日本語版ニュースリリース

シスコ、Internet of Everything(IoE)に関するホワイトペーパーを発表


シスコ、Internet of Everything(IoE)に関するホワイトペーパーを発表
今後10年間で日本におけるIoEの経済価値は7,610億ドルに達すると予測

イノベーション、生産性、効率化、エクスペリエンスが生み出すビジネスインパクト

2013年6月11日

シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:平井 康文、本社:東京都港区 以下シスコ)は本日、インターネット上で人、プロセス、データ、モノをインテリジェントにつなぐ、Internet of Everything(以下 IoE)の世界の可能性を検証し、今後10年間に日本を含むグローバル企業のIoE に関する経済価値をまとめたホワイトペーパーを発表しました。

シスコでは、現実世界に存在するモノの99.4%はまだインターネットに接続されていないと推定しています。試算では、2000 年には約2 億個にずぎなかったインターネットに接続可能なモノが、モバイルコンピューティングなどの技術の進歩により、2013年現在、この数字は100億近くまで増加し、すでにInternet of Things(IoT)時代は到来していると考えています。この勢いはさらに加速し、2020年までには500億までに上り、インターネットは、人、プロセス、データ、モノを組み合わせたIoE時代へと大きく成長すると考えています。

このホワイトペーパーでは、IoE時代の到来によって、政府や企業、そして社会が変化し、成長して行く過程におけるテクノロジーやビジネスのトレンド、IoEの活用により得られるグローバルおよび日本における民間企業の経済効果や潜在的な経済価値の比較、IoEの推定価値を押し上げる様々な要因、IoEを活用するインパクトや事例について紹介し、そして、企業が業界内で直面している独特の課題などを明らかにしています。

今回発表したInternet of Everything(IoE)に関するホワイトペーパーの要旨は以下の通りです。

  • IoEは、全世界の企業において14.4兆ドルの経済価値を生み出すと予測されています。この価値は、今後10年間でグローバル企業の収益を約21%増加させる可能性があります。
  • 14.4兆ドルの価値の66%(9.5兆ドル)は、スマートファクトリやスマートグリッド、スマートビルなど、業界固有の案件の変革から生まれます。残りの34%(4.9兆ドル)は、市場投入までに時間短縮やビジネスプロセスのアウトソーシングなど、業界横断的な案件から生み出されると分析しています。
  • 日本のIoEの価値は、今後10年間で7,610億ドルになると予測されています。これは、全世界合計の5%に相当します。このうち、5,810億ドル(76%)が業界固有の案件から得られるもので、1,800億ドル(24%)が例えば、テレワークや出張を回避するなど、業界横断的な案件から得られます。
  • 日本においてIoEの価値を押し上げる要因と想定金額は、(1)イノベーション(2,390億ドル)(2)カスタマーエクスペリエンス(2,130億ドル)(3)サプライチェーンとロジスティックス(1,810億ドル)(4)資産の運用(820億ドル)(5)社員の生産性(460億ドル)といった結果になりました。
  • 特に日本では顕著な高速でユビキタスなブロードバンドと、クラウド、モバイルコンピューティング、ビックデータ、Machine-to-Machineコンピューティング(M2M)と、ビジネスの両面において、IoEエコノミーを牽引していきます。
  • 日本では、ビジネスリーダーにより、スマートファクトリ、コネクテッドマーケティング/広告、市場投入までの時間短縮、スマートグリッドなどのIoEの事例が想定されます。
  • IoEに対応しなければ、企業は10年間で1年分の利益を超える額を失うことになると予測されるほど、IoEには高いインパクトがもたらされます。
  • IoEエコノミーの実現には、強固なセキュリティ機能(物理的/論理的)とプライバシーポリシーが必要となります。
  • IoEの価値の予測は、今後10年間で民間企業が幅広くIoEを導入するようになるという前提に基づくと同時に、セキュリティ技術と、企業情報および顧客情報を保護するためのポリシーやプロセスが導入されない場合には、成長が阻害される可能性があると指摘しています。

特に日本においては、IoEを推進する大きな要因として、ユビキタスに近い超高速ブロードバンド接続網が政府、企業、家庭の間で計画的に整備されており、この高速接続により、IoEの普及を促進し、日本が他の国々に先駆けてIoEを牽引して行く可能性を秘めています。

日本は、デフレに立ち向かう手段としてIoEがもたらす経済成長を実現し、巨額の政府赤字の削減に向けて歳入を増やすための投資を行う必要があります。一方、産業界でも、競争優位性と顧客の需要拡大につながる新製品およびサービスを生み出すために、生産性を重視した投資を行わなければなりません。日本がIoEのもたらす恩恵を得るためには、(特に新規参入企業と小規模企業に向けて)資本市場を開放し、重要なスキルを持つ人材の企業間の移動がしやすくなるよう、労働力市場を改革し、整備する必要があると言えます。

このIoEホワイトペーパーは、今後10年間のグローバルおよび、日本におけるIoEの活用による民間企業におけるインパクトとIoEがもたらす可能性を示唆し、経済価値を推定したものです。企業がIoEを積極的に推進することによって、より密接で価値のある「つながり」によって生み出されるイノベーション、生産性、効率性、カスタマーエクスペリエンスの向上を実現するためのヒントとアドバイスを提供します。

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シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
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