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シスコ、2016年度第2四半期業績を発表


シスコ、2016年度第2四半期業績を発表

今期も強力な事業推進とキャッシュフローで、好調続く ― 配当金24%増、自社株式買戻し枠150億ドル追加承認

2016年2月11日

◇第2四半期売上高(SPビデオCPE事業を除外):118億ドル
 ・前年比2%増 -- (第2四半期ガイダンス 0% - 前年比2%増)
◇第2四半期1株当たり利益:62セント(GAAPベース)、57セント(non-GAAPベース)
◇第3四半期ガイダンス
 ・売上高:前年同期比1〜4%増(正規化により、2015年会計年度第3四半期のSPビデオCPE事業分を除外)
 ・non-GAAPベース1株当たり利益:54セント〜56セント

2016年2月10日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発

米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO:チャック・ロビンス、以下:シスコ)は本日、2016年1月23日を期末とする2016年会計年度第2四半期の業績を発表しました。2016年会計年度第2四半期の売上高は119億ドルでした。また、同第2四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは31億ドル(1株当たり62セント)、non-GAAPベースでは29億ドル(1株当たり57セント)でした。第2四半期中の2015年11月20日に売却されたサービス プロバイダー ビデオ コネクテッド デバイス部門の宅内通信機器事業(SPビデオCPE事業)の売上高9,300億ドルを除いた第2四半期の売上高は118億ドルでした。

「第2四半期の業績は堅調なものとなりました。厳しいマクロ経済環境下において、シスコは大変好調な経営を続けています。シスコは2つの戦略のもと経営を行っています。短期的な視野においては、現在の強力な事業を推進していく一方、将来においても、お客様をリードしていけるようイノベーションへの投資を続けてまいります」と、シスコのCEO(最高経営責任者)チャック・ロビンス(Chuck Robbins)は述べています。

GAAPベース(2016年会計年度第2四半期)
  2016年会計年度第2四半期 2015年会計年度第2四半期 対前年同期比
売上高(全期ともSPビデオCPE事業分を含む) 119億ドル 119億ドル
売上高(全期ともSPビデオCPE事業分を除く) 118億ドル 116億ドル 2%増
純利益 31億ドル 24億ドル 31%増
1株当たり利益 62セント 46セント 35%増

non-GAAPベース(2016年会計年度第2四半期)
  2016年会計年度第2四半期 2015年会計年度第2四半期 対前年同期比
純利益 29億ドル 27億ドル 7%増
1株当たり利益 57セント 53セント 8%増

シスコ、四半期配当金の増配に加え、自社株式買戻し計画を追加承認

またシスコは、今四半期の配当金を前期比24%(5セント)増の1株あたり26セントとし、2016年4月6日時点で株主名簿に記載のある全ての株主に対して2016年4月27日に支払いを行うと発表しました。なお、将来の配当金の分配については、取締役会の承認に基づき決定されます。

シスコの取締役会は、自社株式買戻し計画の150億ドルの追加についてもあわせて承認しました。これまで、最大970億ドルの株式買戻し枠がすでに承認されています。株式買戻しに対する期限は特に設けられていません。この計画における株式買戻しの承認額の残高は、今回の追加承認分もあわせて、約169億ドルとなっています。

「前期に引き続き堅調な四半期となり、売上・収益ともに増加しました。ソフトウェアを中心とした経常利益重視のビジネスモデルへの転換を図るなか、着実に前進できていることに満足しています。今四半期の配当金は大幅に増えて26セントとなり、シスコではビジネスの成長力と将来のキャッシュフローに対し自信を深めています。引き続き、株主の皆様に対し、有益な成長の持続と、フリー キャッシュ フローの最低年間還元率50%をお約束します」と、シスコのエグゼクティブ バイスプレジデント 兼 CFO(最高財務責任者)ケリー・クレイマー(Kelly Kramer)は述べています。

2016年会計年度第2四半期決算概要
(特に記載のない限り、相対比率(%)はすべて前年比です)

SPビデオCPE事業は第2四半期中の2015年11月20日に売却されたため、「2016年会計年度第2四半期決算概要」では、売上高、non-GAAP利益、地域別財務情報のすべてで、同事業の全四半期の数値を除外して記載しています。

売上高:総売上高は2%増の118億ドルでした。製品売上高は2%増、サービス売上高は3%増。総売上高を地域別に見ると、Americas(米国、カナダ、南アメリカ)とEMEA(欧州・中東・アフリカ)がそれぞれ1%増であったのに対し、APJC(アジアパシフィック・日本・中国)は11%増でした。製品売上高の伸びをけん引したのは、セキュリティ、NGNルーティング、コラボレーションで、それぞれ11%増、5%増、3%増。ワイヤレスは横ばいであったのに対し、スイッチとデータセンターはそれぞれ4%減、3%減となりました。

粗利益率:総粗利益率と製品粗利益率は、GAAPベースではそれぞれ62.3%と61.3%、non-GAAPベースではそれぞれ64.2%と63.3%でした。non-GAAPベースの製品粗利益率は、2015年会計年度第2四半期(62.5%)と比べて増加しています。これは継続的な生産性の向上の影響を受けたものですが、価格設定と製品構成の縮小によって部分的に相殺される結果となりました。GAAPベースのサービス粗利益率は65.5%、non-GAAPベースのサービス粗利益率は66.7%でした。地域別の総粗利益率は、Americasが64.3%、EMEAが65.4%、APJCが61.8%となっています。

