日本版ニュースリリース

横河ソリューションサービスとシスコシステムズが協業し石油精製業界向けソリューションの提供を開始


横河ソリューションサービスとシスコシステムズが協業し 石油精製業界向けソリューションの提供を開始

高セキュリティ、高品質のネットワークを活用し新たな統合ソリューションを提供

2015年10月13日

横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)とシスコシステムズ合同会社(以下、シスコ 本社:東京都港区 代表執行役員社長:鈴木 みゆき)は、情報技術(IT:Information Technology)とインダストリアルオートメーション技術を融合することで、新しいソリューションを石油精製業種向けに提供開始することをお知らせします。これにより、プラントの生産管理、品質管理、予実管理などの情報系システムと、リアルタイムで生産工程を監視制御する制御系システムの統合、再構築、改造などが効率的に行えるようにするとともに、より上位の管理層システムなどとの情報連携も容易にし、経営の効率化にも貢献します。

新ソリューション提供の背景

エネルギー政策の見直し(エネルギー供給構造高度化法)などにより、石油業界に対しては、化石エネルギー原料の有効利用を促進することが求められています。そのため、石油精製業界では製油所の統廃合が行われ、制御・情報システムの統廃合が進められていますが、この統廃合においては、制御、MES(製造実行システム:Manufacturing Execution System)、ERP(統合基幹業務パッケージ:Enterprise Resource Planning)にわたるシステムの迅速な構築や再構成、高度で信頼性の高いデータ連携環境の提供、および各システム階層ごとの情報のフレキシブルな活用を実現し、化石エネルギー原料の有効利用を含めた効率向上が不可欠です。

新ソリューションの特長 

新ソリューションでは、通信と情報管理におけるセキュリティを担保した環境をバックグラウンドに、プラントの制御系システムと情報系システムおよびそれぞれの取り扱うデータを構造化・標準化し可搬性を向上することで、プラント全体の制御・情報システムの統合、構築、改造などを容易にするフレームワークを確立し、高付加価値の制御・情報システムソリューションを効率よく提供することを可能にします。さらに、通信等のセキュリティを担保した範囲を拡大することで、工場内の制御・情報システムの統合にとどまらず、複数工場間の情報連携なども可能となります。また、本ソリューションは当然のことながら、プラントの統廃合のみならず、プラント新設・増設などにおいても適用することができ、同様の効果を発揮します。

主な特長は以下のとおりです。

  • 統合情報レポート
    これまで機能別に分散して存在していたシステムをバーチャルな一つの情報基盤として扱うことができるため、必要な情報を、必要な人に、必要な形(表現形式やレポート形式)で、任意のタイミングでレポートすることが可能です。これまでは抽出しにくかった情報の取り出しも用意になり、任意のKPI(Key Performance Indicator)を設定することも可能となります。
  • 高効率、高精度なプラント操業等の実現
    それぞれのデータを構造化、標準化し、かつセキュリティを担保することで、ネットワークの垣根を超えて、工場のシステムを本社や他工場のシステムと接続することを容易にし、高いセキュリティ環境のもとで速やかに情報を取り込むことができるようにします。これにより、工場ごとの情報比較・連携が可能となり、より広い視野からの総合的な判断にも役立てることが可能になります。
  • 分析(BI:Business Intelligence)
    プラントの膨大な蓄積情報の活用や広範囲にわたる情報収集が可能になることから、製品品質の向上や操業の効率向上などに向けて多角的で精度の高い分析を可能にし、より正確なプラントの状況把握や適切な操業(製品品質や操業効率の向上など)に向けたソリューション考案につなげます。

今後の展望

今回のシスコと横河ソリューションサービスの協業は石油精製業種のみにとどまるものではありません。

これまで、安全かつ高品質なネットワーク機器・サービスの提供実績を有するシスコとインダストリアルオートメーションの分野で多くの経験を持つYOKOGAWAが協力してフレキシブルな対応を取ることにより、具体的なソリューションを提供していくことは、制御と情報の信頼のおける連携、膨大な制御情報の有効活用などに大きなメリットをもたらすものです。

今後はこの協業の枠組みを他の業種分野にも広げ、本年中には石油化学、製薬業種などに対してもこのソリューションを提供していく予定です。