日本版 ニュースリリース

青森県とシスコ、自治体クラウドの普及推進に関する覚書を締結


青森県とシスコ、自治体クラウドの普及推進に関する覚書を締結

2012年7月11日

青森県(知事:三村 申吾、住所:青森県青森市)とシスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:平井 康文、住所:東京都港区赤坂、以下 シスコ)は本日、青森県内に所在する各市町村が行う、行政事務の利便化、効率化等を目的としたクラウドコンピューティングサービス(自治体クラウド)の導入に向けた検討活動を共同で行うために覚書を締結したことを発表しました。

自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。

青森県では、基本計画の推進に関連する県の最重要戦略のひとつとして、平成23〜25年度の3か年を対象に、新たに「クラウドあおもり戦略」を掲げ、県民の暮らしやすさや利便性の向上、「生業」づくり支援、一層のIT基盤整備等を実現するため、クラウドコンピューティング時代に向けた新たなIT利活用戦略を積極的に推進しています。

シスコは、社会や産業の基盤となるネットワークを通して、様々な都市機能やサービスを統合し、より効率的な都市のあり方を実現する「スマート コネクティッド コミュニティ」を推進、提唱しています。世界中の様々な政府機関などを支援してきた経験やノウハウを活かし、自治体の事業継続性、効率性、セキュリティ、プライバシー、データポータビリティなどに対する有効なソリューションを提供し、日本の自治体クラウドの普及推進に積極的に取り組んでいます。シスコは、本覚書の下、青森県における自治体クラウドの導入に向けて、内外の先進事例および最新動向の紹介ならびに青森県内市町村間の合意形成の支援等を行っていきます。

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覚書締結式 の様子
(右)青森県知事 三村申吾氏 (左)シスコ 専務執行役員 大井川和彦

今回の覚書は、青森県における自治体クラウドの普及、推進に向けて、「あおもり公共サービス協働マッチング制度」*を活用して締結されたものです。

*あおもり公共サービス協働マッチング制度
企業やNPO法人等の行う社会貢献活動や地域活動と県の行う公共サービス等とをマッチングさせることによって、効率的で効果的な公共サービスの提供の実現と企業等の社会貢献活動や地域活動の活性化を図り、県全体の発展・活性化を目指す取組です。

シスコシステムズ合同会社について

シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントなネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。 シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
<http://www.cisco.com/jp>

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