営業経費:GAAPベースの営業経費は7%減の41億ドルでした。non-GAAPベースの営業経費は1%減の39億ドルで、売上の33.0%となっています。人員数は2016年会計年度第1四半期末時点と比べて406人減少し、7万1,657人となりました。これにはSPビデオCPE事業の売却と社内の人員整理が影響していますが、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアといった主要分野での買収と投資による増員によって部分的に相殺される結果となりました。

営業利益:GAAPベースの営業利益は26%増の33億ドル、営業利益率は27.6%でした。またnon-GAAPベースの営業利益は10%増の37億ドル、営業利益率は31.2%でした。

法人税等:GAAPベースの税引当率は、4.8%でした。GAAPベースの税引当率には、前年四半期関連の税制上の優遇措置として5億1,900万ドルが含まれますが、non-GAAPベースの税引当率にはこれは含まれません。non-GAAPベースの税引当率は20.9%となりました。これは米国連邦R&D税額控除制度の適用を反映したものです。

純利益と1株当たり利益:純利益はGAAPベースで31億ドル、1株当たり利益は62セントでした。non-GAAPベースでは8%増の29億ドル、1株当たり利益は8%増の57セントでした。

営業活動によるキャッシュフロー:営業活動によるキャッシュフローは36%増の39億ドルで、これに対し、2015年会計年度第2四半期は29億ドルでした。

現金及び現金等価資産ならびに投資総額:現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第2四半期末時点で604億ドルでした。これに対し2016年会計年度第1四半期末時点は591億ドル、2015年会計年度末時点では604億ドルでした。米国で利用可能な現金と現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第2四半期末時点で39億ドルでした。

繰延収益:繰延収益は、合計8%増の152億ドルとなっています。製品繰延収益は11%増となっており、これは主にサブスクリプションベースの製品とソフトウェア製品の売上が好調だったことによるものです。これに対し、サービス繰延収益は7%の伸びとなっています。繰延収益に反映されているように、シスコは高い経常利益の確保に継続的に取り組んでいます。

売掛金回転日数(DSO):2016年会計年度第2四半期末時点の売掛金回転日数(DSO)は33日で、これに対し2016年会計年度第1四半期末時点では34日でした。

財務上の特記事項

2016年会計年度第2四半期中に、シスコは1株当たり21セントの配当金(総額11億ドル)を申告し、支払いました。2016年会計年度第2四半期中、シスコは株式買戻し計画に基づき、約4,800万株の普通株を1株当たりの平均価格26.12ドルで買い戻しました(買戻し総額13億ドル)。

2016年1月23日時点で、シスコは普通株45億株を1株当たり平均価格20.97ドルで買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画開始以来の購入総額は約951億ドルです。

買収

2016年会計年度第2四半期中に、シスコはセキュリティ、データ分析、ビデオの各市場において、Portcullis、ParStream、Lancope、1 Mainstreamの買収を完了しました。これらは、成長分野における技術革新とR&Dへの投資を強化するという戦略によるものです。またシスコは先ごろ、幅広いビデオ配信に向けたコラボレーション戦略の促進を目指し、Acanoの買収を完了しました。加えて、2016年2月3日には、クラウドベースのIoTソフトウェア アズ ア サービス(SaaS)プラットフォームを提供するJasper Technologiesを買収する意向を発表しました。本取引は2016年会計年度第3四半期中に完了する見通しです。

2016年会計年度第3四半期の業績予測

2016年会計年度第2四半期中の2015年11月20日、シスコはSPビデオCPE事業の売却を完了しました。業績見通しを明確に示す目的から、2016年会計年度度第3四半期のガイダンスでは、2015年会計年度第3四半期分のSPビデオCPE事業の売上高を除外し、正規化を行っています。2015年会計年度第3四半期のSPビデオCPE事業の売上高は5億1,900万ドルでした。

シスコは、2016年会計年度第3四半期の業績について以下のような見通しを立てています。

2016年会計年度第3四半期
売上高(正規化により、2015年Q3のSPビデオCPE事業分を除外):前年同期比1〜4%増
non-GAAPベースの粗利益率:62.5%〜63.5%
non-GAAPベースの営業利益率:28.5%〜29.5%
non-GAAPベースの税引当率:22%
non-GAAPベースの 1 株当たり利益:54〜56セント

2015年会計年度第3四半期は13週であったのに対し、2016年会計年度第3四半期は14週となっており、このことがガイダンスに反映される結果となりました。

2016年会計年度第3四半期のGAAPベースの1株当たり利益については、non-GAAPベースの1株当たり利益に比べて1 株当たり8〜12セント低くなると見ています(以下を参照)。

2016年会計年度第3四半期
株式ベースの補償費用:5〜6セント
購入した無形固定資産の償却およびその他の買収/売却関連費用:3〜5セント
小計:8〜11セント
事業再編費用およびその他の費用:0〜1セント
合計:8〜12セント

株式ベースの補償費用がシスコの業績に与える影響は、2016年会計年度第2四半期と同程度になると見込まれます。購入した無形固定資産の償却およびその他の買収/売却関連費用については、GAAPベースの営業経費、売上原価、その他の収益(または損失)として適宜報告することになっています。

上述の場合を除き、将来の買収/売却、資産価値の減損、事業再編、税金などの影響は、重要か否かにかかわらず、特に記載のないかぎり本指針にはいっさい含まれないものとします。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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**当資料は、2016年2月10日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。
Cisco Reports Second Quarter Earnings