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最新の調査より:ヨーロッパの公共部門では、テクノロジーを人材や業務プロセスと組み合わせることで、最大7倍の業務パフォーマンス向上が可能

Momentum Researchの調査で、生産性向上の目的として、業務の迅速化と市民の満足度の向上が経費節減を抑えて上位に

2004年3月18日、ドイツ ハノーバー CeBIT発
ヨーロッパでの関心が、依然として公共サービスの近代化とコスト削減に集中するなか、シスコシステムズは本日、同社が後援したベストプラクティスに関する調査結果について発表しました。このたびの調査により、政府や医療機関が、いかにテクノロジーへの投資から最大限の利益を引き出しているかを知ることができます。

「ネット インパクト 2004:接続性から生産性へ」と題されたこの調査は、公共部門において、インターネット アプリケーション、ネットワーキング テクノロジー、業務プロセスという3つの要素を統合することによる影響について調査したものです。Momentum Research Groupの調査員によって、8か国、約1,400人のITや業務に関する意思決定者を対象に、政府や医療機関のIT化を推進するために、どのようなテクノロジー、アプリケーション、または業務プロセスを導入し、どのような成果が得られたかについての聞き取り調査が行われました。調査の対象となったのは、企業向け業務アプリケーションを1つ以上導入している組織に所属している人でした。

その結果、以下の場合に、同種の組織に比べ生産性が3~7倍向上したということがわかりました。

  • ストレージ エリア ネットワーキング(SAN)や階層化セキュリティ、最先端のトラフィック管理ツールなど、組織のアプリケーションをサポートする必要最小限以上のネットワーク機能に投資した場合
  • 効率の向上を狙った新しいアプリケーションを導入する前に、まず現行の業務プロセスを変更(または再設計)した場合
  • インターネット アプリケーションを使って業務プロセスを自動化し、それらのプロセスを他のサービス機能と統合した場合
  • 業務プロセスと市民サービスの改善を重要視する組織文化の定着に努めた場合
  • 業務パフォーマンスを追跡する測定システムを導入した場合

興味深いのは、回答者にとって、生産性向上の一番の目的がコスト削減ではないということです。「業務を迅速化し、市民の満足度を向上させるため」という回答が最も多く(80%)、次に多いのが「市民の満足度を向上させるため」(78%)でした。ちなみに「経費節減」は第6位(71%)となっています。ただし、経費節減に力を入れすぎた場合、結果的に、市民の満足度が平均6~8%減少しています。

また、このたびの調査では、業務プロセスを再設計するタイミングが重要であるとの結果が出ています。アプリケーションを導入する前に業務プロセスの再設計を行った組織では、1年で20~30%のコストダウンが実現しました。一方、アプリケーションの導入後にプロセスの再設計を行った組織では、そのおよそ半分の達成率となっています。

「経費節減が重要であるということは否定できません。納めた税金が有効に使われることを、納税者は望んでいます」と、シスコのヨーロッパ・中東・アフリカ地区公共部門担当副社長のイヴォン ル ルーは述べています。「しかし、実際に市民の満足度に影響を与えるのは、どれだけの公共機関がオンライン化されているか、また、市民からの問い合わせに対していかに迅速かつ効率よく対応・対処できるかということです。これは、市民の支持をどれだけ得られるかということだけではなく、政府や医療機関の職員のやりがいにもつながります」

調査の結果、1年間にオンライン サービスを利用する市民の数が2倍に増加した場合、市民の満足度が最大45パーセント向上すると同時に、運営コストが10パーセント削減されるという結果が出ています。また、コスト削減の度合いを示す他の重要な指標として、セルフサービスによって処理された件数がありますが、この数字が2倍に増加すると、15パーセントの運営コスト削減につながるとの結果が出ました。

また、ネットワーキングや業務プロセス、アプリケーションを介して生産性の向上を図ろうとするときに最大の障壁となるのは、変化に対する組織内部の抵抗や職員への教育の不足、指導者からのサポートの不足など、組織的な問題だということがわかりました。

さらに、効率アップと組織全体の生産性の向上にもっとも貢献しているネットワーキング テクノロジーとしては、それぞれストレージ エリア ネットワーキングとセキュリティが挙げられました。事実、回答者の30パーセントが、次年度のネットワーク予算の中心となるのはセキュリティであると答えています。

「ネット インパクト 2004」について

地方自治体および中央政府の各組織や各種公的医療機関におけるITや業務に関する意思決定者1,400人以上を対象に、「ネット インパクト 2004」の聞き取り調査が実施されました。回答者の出身国は、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、イギリスの計8カ国におよびます。調査対象となったのは、現在ネットワークで企業向け業務アプリケーションを1つ以上使用している「ネットワーク化された組織」です。「ネット インパクト 2004」は、インターネット テクノロジーが組織や生産性に与える影響を評価する調査プロジェクト シリーズの第4回目にあたります。調査方法やベストプラクティスに関する詳細については、こちらをご覧ください。http://www.netimpactstudy.com

Momentum Research Groupについて

Momentum Research Group(http://www.momentumresearchgroup.com)は、イギリスに本社を置く調査コンサルタント会社Incepta Marketing Intelligenceの特別事業部門です。Incepta Marketing Intelligenceは、120人以上の調査員を抱え、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、香港、米テキサス州オースティンに事業所を構えています。同社はこのほど、Marketing Magazine誌の「リサーチ エージェンシー オブ ザ イヤー」に選ばれました。Momentum Research Groupは、過去6年にわたり、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダにおけるインターネット通信テクノロジーが及ぼす経済的な影響を、マクロ・ミクロの各視点から調査してきました。Momentum Research Groupは、このような調査を実施するにあたって、テキサス大学やカリフォルニア大学バークリー校、ブルッキングス研究所をはじめとする著名な組織の研究者と協力しています。

シスコシステムズ社について

Cisco Systems, Inc.(NASDAQ: CSCO)は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダです。シスコに関するニュースならびに関係資料はhttp://www.cisco.comでご覧いただけます。

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