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シスコ、2016年度第1四半期業績を発表


シスコ、2016年度第1四半期業績を発表

堅調な業績と優れた成果を達成、第2四半期の成長に向けた指針をまとめ、 下半期に向けて好発進

2015年11月13日

◇第1四半期売上高:127億ドル(前年比4%増)
◇第1四半期1株当たり利益:48セント(GAAPベース)、59セント(non-GAAPベース)
◇第2四半期ガイダンス(正規化によりSPビデオCPE事業を除外)
 ・売上高:前年同期比0〜2%増
 ・non-GAAPベース1株当たり利益:53セント〜55セント

2015年11月12日、米カリフォルニア州サンノゼ(SAN JOSE, Calif.)発

米国シスコ(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO:チャック・ロビンス、以下:シスコ)は本日、2015年10月24日を期末とする2016年会計年度第1四半期の業績を発表しました。2016年会計年度第1四半期の売上高は127億ドルでした。また、同第1四半期の純利益は、一般会計基準(GAAP)ベースでは24億ドル(1株当たり48セント)、non-GAAPベースでは30億ドル(1株当たり59セント)でした。

「第1四半期の業績はきわめて好調でした。今期はクラウド事業を積極的に推し進め、また、ソフトウェアおよびクラウドモデルのポートフォリオ販売数の拡大に伴い、引き続き高い製品繰延収益を上げ、企業として成長を加速することができました。続く、第2四半期においても堅調な成長が続くと見通しています。第1四半期のガイダンスを下回っていますが、これは主としてマクロ経済環境の先行き不透明感と為替相場の影響を受けたことによるものです。このような逆風にもかかわらず、きわめて良好な事業成果をあげることができたと思います。我々は新たなビジネス機会をとらえるべく迅速に前進しており、下半期に向けた万全の体制が整ったと感じています」と、シスコのCEO(最高経営責任者)チャック・ロビンス(Chuck Robbins)は述べています。

GAAPベース(2016年会計年度第1四半期)
  2016年会計年度第1四半期 2015年会計年度第1四半期 対前年同期比
売上高 127億ドル 122億ドル 3.6%増
純利益 24億ドル 18億ドル 32.9%増
1株当たり利益 48セント 35セント 37.1%増

non-GAAPベース(2016年会計年度第1四半期)
  2016年会計年度第1四半期 2015年会計年度第1四半期 対前年同期比
純利益 30億ドル 28億ドル 7.9%増
1株当たり利益 59セント 54セント 9.3%増

決算概要
(特に記載のない限り、相対比率(%)はすべて前年比です)

売上高:総売上高は4%増の127億ドルでした。製品売上高は4%、サービス売上高は1%増。総売上高を地域別で見ると、Americas(米国、カナダ、南アメリカ)が4%増であったのに対し、EMEA(欧州・中東・アフリカ)とAPJC(アジアパシフィック・日本・中国)は3%増でした。製品売上高の伸びをけん引したのはデータセンターとコラボレーションで、それぞれ24%と17%増。ワイヤレスおよびセキュリティはいずれも7%増、スイッチは5%増、NGNルーターは8%減、サービスプロバイダービデオは2%減となりました。

粗利益率:総粗利益率と製品粗利益率は、non-GAAPベースでそれぞれ63.2%と62.3%でした。non-GAAPベースの製品粗利益率は2015年会計第4四半期と比べて増加しています。これは継続的な生産性の向上の影響を受けたものですが、価格設定と製品ミックスの縮小によって部分的に相殺される結果となりました。non-GAAPベースのサービス粗利益率は66.2%でした。地域別の総粗利益率は、Americasが63.5%、EMEAが64.2%、APJCが60.0%となっています。GAAPベースの総粗利益率、製品粗利益率、サービス粗利益率は、それぞれ61.8%、60.9%、64.9%となっています。

営業経費:non-GAAPベースの営業経費は1%減の41億ドルで、売上の32.7%となっています。買収による人員数の増加、およびセキュリティ、クラウド、ソフトウェアなど主要な成長分野への投資を反映して、人員数は2015年会計年度第4四半期より約230〜7万2,063人増加しました。GAAPベースの営業経費は5%減の48億ドルでした。

営業利益:non-GAAPベースの営業利益は8%増の39億ドル、営業利益率は30.5%でした。またGAAPベースの営業利益は31%増の31億ドル、営業利益率は24.3%でした。

法人税等:non-GAAPベースの税引当率は、23.0%でした。GAAPベースの税引当率は22.5%となりました。

純利益と1株当たり利益:純利益はnon-GAAPベースで8%増の30億ドル、1株当たり利益は9%増の59セントでした。GAAPベースでは、純利益は24億ドル、1株当たり利益は48セントでした。

営業活動によるキャッシュフロー:営業活動によるキャッシュフローは11%増の28億ドルで、これに対し、2015年会計年度第4四半期は25億ドルでした。

現金及び現金等価資産ならびに投資総額:現金及び現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第1四半期末時点で591億ドルと、2015年会計年度末時点の604億ドルから減少しています。米国で利用可能な現金と現金等価資産ならびに投資総額は、2016年会計年度第1四半期末時点で50億ドルでした。

