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2011年12月7日、米国カリフォルニア州サンノゼ発

米国シスコ（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、NASDAQ：CSCO、以下 シスコ）は本日、今年で7度目となる年次CSRレポートを発行しました。同レポートは、当社が専門知識、技術、パートナーシップ戦略を駆使して、環境、社会、ガバナンスの問題にいかに取り組んでいるかを詳述しています。Cisco® Corporate Social Responsibility (CSR) レポートは、責任を持って行動すること、持続的に運営すること、従業員が働き生活している地域に貢献することへのシスコの継続的な取組みを強調するとともに、2012年の会社目標を明らかにしています。

同レポートでは、ガバナンスと倫理、バリューチェーン、従業員、社会、環境の5つの領域におけるシスコの取組みの概要を述べています。つながる世界、教育・医療の改善から、省エネの実現、コラボレーションの支援、スマートな働き方に至るまで、これら5つの領域の枠を越えてシスコがネットワークの力を利用して影響力を拡大している様子をレポート全体を通して説明しています。また、サプライチェーン管理、経済開発、データセキュリティとプライバシー、従業員エンゲージメントなどの重要課題に関する最新情報も記載されています。

レポートの編集にあたっては、世界中の社外CSR関係者25人をCisco TelePresence上に招集し、CSRレポート作成プロセス、パフォーマンス、新しい課題へのフィードバックを求めました。その結果、今年のレポートは、読みやすさが改善されただけでなく、サプライチェーンやガバナンスの課題についての透明性が向上し、またシスコの製品やソリューションがお客様のエネルギーおよび環境目標の達成にどのように役立っているかを詳細に記しています。

今年のレポートは、マルチメディア コンテンツに加えて、読みやすく検索しやすいPDF形式で入手いただけます。また、エグゼクティブサマリーやGRI指標などの記述もあります。

ハイライト

ガバナンスと倫理

• シスコは2011年度、倫理の文化を根付かせること、および従業員としてふさわしい行動規範の100%順守に深く注力してきました。
• レポートでは、シスコが問題対策として行っている具体的措置を交えながら、人権とインターネットについての議論を深めています。国際基準を満たすように作られた商品の販売への貢献、政府によるインターネット分断の取組みや表現の自由の侵害への反対姿勢を繰り返し強調しています。
• さらに、ジョン・ラギーによるレポート「Guiding Principles on Business and Human Rights: Implementing the United Nations Protect, Respect and Remedy Framework」2011年版が発行されたことを喜ばしく思っています。2012年度には、ラギーの枠組みおよび前進のための指針を最大限に利用するためのロードマップを作成する予定です。
• シスコは2011年、エシスフィアによるWorld's Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）に4年連続で選ばれました。

バリューチェーン

• シスコは、電子業界CSRアライアンス（EICC）と共働で、レアメタルのサプライチェーンの確保、およびこうした鉱物を産地までさかのぼれる追跡ツールの開発を続けています。具体的には、鉱山から製錬所までの追跡を行う地域内調達プログラムや、紛争のない鉱物のみを調達している製錬所や精製所を認証する無紛争製錬所評価プログラムなどが挙げられます。
• シスコは2011年度、サプライヤー施設の監査を行い、主要な監査結果すべてに対して解決策を実施しました。シスコは下請け製造業サプライヤーの施設すべての初期監査を終えており、そのほとんどに対する再監査も行っています。さらに、下請け製造業者の部品サプライヤーに監査の対象を移しつつあります。
• 2012年には、持続可能性への目立った貢献を見せたサプライヤーを表彰するための感謝賞を立ち上げる予定です。

従業員

• シスコは、コラボレーション技術を利用して従業員が働き方、時間、場所を選択する自由を実現し、また様々な健康指向プログラムの提供を通じて、従業員の健康と幸福を守ることを約束しています。
• シスコは2011年度、従業員研修および開発に1億1300万ドルを支出し、従業員の82%が少なくとも一度は何かしらのコースを受けています。
• 在宅勤務やフレックスタイム制度を従業員の95%が利用しており、遠隔勤務（主に在宅勤務）は2011年度中に当社が運用している地域の90%にまで拡大しました。

