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都市再生は家庭から

都市をより良い生活の場にする責任は自分達にある――最新の調査で英国国民の意識が明らかに

  * 当資料は、米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

ハイライト:

本日発表された独自調査の結果によると、英国国民は自ら舵をとり、コミュニティをより良い生活の場にしようと考えているようです。

ネットワーキング分野のグローバル リーダーであるシスコの依頼により、英国国民が自分達のコミュニティについてどの程度「接続されている」と感じているかを探る「Urban 2020」調査が実施されました。それによると、回答者の 87 % がコミュニティはそこに暮らす人々によって作られるものだと考えており、さらにはコミュニティをより良い生活の場にする第一の責任は政府や地方自治体ではなく地域住民自身にあると考える人も 64 % いることが明らかになりました。

この調査は、1,000 人以上を対象に、英国の地域生活に影響を与える社会的、環境的、経済的な要因に対する人々の考え方を探るために実施されたものであり、結果は「Urban 2020」の最後に発表されます。「Urban 2020」は、英国のコミュニティをより「接続された」ものにし、人口構造の変化や気候変動に柔軟に対応するにはどうすればいいかというテーマで大学生が互いのビジョンを発表し合う、全英規模の競技会です。

その他の調査結果:

  • バーチャル リアリティが「リアル」なリアリティを凌駕:約 3 分の 1(28 %)が、実際のコミュニティよりもバーチャルのオンライン コミュニティの一員であるという意識が強いと答えています。
  • 多くの学校で「緑の場」を十分に確保:回答者の 70 % 近くがコミュニティ内にある緑の量に満足している、またはたいへん満足していると答えており、学校に関しては 59 % が同じように感じています。これに対して、手ごろな価格の住宅やコミュニティ センターでは緑の量が少なく、たいへん満足しているという回答は 5 % に留まっています。
  • 人々の関心は経済よりも「グリーン」に集中:環境問題を自治体の最重要課題にあげる人は 32 % で、「経済」(25 %)や社会(19 %)の問題を重要と考える人の数を上回っています。
  • 公共施設や買い物環境は二の次:人々は、緑に囲まれ、犯罪発生率が低い、手ごろな価格の魅力的な場所に住みたいと考えており、公共施設や買い物の環境はあまり重要視していないことが分かっています。
  • 景気低迷によりコミュニティの一体感が向上:約 4 分の 1 が、景気低迷によってコミュニティの一体感が高まる、または大いに高まると回答しています。

今回の調査により、人々が地域コミュニティに対して前向きな見方をしていることが分かった一方で、回答者の過半数(62 %)は地域コミュニティが若者をサポートできていないと考えており、さらに半数近く(45 %)はコミュニティが世帯数や高齢者人口の増加に対応できるとは思わないと回答し、都市インフラの改善の必要性が浮き彫りになる結果となりました。

「Urban 2020」競技会では、これらの問題の解決策の提案が参加者に課されました。ケンブリッジ大学、マンチェスター大学、シェフィールド大学などの学生が参加し、実際にコミュニティを作る前にバーチャルで試してみるというものから、有名な「中国結」の型からインスピレーションを得たモデルまでさまざまなアイデアを持ち寄り、優勝をかけて競い合いました。建築、エンジニアリング、設計、IT の各分野の有力者で構成される審査委員会が審査を担当し、2009 年 3 月17 日にイギリス建築士協会(RIBA)で受賞者が発表されました。

最優秀賞に選ばれたのは、マンチェスター大学建築学科のピーター・スプロールとジェームス・ホットソンの手による「Connect 4 Sustainability」でした。この構想は、人、交通、仕事、エネルギーを最前部に配したコミュニティがベースとなっており、生活のあらゆる場面を接続することによって、エネルギー効率に優れた持続可能な環境を実現しています。

「Urban 2020」の審査委員会のメンバーは、マイク・ペリー氏(Building Research Establishment(BRE)、インテリジェント ビルディング グループ)、アンディ・マードック氏(Buro Happold、インフラストラクチャ グループ担当グループ ディレクタ)、ハワード・ジョーンズ氏(Eden Project、ヒューマン ネットワークス担当ディレクタ)、ケン・シャトルワース氏(MAKE Architects、共同創設者)、フェミ・アデウォール氏(Notting Hill Housing、オペレーション担当グループ ディレクタ)、ジョン・ポール・ヌネシュ氏(イギリス建築士協会(RIBA)、エデュケーション プロジェクト責任者)、エミリー・キャンベル氏(王立芸術協会(RSA)、デザイン学部長)、アリソン・ベンジャミン氏(ガーディアン紙、社会面編集者)となっており、シスコのパブリック セクター オペレーション担当ディレクタのニール・クロケットが審査委員長を務めました。

コメント:

Cisco UK and Ireland のパブリック セクター オペレーション担当ディレクタ、ニール・クロケットは次のようなコメントを寄せています。

「現在、世界の人口の過半数が都市部に集中しており、この現象は急速に広がりつつあります。世界のエネルギーの 75 % が都市で消費され、そこで排出される温室効果ガスは全体の 80 % を占めています。生産性の向上と、経済成長の促進、持続可能な環境作りのサポートを可能にし、都市部の生活の質を高めるアーキテクチャが必要とされているのです」

「『Urban 2020』の応募作品はいずれもすばらしいものでしたが、私たちの街をより良い生活の場とするためにテクノロジーが果たすべき役割に注目したものがごくわずかしかなかったのは意外でした。世界が大きく変化しつつあるこの時代に、持続可能なコミュニティの設計・開発にテクノロジーを取り入れることで、生活の質の改善と経済発展を促進し、環境への影響を軽減することを目指すことが、都市には求められています」

背景:
Cisco Connected Urban Development

IT によって人々の働き方は劇的に変化しました。そして、気候変動や、モビリティ、人口構造の変化といった現代社会の抱える問題によって、さらなる変化が生じようとしています。人々が革新的で協調的かつ持続可能な方法で働けるようにするには、新しいネットワーク機能と IT ソリューションが必要です。シスコは世界の大都市と協力して、二酸化炭素排出量の削減に貢献するブロードバンドと ICT をベースとした革新的なソリューションの開発を進めています。2006 年にスタートした「Connected Urban Development(CUD)」は 5 年間のプログラムであり、この中でシスコは、人材、研究、設備に 1,500 万ドルを投資し、持続可能な環境を目指して取り組みを行う都市のグローバル コミュニティの構築を支援しています。CUD では、反復可能な「ブループリント」を作成することで、プログラムのメリットとベスト プラクティスを、試験都市を超えて広い地域に提供することを目指しています。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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