繰延収益:繰延収益は、合計10%増の152億ドルとなっています。製品繰延収益は16%増となっており、これは主にサブスクリプションベースの製品とソフトウェア製品の売上が好調だったことによるものです。これに対し、サービス繰延収益は7%の伸びとなっています。繰延収益に反映されているように、シスコは高い経常利益の確保に継続的に取り組んでいます。

売掛金回転日数(DSO):2016年会計年度第1四半期末時点の売掛金回転日数(DSO)は34日で、これに対し2015年会計年度第4四半期末時点では38日でした。

資本配分

2016年会計年度第1四半期中に、シスコは1株当たり21セントの配当金(総額11億ドル)を申告し、支払いました。2016年会計年度第1四半期中、シスコは株式買戻し計画に基づき、約4,500万株の普通株を1株当たり26.83ドルの平均価格で買い戻しました(買戻し総額12億ドル)。

2015年10月24日時点で、シスコは普通株45億株を1株当たり20.92ドルの平均価格で買い戻し、回収したことになります。株式買戻し計画開始以来の購入総額は約939億ドルです。同計画での株式買戻し承認額の残高は、約31億ドルとなりました。これらの株式の買い戻しには特に期限は設けられていません。

「第1四半期は、利益率の向上、ポートフォリオの管理、株主価値の最大化を目指した、財務計画において、堅調な実績をあげることができました。厳しい経済環境にもかかわらず、きわめて良好な成果をあげ、的確な投資を行うことができており、将来の成長に向けた体制が整っている状態です。シスコは株主の皆様に対するコミットメントを継続して果たしており、第1四半期には、配当金と株式買戻しを通じて、フリー キャッシュ フローのうち23億ドルを還元することができました」と、シスコのエグゼクティブ バイスプレジデント 兼 CFO(最高財務責任者)ケリー・クレイマー(Kelly Kramer)は述べています。

買収

2016年会計年度第1四半期、シスコはセキュリティ、サービス、ソフトウェア、クラウド関連の製品のさらなる補完を目指し、OpenDNS、MaintenanceNet、Pawaa Softwareの買収を完了しました。これらの動きは、成長分野における技術革新とR&Dへの投資を強化するという戦略によるものです。またシスコは先ごろ、Portcullis、ParStream、Lancope、1 Mainstreamというセキュリティ、データ分析、ビデオ分野の企業の買収を発表しました。これら4件は、2016年会計年度第2四半期中の買収完了を予定しています。

2016年会計年度第2四半期の業績予測

2015年会計年度第4四半期、シスコはサービスプロバイダー向けビデオ接続デバイス(CPE)事業をTechnicolor社に売却することを発表しました。Technicolorへの売却は、規制当局の承認を経て、2016年会計年度第2四半期中に完了する見通しです。業績見通しを明確に示す目的から、2016年会計年度第2四半期に向けた指針では、2016年会計年度第2四半期と2015年会計年度第2四半期の両方でCPE事業を除外し、正規化を行っています。2015年会計年度第2四半期のCPE事業の収益額は3億6,100万ドルでした。

シスコは、2016年会計年度第2四半期の業績について以下のような見通しを立てています。

2016年会計年度第2四半期(正規化によりSPビデオCPE事業を除外)
売上高:前年同期比0〜2%増
non-GAAPベースの粗利益率:62〜 63%
non-GAAPベースの営業利益率:28.5〜 29.5%
non-GAAPベースの税引当率:23%
non-GAAPベースの 1 株当たり利益:53〜55セント

non-GAAPベースの税引当率には、米国連邦研究開発(R&D)税額控除制度にまつわる税制上の優遇措置の影響はいっさい含まれません。米国連邦R&D税額控除制度を適用した場合は、実効税率が反映されることになります。

2016年会計年度第2四半期のGAAPベースの1株当たり利益については、non-GAAPベースの1株当たり利益に比べて1 株当たり10〜14セント低くなると見ています(以下を参照)。

2016年会計年度第2四半期
株式ベースの補償費用:5〜6セント
購入した無形固定資産の償却およびその他の買収/売却関連費用:4〜6セント
小計:9〜12セント
事業再編費用およびその他の費用:1〜2セント
合計:10〜14セント

株式ベースの補償費用がシスコの業績に与える影響は、2016年会計年度第1四半期と同程度になると見込まれます。購入した無形固定資産の償却およびその他の買収/売却関連費用については、GAAPベースの営業経費、売上原価、その他の収益(または損失)として適宜報告することになっています。

事業再編費用およびその他の費用には、2014年8月にシスコが発表した事業再編によって生じる最高1億ドルの税引き前費用が含まれます。2016年会計年度第1四半期中に、シスコは事業再編のための税引き前費用として1億4,100万ドルを、関連するGAAP ベースの財務諸表に計上しました。事業再編計画全体の関連費用は約7億ドルになると見込まれます。

上述の場合を除き、CPE事業の売却、および将来の買収/売却、資産価値の減損、事業再編、税金などの影響は、重要か否かにかかわらず、特に記載のないかぎり本指針にはいっさい含まれないものとします。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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**当資料は、2015年11月12日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳です。

***財務諸表の参照は以下のWebサイトをご参照下さい。
Cisco Reports First Quarter Earnings