社会

• 2011年にはコーポレート ファウンデーション キャッシュに2億9500万ドルを提供し、フラッグシップであるCisco Networking Academy® プログラムを含め、世界中で現物出資を行いました。
• Networking Academyは、165カ国約1万のアカデミーのNetworking Academyに参加した100万人以上の受講生に対して情報通信技術教育を行っています。
• シスコ従業員によるボランティアは16万6445時間、寄付は630万ドル以上に上りました。これにより、シスコ基金に570万ドル以上のマッチングファンドがもたらされました。
• シスコは、Connecting Sichuanイニシアチブの一環として、66の医療施設にCisco HealthPresence® などのICTインフラを導入しました。7000人以上の医師がこれらの施設を利用しており、毎月およそ1万5000人の入院患者、28万人の外来患者を支えています。
• シスコは、パレスチナ自治区およびイスラエルにおける経済開発業務により、「2010 State Department Award for Corporate Excellence」を受賞しました。

環境

• シスコの従業員およそ2万人がCisco Virtual Officeを使用しており、シスコの社内ネットワークを家庭に拡大して、音声、映像、データアプリケーションへの高速アクセスを実現しています。また、毎週1日以上を在宅勤務にして、温室効果ガス（GSG）の削減に貢献しています。
• シスコは、2012年までに、スコープ1、2の全項目およびスコープ3の出張旅行によるGHG排出量を世界で25 %削減（対2007年）するという公約の実現に取り組んでいます。
• シスコは2011年度、省エネプロジェクトに190万ドルを投じ、1690万kWhのエネルギーを節約し、CO2換算で7400トンの排出を回避しました。シスコによる世界のエネルギー使用量のうち26%が、再生可能資源によるものでした。

コメント

シスコ、会長兼CEO、ジョン・チェンバース
「シスコおよびシスコが業務を提供している地域社会の両者にとって急速な変化が起こっている今、責任を持って行動すること、持続的に運営すること、当社が働き生活する地域社会に貢献することに、シスコは深く注力してきました。シスコでは、インテリジェント ネットワークは単なるビジネス遂行のツールではなく、生活を変え、コミュニティを築き、環境を保護するための有効なツールでもあることを認識しています。当社の誰もが、ネットワークおよび戦略的パートナーシップを通じて、成功を収めるための能力を高めることができるのです」

Business for Social Responsibility、理事長兼CEO、アロン・クレイマー氏
「企業が持続しながら責任能力を確保するために、技術が重要な役割を果たす場合があります。シスコには、ネットワーク技術を通じて、サプライチェーンから環境課題に至るまで、コーポレート レスポンシビリティに関する問題に、世界規模で対応できる能力があります。今後数か月から数年のうちに、シスコのような企業がこうした社会的課題にどう立ち向かっていくかが、多くの人々の生活に決定的な違いを生じさせる可能性があります。シスコによる最新レポートは、シスコがこのビジョンを実現するための達成事項と課題をうかがい知るための窓となるでしょう」

2011 CSRレポートのビデオ

• 会長兼CEO、ジョン・チェンバースによるシスコのCSRアプローチに関する議論
• シスコのCSRイニシアチブの概要ビデオ
• シスコのEnergyWise™ 技術がお客様のエネルギー消費を管理している様子
• シスコのSmart Packagingプログラム
• シスコとDeaf Aid in Kenyaとのコラボレーションによって障害者が職業技能を得る様子
• 従業員の健康改善とワークライフバランスの促進に向けたシスコの取組み
• シスコの行動規範を強化する訓練プログラム

関連リソース

• CSRレポートのエグゼクティブ サマリーをダウンロード
• シスコの2011年次レポートおよびウェブサイト

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ（NASDAQ:CSCO）の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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*Cisco、Cisco Systems、およびCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用はCisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。（0905R）

* 米国で発表されたニュースリリースの内容は、以下をご参照ください。
＜Cisco Issues 2011 Corporate Social Responsibility Report＞