが融合し、IoEを形成しつつあります。

バルセロナ市は現在、IoEソリューションによって新しいサービスと豊富なエクスペリエンスを市民に提供しています。ヨーロッパで最初に仮想市民サービス(Virtual Citizen Services)を開始した自治体のひとつであるバルセロナは、映像やコラボレーションのテクノロジーにより、最寄りの施設に足を運ばずに市役所とバーチャルで対話ができる環境を市民に提供しています。バルセロナは、世界で最先端のスマート+コネクテッド コミュニティのひとつでもあり、水道管理、スマート パーキング、廃棄物管理、コネクテッド バスでIoEソリューションを実装し、市の経費削減と市民サービス向上に努めてきました。

シスコの調査報告によれば、世界の都市は、今後10年間、IoEによって1.9兆ドルの経済価値を創出する可能性があります。こうした価値の大部分は、次の「キラー アプリ」の実装によってもたらされます。

  • スマート ビルディング:HVACと他のシステムとの統合によりエネルギー消費を抑えて運用コストを削減することで、1,000億ドルを創出できます。
  • ガスの検針:検針コストを削減し、一般世帯および公共施設の検針の正確さを高めることで、690億ドルを節約できます。
  • スマート パーキング:市内の駐車場の空き状況をリアルタイムに可視化することで、410億ドルを節約できます。住民は最寄りの空き駐車場を見つけて予約することができます。駐車違反監視員は駐車違反を見つけることができ、自治体は需要に基づく価格設定を導入することができます。
  • 水道管理:一般世帯の水道メーターをIPネットワークに接続して使用状況をリモート送信することで、390億ドルの節約に貢献できます。
  • 道路利用料金制:繁華街に進入する車両に自動的に課金して、道路状況を改善し、収益を増やすことで、新たに180億ドルを節約できます。

「都市部への人口流入が世界規模で日々進行する中、都市は市民のニーズに柔軟かつ迅速に対応すると同時に、財源の大部分を自ら確保しなければなりません。Internet of Everythingは、都市によるサービスの提供と、市民と行政機関とのコミュニケーションを変えつつあります」と、シスコの業界ソリューション担当EVP兼グローバリゼーション担当最高責任者、ウィム・エルフリンクは述べています。

この調査報告によれば、IoEのメリットは、都市だけでなく、次のように行政機関のほぼすべてのレベルに及びます。

  • 州当局:橋梁保守、犯罪者の輸送、慢性疾患管理、コネクテッド ラーニング、森林火災の鎮火などの業務にIoEソリューションを適用することで、6,820億ドルの価値を創出する可能性があります。
  • 非軍事系連邦政府機関:災害対応、フリート管理、サイバーセキュリティ、その他多くの分野にIoEソリューションを活用することで、4,720億ドルを創出できます。
  • グローバルに派遣された軍隊:兵士、基地、車両、戦地の施設を安全につなぎ、情報を共有することで、軍事活動の効率性を高めることができます。グローバルに派遣された軍隊どうしの連携を強化することで、1.5兆ドルを創出でき、兵士の安全性強化にもつながります。

世界には3億5,000万人もの公務員が存在するため、州、自治体、非軍事系連邦機関で従業員の生産性を高めるIoEアプリケーションを利用すれば、極めて大きな価値を生み出すことができます。たとえば、テレワークの利用が増えれば、不動産、印刷その他のコストが削減されるため、推定で1,250億ドルを創出できます。このソリューションは従業員の確保や生産性向上にもつながり、新たな雇用機会を創出します。

シスコのコンサルティング サービス担当SVP、マーティン・マクフィーは次のように述べています。「公共機関のリーダーは、市民の要望と財源の縮小のギャップを埋めなければならないという、とてつもないプレッシャーにさらされています。IoEソリューションは、すべてを変える力を持っています。公共機関のリーダーは、それぞれの組織の中でIoEの大きな経済価値を見つけるためにすぐに行動を起こし、IoEの世界での可能性を検討すべきです」

本日発表された調査報告「Internet of Everything: A $4.6 Trillion Public-Sector Opportunity(Internet of Everything:公共機関に4.6兆ドルの経済価値を創出)」は、IoEを利用する民間企業が今後10年間で14.4兆ドルの価値を生むことを示した2013年2月シスコ発表の調査報告に基づきます。公共機関で生み出される4.6兆ドルを合わせると、IoEは、今後10年間で全世界の企業と行政機関に19兆ドルもの経済価値をもたらします。

報告書の全文「Internet of Everything: A $4.6 Trillion Public-Sector Opportunity」、調査報告に関するFAQ、調査報告が示す主な10の可能性については、www.internetofeverything.com をご参照ください。

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* 米国で発表されたニュースリリースの内容は、以下をご参照ください。
<Cisco Study Says IoE Can Create Savings, Increase Productivity and Revenue for Governments Globally, While Improving Citizen Benefits>